第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,013

17,088

受取手形及び売掛金

※2 59,401

※2 62,255

商品及び製品

16,086

17,962

仕掛品

1,450

1,475

原材料及び貯蔵品

14,506

15,336

その他

2,762

4,845

貸倒引当金

663

673

流動資産合計

110,557

118,291

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

19,892

20,593

機械装置及び運搬具(純額)

10,684

11,000

土地

9,817

10,053

リース資産(純額)

256

231

建設仮勘定

2,223

4,247

その他(純額)

4,201

5,744

有形固定資産合計

47,075

51,870

無形固定資産

 

 

のれん

386

326

その他

3,518

3,650

無形固定資産合計

3,904

3,977

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

30,118

33,588

その他

3,312

4,216

貸倒引当金

880

668

投資その他の資産合計

32,549

37,136

固定資産合計

83,529

92,984

資産合計

194,087

211,276

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 25,578

※2 26,261

電子記録債務

※2 14,030

※2 14,283

短期借入金

8,354

7,676

1年内返済予定の長期借入金

3,415

3,409

未払費用

5,623

5,875

未払法人税等

839

778

賞与引当金

663

626

その他

3,304

4,328

流動負債合計

61,811

63,240

固定負債

 

 

社債

1,000

1,000

長期借入金

11,285

11,194

退職給付に係る負債

5,040

5,097

資産除去債務

76

77

その他

9,221

11,794

固定負債合計

26,624

29,164

負債合計

88,435

92,404

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,472

7,472

資本剰余金

5,673

5,746

利益剰余金

77,740

82,057

自己株式

3,999

4,292

株主資本合計

86,886

90,984

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,151

2,822

繰延ヘッジ損益

2

1

為替換算調整勘定

10,169

18,573

退職給付に係る調整累計額

411

342

その他の包括利益累計額合計

11,911

21,054

非支配株主持分

6,853

6,833

純資産合計

105,651

118,871

負債純資産合計

194,087

211,276

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

110,181

121,084

売上原価

86,757

92,076

売上総利益

23,423

29,007

販売費及び一般管理費

※1 18,348

※1 21,753

営業利益

5,075

7,253

営業外収益

 

 

受取利息

70

155

受取配当金

72

84

持分法による投資利益

866

417

為替差益

535

その他

278

274

営業外収益合計

1,824

932

営業外費用

 

 

支払利息

395

337

為替差損

633

その他

77

69

営業外費用合計

472

1,040

経常利益

6,427

7,146

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

30

関係会社出資金売却益

605

特別利益合計

636

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

280

特別損失合計

280

税金等調整前中間純利益

6,147

7,782

法人税、住民税及び事業税

1,592

1,655

法人税等調整額

296

299

法人税等合計

1,888

1,955

中間純利益

4,258

5,826

非支配株主に帰属する中間純利益

445

507

親会社株主に帰属する中間純利益

3,812

5,318

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

中間純利益

4,258

5,826

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

748

682

繰延ヘッジ損益

1

0

為替換算調整勘定

5,425

6,627

退職給付に係る調整額

75

70

持分法適用会社に対する持分相当額

1,572

2,472

その他の包括利益合計

7,823

9,852

中間包括利益

12,081

15,678

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

11,100

14,461

非支配株主に係る中間包括利益

981

1,217

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

6,147

7,782

減価償却費

2,367

2,654

のれん償却額

56

62

貸倒引当金の増減額(△は減少)

37

14

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

71

3

賞与引当金の増減額(△は減少)

46

33

関係会社出資金売却益

605

関係会社株式評価損

280

受取利息及び受取配当金

143

240

支払利息

395

337

持分法による投資損益(△は益)

866

417

投資有価証券売却損益(△は益)

30

売上債権の増減額(△は増加)

1,272

2,025

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,938

141

仕入債務の増減額(△は減少)

2,875

537

その他

1,022

535

小計

5,068

6,541

利息及び配当金の受取額

325

568

利息の支払額

403

353

法人税等の支払額

1,241

2,094

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,748

4,661

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,694

2,684

有形固定資産の売却による収入

46

172

無形固定資産の取得による支出

1,616

425

投資有価証券の取得による支出

611

502

投資有価証券の売却による収入

836

貸付けによる支出

30

24

貸付金の回収による収入

35

28

連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出

177

その他

155

196

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,026

2,580

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

246

517

長期借入れによる収入

3,646

2,000

長期借入金の返済による支出

1,193

2,308

配当金の支払額

750

1,000

非支配株主への配当金の支払額

175

223

自己株式の取得による支出

0

430

その他

125

163

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,155

2,643

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,209

761

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,086

198

現金及び現金同等物の期首残高

11,721

16,218

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の

増減額(△は減少)

12

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 13,820

※1 16,417

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度末において連結子会社であったMAOMING SAKATA INX CO., LTD.は全出資持分を譲渡したため、当中間連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

