第４【経理の状況】

 

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

１　【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

（2023年12月31日）

当中間連結会計期間

（2024年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

127,305

111,725

受取手形、営業未収入金及び契約資産

13,887

11,685

販売用不動産

232,478

252,145

仕掛販売用不動産

166,181

129,409

開発用不動産

100,339

148,069

その他

52,296

36,541

貸倒引当金

△23

△27

流動資産合計

692,464

689,550

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

397,020

438,777

減価償却累計額

△183,025

△189,774

建物及び構築物（純額）

213,994

249,003

土地

529,506

597,307

建設仮勘定

89,428

93,822

その他

31,920

33,971

減価償却累計額

△21,284

△22,088

その他（純額）

10,635

11,883

有形固定資産合計

843,565

952,017

無形固定資産

 

 

借地権

127,628

127,451

その他

3,996

2,892

無形固定資産合計

131,624

130,344

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

153,814

158,245

匿名組合出資金

2,598

12,337

繰延税金資産

2,327

1,907

敷金及び保証金

20,671

20,796

退職給付に係る資産

1,561

1,518

その他

56,737

61,981

貸倒引当金

△55

△2,349

投資その他の資産合計

237,655

254,435

固定資産合計

1,212,845

1,336,797

資産合計

1,905,309

2,026,347

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

（2023年12月31日）

当中間連結会計期間

（2024年６月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※２ 56,754

※２ 78,872

コマーシャル・ペーパー

50,000

70,000

１年内償還予定の社債

10,000

－

未払金

17,343

20,257

未払法人税等

17,449

14,235

引当金

1,012

1,096

不動産特定共同事業出資受入金

11,300

5,800

その他

76,198

72,384

流動負債合計

240,057

262,646

固定負債

 

 

社債

255,000

265,000

長期借入金

※２ 715,223

※２ 766,922

繰延税金負債

23,999

25,607

再評価に係る繰延税金負債

27,274

27,274

引当金

379

472

受入敷金保証金

77,764

79,493

退職給付に係る負債

14,104

14,041

不動産特定共同事業出資受入金

10,447

17,947

その他

33,022

28,207

固定負債合計

1,157,216

1,224,967

負債合計

1,397,274

1,487,613

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

92,451

92,451

資本剰余金

66,262

66,262

利益剰余金

219,528

243,483

自己株式

△421

△746

株主資本合計

377,821

401,450

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

71,526

75,531

土地再評価差額金

43,187

43,187

為替換算調整勘定

5,011

7,931

退職給付に係る調整累計額

△647

△641

その他の包括利益累計額合計

119,078

126,008

非支配株主持分

11,135

11,274

純資産合計

508,035

538,733

負債純資産合計

1,905,309

2,026,347

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

（自　2023年１月１日

　　至　2023年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

　　至　2024年６月30日）

営業収益

179,670

277,616

営業原価

123,674

201,017

営業総利益

55,996

76,599

販売費及び一般管理費

※ 19,945

※ 25,362

営業利益

36,050

51,236

営業外収益

 

 

受取利息

65

197

受取配当金

1,928

2,355

持分法による投資利益

1,933

829

為替差益

143

2,702

その他

212

258

営業外収益合計

4,282

6,343

営業外費用

 

 

支払利息

3,447

4,409

借入手数料

515

484

社債発行費

－

61

不動産特定共同事業分配金

43

4,169

その他

83

320

営業外費用合計

4,090

9,444

経常利益

36,242

48,134

特別利益

 

 

