第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

29,002

30,607

受取手形、売掛金及び契約資産

22,449

22,685

電子記録債権

11,833

12,236

商品及び製品

15,944

15,390

仕掛品

8,256

9,117

原材料及び貯蔵品

12,845

13,611

その他

3,670

3,167

貸倒引当金

142

141

流動資産合計

103,859

106,676

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

14,508

16,836

機械装置及び運搬具(純額)

13,420

14,328

土地

9,848

9,961

その他(純額)

12,155

11,205

有形固定資産合計

49,932

52,332

無形固定資産

 

 

のれん

231

172

その他

1,732

1,452

無形固定資産合計

1,964

1,625

投資その他の資産

10,937

11,240

固定資産合計

62,834

65,198

資産合計

166,693

171,874

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,935

8,859

1年内償還予定の社債

135

10,135

短期借入金

1,046

732

1年内返済予定の長期借入金

1,623

1,176

未払法人税等

2,361

2,070

賞与引当金

3,058

2,891

役員賞与引当金

281

154

その他

9,048

8,544

流動負債合計

26,490

34,563

固定負債

 

 

社債

30,270

20,202

長期借入金

3,487

3,146

役員退職慰労引当金

299

268

役員株式給付引当金

184

125

退職給付に係る負債

799

834

資産除去債務

605

615

その他

2,349

2,220

固定負債合計

37,995

27,413

負債合計

64,486

61,976

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,207

21,207

資本剰余金

5,739

5,732

利益剰余金

65,258

68,606

自己株式

459

431

株主資本合計

91,745

95,114

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,203

2,648

為替換算調整勘定

6,935

10,862

退職給付に係る調整累計額

9

12

その他の包括利益累計額合計

9,128

13,498

非支配株主持分

1,333

1,284

純資産合計

102,207

109,897

負債純資産合計

166,693

171,874

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

81,274

83,797

売上原価

60,506

62,002

売上総利益

20,767

21,795

販売費及び一般管理費

14,194

15,287

営業利益

6,572

6,508

営業外収益

 

 

受取利息

66

148

受取配当金

83

85

為替差益

167

405

保険収入

138

144

その他

419

299

営業外収益合計

874

1,084

営業外費用

 

 

支払利息

128

129

その他

81

115

営業外費用合計

209

245

経常利益

7,237

7,347

特別利益

 

 

有形固定資産売却益

5

5

投資有価証券売却益

977

335

その他

179

2

特別利益合計

1,162

342

特別損失

 

 

有形固定資産除売却損

49

23

減損損失

236

その他

0

5

特別損失合計

286

28

税金等調整前中間純利益

8,114

7,661

法人税等

2,573

2,252

中間純利益

5,540

5,408

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

54

11

親会社株主に帰属する中間純利益

5,485

5,420

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

中間純利益

5,540

5,408

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

46

445

為替換算調整勘定

3,634

3,997

退職給付に係る調整額

0

2

その他の包括利益合計

3,587

4,440

中間包括利益

9,127

9,848

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

9,005

9,790

非支配株主に係る中間包括利益

121

58

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

8,114

7,661

減価償却費

3,462

3,582

賞与引当金の増減額(△は減少)

53

213

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

33

30

受取利息及び受取配当金

149

234

支払利息

128

129

投資有価証券売却損益(△は益)

977

335

減損損失

236

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

1,414

297

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,875

644

その他の流動資産の増減額(△は増加)

503

147

仕入債務の増減額(△は減少)

405

771

その他の流動負債の増減額(△は減少)

85

42

その他

49

59

小計

9,459

11,038

利息及び配当金の受取額

139

221

利息の支払額

134

128

法人税等の支払額

2,029

2,518

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,434

8,613

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

4,608

4,763

有形固定資産の売却による収入

7

5

無形固定資産の取得による支出

243

312

投資有価証券の取得による支出

6

5

投資有価証券の売却による収入

1,629

590

定期預金の純増減額(△は増加)

726

353

その他

259

8

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,688

4,123

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

18

362

長期借入れによる収入

800

200

長期借入金の返済による支出

1,033

988

社債の償還による支出

200

67

配当金の支払額

1,622

2,072

自己株式の取得による支出

66

86

その他

1,115

703

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,255

4,081

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,023

1,514

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,513

1,922

現金及び現金同等物の期首残高

24,076

28,398

現金及び現金同等物の中間期末残高

25,589

30,321

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。

 

