１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）における世界経済は、欧州と中国の景気低迷が継続したものの、米国は堅調に推移し、全体としては緩やかな成長となりました。一方で、ロシア・ウクライナや中東情勢など地政学的な緊張がグローバルな経済活動のリスク要因になるなど、先行き不透明な状況が続きました。

かかる環境下、多くの事業において販売数量が伸長したことや円安の影響もあり、当社グループの業績においては、売上高は前年同期比30,219百万円（7.9％）増の411,217百万円、営業利益は4,493百万円（11.0％）増の45,464百万円、経常利益は5,483百万円（14.2％）増の44,022百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は8,603百万円（39.4％）増の30,446百万円と、中間期として売上高、各利益いずれも過去最高を更新しました。

（単位：百万円）

[ビニルアセテート]

当セグメントの売上高は208,840百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は43,905百万円（同9.1％増）となりました。

ポバール樹脂：欧州向け物流が混乱する中、グローバルな安定供給体制を背景に、販売数量が増加しました。

光学用ポバールフィルム：流通在庫調整の影響が解消し、販売数量が増加しました。なお、テレビ用パネル大型化の需要に応えるため、第２四半期に倉敷事業所で新設備の稼働を開始しました。

高機能中間膜：欧州の建築用途で景気低迷の影響が継続し、販売数量が減少しました。

水溶性ポバールフィルム：欧州で長引く景気低迷の影響を受けているものの、流通在庫の調整が進み、販売数量は増加しました。

ＥＶＯＨ樹脂〈エバール〉：自動車用途は堅調に推移しました。食品包装用途は昨年後半から続く需要の落ち込みの影響を受け、販売数量は減少したものの、第２四半期に入り各地域で回復基調となりました。サーキュラーエコノミー関連を中心とした今後の需要拡大に対応するため、シンガポールでの新プラントの建設（2026年末稼働予定、2024年３月26日公表）を決定しました。

[イソプレン]

当セグメントの売上高は37,538百万円（前年同期比18.1％増）、営業損失は4,025百万円（前年同期は営業損失2,703百万円）となりました。

イソプレンケミカル・エラストマー：自動車用途などを中心に需要が回復し、販売数量が増加しました。

耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉：堅調な自動車用途に加え、電気・電子用途でも需要が回復し、販売数量が増加しました。

[機能材料]

当セグメントの売上高は102,764百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は6,466百万円（同12.5％増）となりました。

メタアクリル：電気・電子用途を中心に需要の回復が見られ、販売数量が増加しました。なお、メタクリル酸メチルの生産能力を最適化することを決定し（2024年６月27日公表）、収益改善の道筋をつけました。

メディカル：審美治療用歯科材料の販売が欧米を中心に引き続き好調に推移しました。

環境ソリューション：欧州の産業用途では景気低迷による影響が見られたものの、北米の飲料水用途を中心に、活性炭の販売が堅調に推移しました。米国の活性炭新設備は第１四半期に稼働を開始しました。

[繊維]

当セグメントの売上高は31,233百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は721百万円（同8.4％増）となりました。

人工皮革〈クラリーノ〉：自動車用途やスポーツ用途で需要の回復が進み、販売数量が増加しました。

繊維資材：自動車用途などで需要の回復が見られたものの、欧州の建材用途などが低調でした。

生活資材：〈クラフレックス〉〈マジックテープ〉ともに需要が低調でした。なお、不織布事業において、乾式不織布の事業撤退、及びメルトブローン不織布の生産能力縮小を決定しました（2024年７月26日公表）。

[トレーディング]

当セグメントの売上高は32,233百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は2,737百万円（同18.9％増）となりました。

繊維関連事業：資材関連は苦戦しましたが、スポーツ衣料用途が順調に推移しました。

樹脂・化成品関連事業：アジア市場を中心に販売が拡大しました。

[その他]

その他事業の売上高は24,998百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は905百万円（同57.3％増）となりました。

（２）財政状態の状況

総資産は、現金及び預金の減少6,970百万円等の一方、棚卸資産の増加27,527百万円、有形固定資産の増加24,127百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加17,073百万円等により、前連結会計年度末比72,733百万円増の1,327,219百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加9,272百万円等の一方、有利子負債の減少26,076百万円等により、前連結会計年度末比10,546百万円減の507,782百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定や利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比83,280百万円増の819,436百万円となりました。自己資本は801,383百万円となり、自己資本比率は60.4%となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

税金等調整前中間純利益41,480百万円に対して、減価償却費41,824百万円及び法人税等の支払額2,976百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは63,703百万円の収入となりました。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

有形及び無形固定資産の取得33,507百万円等の支出により、投資活動によるキャッシュ・フローは35,845百万円の支出となりました。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

長期借入金の返済21,603百万円及び配当金の支払額8,368百万円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは46,327百万円の支出となりました。

以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より7,455百万円減少して、126,207百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は12,280百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）主要な設備

当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりです。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。