固定資産売却益

214

1

投資有価証券売却益

－

810

関係会社出資金売却益

－

1,103

特別利益合計

214

1,915

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

0

固定資産除却損

74

79

減損損失

17

25

投資有価証券評価損

－

3

関係会社株式売却損

43

－

貸倒引当金繰入額

－

2,293

特別損失合計

136

2,401

税金等調整前中間純利益

36,320

47,649

法人税、住民税及び事業税

13,861

15,631

法人税等調整額

△1,750

△120

法人税等合計

12,110

15,510

中間純利益

24,210

32,138

非支配株主に帰属する中間純利益

393

446

親会社株主に帰属する中間純利益

23,816

31,692

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

（自　2023年１月１日

　　至　2023年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

　　至　2024年６月30日）

中間純利益

24,210

32,138

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10,897

3,948

為替換算調整勘定

2,196

1,718

退職給付に係る調整額

△91

5

持分法適用会社に対する持分相当額

55

1,201

その他の包括利益合計

13,057

6,874

中間包括利益

37,267

39,012

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

36,639

38,622

非支配株主に係る中間包括利益

627

390

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

（自　2023年１月１日

　　至　2023年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

　　至　2024年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

36,320

47,649

減価償却費

9,898

10,736

減損損失

17

25

のれん償却額

114

115

持分法による投資損益（△は益）

△1,933

△829

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△29

2,298

その他の引当金の増減額（△は減少）

121

177

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△121

△12

受取利息及び受取配当金

△1,993

△2,552

支払利息

3,447

4,409

投資有価証券評価損益（△は益）

－

3

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△810

関係会社出資金売却損益（△は益）

－

△1,103

関係会社株式売却損益（△は益）

43

－

固定資産除売却損益（△は益）

△139

78

売上債権の増減額（△は増加）

2,047

2,221

棚卸資産の増減額（△は増加）

※２ △51,403

※２ △27,167

預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）

1,448

1,728

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,564

△1,536

敷金及び保証金の増減額（△は増加）

△518

△122

預り金の増減額（△は減少）

△2,725

1,051

その他

6,530

△5,780

小計

△438

30,579

利息及び配当金の受取額

3,633

3,964

利息の支払額

△3,397

△4,127

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△5,594

△18,641

営業活動によるキャッシュ・フロー

△5,797

11,775

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

△1,161

△1,877

投資有価証券の売却及び償還による収入

5,408

1,819

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△975

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

777

－

関係会社出資金の売却による収入

－

15,786

匿名組合出資金の払込による支出

－

△10,073

匿名組合出資金の払戻による収入

1,040

335

固定資産の取得による支出

△21,008

△110,663

固定資産の売却による収入

656

0

不動産特定共同事業出資受入金の増減額（△は減少）

51

2,000

債務保証の履行による支出

－

△7,241

その他

△4,060

△3,107

投資活動によるキャッシュ・フロー

△18,295

△113,996

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

（自　2023年１月１日

　　至　2023年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

　　至　2024年６月30日）

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△0

△0

コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）

20,000

20,000

長期借入れによる収入

43,200

102,500

長期借入金の返済による支出

△25,242

△29,029

長期未払金の返済による支出

△101

△101

社債の発行による収入

－

10,000

社債の償還による支出

△10,000

△10,000

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△722

－

自己株式の売却による収入

0

0

自己株式の取得による支出

△1

△343

配当金の支払額

△7,522

△7,731

非支配株主への配当金の支払額

△394

△244

非支配株主からの払込みによる収入

40

－

その他

△338

△783

財務活動によるキャッシュ・フロー

18,916

84,266

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,887

2,375

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,289

△15,579

現金及び現金同等物の期首残高

82,439

127,303

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 81,150

※１ 111,723

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間より、Tokyo Tatemono (Thailand) Ltd.及び白岡ロジスティクス開発特定目的会社は、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　当中間連結会計期間より、㈱ヴィレッジ東軽井沢ゴルフクラブは株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

　当中間連結会計期間より、北青山三丁目プロジェクト特定目的会社は優先出資により、連結の範囲に含めております。

 

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間より、XW BP2 Company Limited及びXW EEC1 Company Limitedは株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

 
（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

（2023年12月31日）

当中間連結会計期間

（2024年６月30日）

マンション購入者等の住宅ローンに

対する債務保証

769

百万円

13,345

百万円

在外関連会社の借入金に対する債務保証

 

 

 

 

Yangon Museum Development Pte. Ltd.（注）

2,324

 

－

 

SC Asset Three Company Limited

 

1,876

 

2,314

 

XW BP2 Company Limited

－

 

613

 

共同事業者の借入金に対する債務保証

 

 

 

 

㈱前川

1,757

 

1,721

 

㈱瀬戸田リゾート

30

 

30

 

計

6,758

 

18,023

 

（注）当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であるYangon Museum Development Pte. Ltd.（以下、本プロジェクト会社という。）の借入金に対して行っていた債務保証を当社が履行いたしました。この結果、本プロジェクト会社に対する求償債権7,455百万円が生じております。
なお、本プロジェクト会社は実質的な債務超過であるため、「持分法会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第９号）に基づき、投資有価証券をゼロとしたうえで、投資額を超える部分にあたる5,161百万円については、求償債権から減額しております。
また、上記処理の結果残った求償債権2,293百万円（投資その他の資産（その他）に計上）に対して、貸倒引当金を計上しております。

 

※２　借入金に含まれるノンリコース債務は次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

（2023年12月31日）

当中間連結会計期間

（2024年６月30日）

短期借入金

3,240

百万円

3,240

百万円

長期借入金

125,389

 

123,769

 

計

128,629

 

127,009

 

 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

 

 

前中間連結会計期間

（自　2023年１月１日

　　至　2023年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

　　至　2024年６月30日）

広告宣伝費

1,969　百万円

3,362　百万円

給料手当

5,472

6,070

租税公課

2,134

2,624

賞与引当金繰入額

317

355

退職給付費用

412

470

役員退職慰労引当金繰入額

12

11

役員株式給付引当金繰入額

41

110

 
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

 

