第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日
  至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日
  至 2024年6月30日)

増減率

売上高

1,610,763

1,615,478

0.3

EBITDA(注)

484,024

487,797

0.8

営業利益

483,342

487,212

0.8

経常利益

477,623

485,855

1.7

親会社株主に帰属する
中間純利益

328,517

328,337

△0.1

1株当たり
中間純利益(円)

42.20

43.07

2.1

 

(注)1.EBITDA:中間連結損益計算書における営業利益+中間連結キャッシュ・フロー計算書に記載の減価償却費及びのれん償却額+中間連結財務諸表の注記に記載の株式報酬費用

2.2024年12月期より指標の有用性向上を図るためEBITDAの定義を変更しております。なお、前中間連結会計期間のEBITDAについても定義を変更した後の数値で記載しております。

 

当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は前年同期比0.3%増1,615,478千円、EBITDAは同0.8%増の487,797千円、営業利益は同0.8%増487,212千円、経常利益は同1.7%増485,855千円、親会社株主に帰属する中間純利益は同0.1%減328,337千円となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「Ⅱ 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。下記の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

 

・モバイルゲーム事業

モバイルゲーム事業における主力サービスの位置情報連動型ゲームである「駅メモ!(ステーションメモリーズ!)」においては、収益の安定と強化を図るべく、ユーザーエンゲージメントを高めることに注力いたしました。地方自治体や鉄道事業者との協業による地方創生、及び他社IPとのコラボイベント等を実施したほか、「駅メモ!」10周年を記念したオリジナルグッズの販売や豪華声優陣による追加ボイスの配信を実施いたしました。また、「駅メモ!」は今年で10周年を迎え、地図機能のアップデートをはじめとした10周年記念施策を行いました。なお、ブロックチェーン事業撤退に伴う組織再編成を受け、「駅メモ!」へリソースを集中したことにより人件費が増加しております。

この結果、同事業の売上高は1,468,131千円(前年同期比1.7%増)となり、セグメント利益は425,811千円(前年同期比13.5%減)となりました。

 

・コンテンツ事業

コンテンツ事業では、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数は緩やかに減少しております。

この結果、同事業の売上高は147,310千円(前年同期比11.5%減)となり、セグメント利益は111,066千円(前年同期比2.1%減)となりました。

 

・その他

その他につきましては、ブロックチェーン事業及びSuishow事業で構成されており、売上高は35千円(前年同期比96.5%減)となり、セグメント損失は49,665千円(前年同期はセグメント損失122,239千円)となりました。

 

②財政状態の分析

(単位:千円)

 

前連結会計年度
2023年12月31日

当中間連結会計期間
2024年6月30日

増減額

増減比

 

流動資産

3,396,400

3,299,090

△97,309

△2.9

 

固定資産

473,810

475,804

1,993

0.4

資産合計

3,870,210

3,774,894

△95,315

△2.5

 

 

流動負債

865,177

757,609

△107,568

△12.4

 

 

固定負債

384

△384

△100.0

 

負債合計

865,562

757,609

△107,953

△12.5

 

純資産合計

3,004,648

3,017,285

12,637

0.4

負債・純資産合計

3,870,210

3,774,894

△95,315

△2.5

 

 

(資産の部)

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ95,315千円減少し、3,774,894千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ97,309千円減少し、3,299,090千円となりました。これは主に、売掛金が22,391千円増加した一方で、現金及び預金が105,644千円減少したものであります。その内訳としましては、法人税等の税金の納付、配当金の支払、賞与の支給、及び自己株式の取得に伴う減少であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,993千円増加し、475,804千円となりました。これは主に、投資有価証券が24,956千円増加した一方で、繰延税金資産が22,377千円減少したものであります。

 

(負債の部)

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ107,953千円減少し、757,609千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ107,568千円減少し、757,609千円となりました。これは主に、前受金が6,048千円増加した一方で、未払法人税等が70,345千円減少、未払消費税等が25,273千円減少、賞与引当金が13,772千円減少したものであります。

 

(純資産の部)

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,637千円増加し、3,017,285千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が328,337千円増加した一方で、自己株式を249,957千円取得し、配当金の支払いにより利益剰余金が63,050千円減少したものであります。

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日
  至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日
  至 2024年6月30日)

増減額

営業活動による
キャッシュ・フロー

292,290

237,418

△54,871

投資活動による
キャッシュ・フロー

△562,511

△30,000

532,511

財務活動による
キャッシュ・フロー

△185,395

△313,063

△127,668

 

 

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ105,644千円減少し、2,689,974千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、237,418千円(前年同期は292,290千円の収入)となりました。主な収入要因は、税金等調整前中間純利益483,089千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額191,173千円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動により支出した資金は、30,000千円(前年同期は562,511千円の支出)となりました。支出要因は、投資有価証券の取得による支出30,000千円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動により支出した資金は、313,063千円(前年同期は185,395千円の支出)となりました。支出要因は、自己株式の取得250,666千円、配当金の支払62,876千円であります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載いたしました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、重要な変更又は新たな発生はありません。

 

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金により充当しております。

また、資金の流動性につきましては、当中間連結会計期間末における流動比率は435.5%(前連結会計年度末392.6%)となっており、十分な流動性を確保しております。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。