(追加情報)

(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)

 当社は、当社取締役及び執行役員(社外取締役を除く。以下「取締役等」という。)に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度については、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しております。

 なお、当社は2022年3月29日開催の第108回定時株主総会の決議により、本制度に替えて譲渡制限付株式報酬制度及び事後交付型業績連動型株式報酬制度を導入しており、今後本制度への追加拠出は行わないものとし、残存する当社株式等の交付が完了し次第、終了することといたします。

 

① 取引の概要

 信託期間中、毎事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に一定のポイント数が付与されます。一定の受益者要件を充足する取締役等に対して、当該取締役等の退任時に、付与されたポイント数の一定割合に相当する当社株式が交付され、残りのポイント数に相当する数の当社株式については、信託契約の定めに従い、本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が交付されます。

 

② 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末236百万円及び396,076株、当中間連結会計期間末177百万円及び297,046株であります。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

投資その他の資産

0百万円

0百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)

給与手当

3,838百万円

4,121百万円

賞与引当金繰入

1,074

1,064

退職給付費用

261

259

役員賞与引当金繰入

130

153

役員退職慰労引当金繰入

21

20

株式報酬費用

32

37

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

26,675百万円

30,607百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,085

△286

現金及び現金同等物

25,589

30,321

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年2月22日

取締役会

普通株式

1,622

18

2022年12月31日

2023年3月13日

利益剰余金

  (注)2023年2月22日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月7日

取締役会

普通株式

1,622

18

2023年6月30日

2023年9月19日

利益剰余金

(注)2023年8月7日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月27日

取締役会

普通株式

2,072

23

2023年12月31日

2024年3月11日

利益剰余金

  (注)2024年2月27日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月2日

取締役会

普通株式

1,711

19

2024年6月30日

2024年9月18日

利益剰余金

(注)2024年8月2日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

バルブ

事業

伸銅品

事業

その他

(注)1

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

65,730

14,472

1,071

81,274

セグメント間の内部売上高又は振替高

110

1,023

53

1,187

65,840

15,495

1,125

1,187

81,274

セグメント利益又は損失(△)

8,531

143

2

2,098

6,572

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△2,098百万円には、セグメント間取引消去△43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,055百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の人財部、総務部、経理財務センター及び経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

バルブ

事業

伸銅品

事業

その他

(注)1

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

68,514

14,176

1,106

83,797

セグメント間の内部売上高又は振替高

118

1,322

53

1,494

68,633

15,499

1,159

1,494

83,797

セグメント利益

7,994

616

34

2,137

6,508

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△2,137百万円には、セグメント間取引消去△41百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,096百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の人財部、総務部、経理財務センター及び経営企画部等の発生費用で、本社ビルの管理費用を含んでおります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

バルブ事業

伸銅品事業

日本

39,010

13,957

52,967

1,032

53,999

米州

9,353

9,353

9,353

欧州

2,383

2,383

2,383

中国

5,177

258

5,435

5,435

アセアン

5,066

233

5,300

5,300

インド

1,094

21

1,115

1,115

その他

3,644

1

3,645

3,645

顧客との契約から生じる収益

65,730

14,472

80,202

1,032

81,235

その他の収益(注)2

39

39

外部顧客への売上高

65,730

14,472

80,202

1,071

81,274

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

バルブ事業

伸銅品事業

日本

39,080

13,752

52,832

1,085

53,918

米州

9,212

9,212

9,212

欧州

2,393

2,393

2,393

中国

6,544

176

6,721

6,721

アセアン

6,096

247

6,343

6,343

インド

1,027

1,027

1,027

その他

4,159

0

4,160

4,160

顧客との契約から生じる収益

68,514

14,176

82,691

1,085

83,777

その他の収益(注)2

20

20

外部顧客への売上高

68,514

14,176

82,691

1,106

83,797

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

61.16円

60.41円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

5,485

5,420

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

5,485

5,420

普通株式の期中平均株式数(株)

89,677,465

89,716,903

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

61.16円

-円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

9,755

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間412,207株、当中間連結会計期間367,980株)。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

(1)期末配当

2024年2月27日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………2,072百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………23円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年3月11日

(注)1.2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

2.配当金の総額は、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円を含めております。

 

(2)中間配当

2024年8月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………1,711百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………19円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年9月18日

(注)1.2024年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額は、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円を含めております。