 

前中間連結会計期間

（自　2023年１月１日

　至　2023年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日）

現金及び預金

81,151　百万円

111,725　百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△1

△1

現金及び現金同等物

81,150

111,723

 

※２　棚卸資産の増減額は、棚卸資産に係る未払金及び前渡金の増減額を含めて記載しております。

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月29日

定時株主総会

普通株式

7,528

36

2022年12月31日

2023年３月30日

利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年８月10日

取締役会

普通株式

7,528

36

2023年６月30日

2023年９月８日

利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年３月27日

定時株主総会

普通株式

7,737

37

2023年12月31日

2024年３月28日

利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年８月８日

取締役会

普通株式

7,737

37

2024年６月30日

2024年９月６日

利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

事業

（注）１

合計

調整額（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

ビル事業

住宅事業

アセットサービス事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

62,331

78,110

27,521

167,963

11,707

179,670

－

179,670

セグメント間の内部営業収益又は振替高

562

148

361

1,072

74

1,147

△1,147

－

計

62,893

78,258

27,883

169,035

11,781

180,817

△1,147

179,670

セグメント利益（事業利益）

 

 

 

 

 

 

 

 

営業利益

17,527

17,759

5,124

40,412

911

41,324

△5,273

36,050

持分法による投資損益

157

－

－

157

1,775

1,933

－

1,933

計

17,685

17,759

5,124

40,570

2,687

43,257

△5,273

37,984

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。

２．セグメント利益の調整額△5,273百万円には、セグメント間取引消去△６百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,267百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行っております。

 

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

事業

（注）１

合計

調整額（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

ビル事業

住宅事業

アセットサービス事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

75,621

171,495

20,572

267,689

9,927

277,616

－

277,616

セグメント間の内部営業収益又は振替高

461

325

5,171

5,958

93

6,052

△6,052

－

計

76,083

171,820

25,743

273,647

10,021

283,668

△6,052

277,616

セグメント利益（事業利益）

 

 

 

 

 

 

 

 

営業利益

15,973

36,611

4,401

56,986

909

57,896

△6,659

51,236

持分法による投資損益

25

△166

－

△140

970

829

－

829

計

15,998

36,445

4,401

56,845

1,880

58,725

△6,659

52,066

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。

２．セグメント利益の調整額△6,659百万円には、セグメント間取引消去△302百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,356百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行っております。

 

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他
事業（注）１

合計

ビル事業

住宅事業

アセット
サービス
事業

計

不動産売上

5,770

63,119

8,849

77,738

－

77,738

不動産賃貸

37,925

2,964

3,346

44,236

－

44,236

その他のサービス提供

18,635

12,026

15,326

45,988

11,707

57,695

外部顧客への売上高

62,331

78,110

27,521

167,963

11,707

179,670

 

顧客との契約から生じる収益

25,622

73,185

23,846

122,655

11,387

134,043

その他の源泉から生じる収益（注）２

36,708

4,924

3,674

45,307

319

45,626

外部顧客への売上高

62,331

78,110

27,521

167,963

11,707

179,670

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。

２．「その他の源泉から生じる収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入及び会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく不動産売上等が含まれております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他
事業（注）１

合計

ビル事業

住宅事業

アセット
サービス
事業

計

不動産売上

16,744

155,940

1,290

173,976

－

173,976

不動産賃貸

39,054

2,904

3,274

45,233

－

45,233

その他のサービス提供

19,822

12,650

16,007

48,479

9,927

58,407

外部顧客への売上高

75,621

171,495

20,572

267,689

9,927

277,616

 

顧客との契約から生じる収益

38,672

158,078

17,307

214,058

9,612

223,670

その他の源泉から生じる収益（注）２

36,949

13,416

3,264

53,631

314

53,946

外部顧客への売上高

75,621

171,495

20,572

267,689

9,927

277,616

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。

２．「その他の源泉から生じる収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入及び会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく不動産売上等が含まれております。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

項目

前中間連結会計期間

（自　2023年１月１日

　至　2023年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日）

１株当たり中間純利益

114.01円

151.73円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益　　（百万円）

23,816

31,692

普通株主に帰属しない金額　　　　　　（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益　　　　　　　　　　　　（百万円）

23,816

31,692

普通株式の期中平均株式数　　　　　　　（千株）

208,896

208,868

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間においては233千株、当中間連結会計期間においては259千株であります。

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　第207期（2024年１月１日から2024年12月31日まで）中間配当について、2024年８月８日開催の取締役会において、2024年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

 

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　7,737百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　37円

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2024年９月６日

 

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。