前連結会計年度末において持分法適用会社であったSHENZHEN SAKATA INX CO., LTD.は全出資持分を譲渡したため、当中間連結会計期間より、持分法適用の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

(受取ロイヤリティーに関する計上区分の変更)

当社は、従来技術供与先から受け取るロイヤリティーは、営業外収益の「その他」に計上しておりましたが、当中間連結会計期間より「売上高」に計上することに変更いたしました。

この変更は、当社が2024年2月に公表いたしました中期経営計画において、印刷インキ・機能性材料事業の拡大を戦略の方向性の一つとして掲げており、今後海外における生産及び販売が拡大することを見込んでおります。そのため、当社の製品開発活動の成果である技術供与の対価としてのロイヤリティーの増加による金額的重要性が高まりつつあることから、当社の営業活動による売上高として表示すべき内容をあらためて見直した結果、営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間期及び前連結会計年度について遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、「売上高」及び「営業利益」が29百万円増加しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表における流動資産の「受取手形及び売掛金」が4百万円増加、「その他」が4百万円減少しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れ及び連結子会社以外の会社のリース契約等に対する債務保証を行っております。

(偶発債務)                                      (単位:百万円)

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

TAIWAN SAKATA INX CORP.

189

TAIWAN SAKATA INX CORP.

202

 

 

その他

19

合計

189

合計

222

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

受取手形

808

794

支払手形

40

23

電子記録債務

2,178

1,948

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、上記の中間連結会計期間末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

(単位:百万円)

 

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

運賃及び荷造費

3,148

3,569

給与及び手当

6,160

7,178

貸倒引当金繰入額

58

50

賞与引当金繰入額

258

327

退職給付費用

484

570

研究開発費

2,186

2,513

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金

14,423

17,088

預入期間が3カ月を超える定期預金

△602

△670

現金及び現金同等物

13,820

16,417

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月29日

定時株主総会

普通株式

750

15

2022年12月31日

2023年3月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月10日

取締役会

普通株式

750

15

2023年6月30日

2023年9月1日

利益剰余金

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

1,000

20

2023年12月31日

2024年3月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月9日

取締役会

普通株式

1,248

25

2024年6月30日

2024年9月6日

利益剰余金

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2024年5月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間末までに累計241,500株の自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が430百万円増加いたしました。また、2024年3月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として18,157株の自己株式の処分、2024年2月14日開催の取締役会決議に基づき、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして124,050株の自己株式の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が72百万円増加し、自己株式が137百万円減少いたしました。

なお、当中間連結会計期間末において、資本剰余金5,746百万円、自己株式4,292百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

印刷

インキ

・機材

(日本)

印刷

インキ

(アジア)

印刷

インキ

(米州)

印刷

インキ

(欧州)

機能性

材料

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

25,732

24,020

37,837

9,193

8,146

104,929

5,251

110,181

110,181

その他の収益

外部顧客への売上高

25,732

24,020

37,837

9,193

8,146

104,929

5,251

110,181

110,181

セグメント間の内部

売上高又は振替高

397

92

488

343

24

1,346

2,167

3,514

3,514

26,129

24,113

38,325

9,537

8,170

106,276

7,419

113,696

3,514

110,181

セグメント利益又は

損失(△)

520

1,589

2,494

383

976

5,198

238

5,436

361

5,075

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業及びディスプレイサービス事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△361百万円には、セグメント間取引消去35百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△396百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当中間連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

印刷

インキ

・機材

(日本)

印刷

インキ

(アジア)

印刷

インキ

(米州)

印刷

インキ

(欧州)

機能性

材料

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

24,912

29,048

42,417

10,549

9,601

116,530

4,554

121,084

121,084

その他の収益

外部顧客への売上高

24,912

29,048

42,417

10,549

9,601

116,530

4,554

121,084

121,084

セグメント間の内部

売上高又は振替高

535

65

442

581

17

1,642

1,439

3,081

3,081

25,448

29,114

42,860

11,130

9,618

118,172

5,993

124,166

3,081

121,084

セグメント利益

527

2,892

2,718

210

1,195

7,544

30

7,575

321

7,253

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業及びディスプレイサービス事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△321百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△365百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当中間連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、従来、技術供与先である連結子会社等から受け取る受取ロイヤリティー等を「営業外収益」の「その他」に計上しておりましたが、当中間連結会計期間から「売上高」に含めて計上することに変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更は遡及適用され、従来の方法に比べ、印刷インキ・機材(日本)セグメントにおける前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益、外部顧客への売上高がそれぞれ3百万円増加、セグメント利益又は損失(△)が398百万円増加、印刷インキ(米州)セグメントにおける前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益、外部顧客への売上高がそれぞれ26百万円増加、セグメント利益又は損失(△)が173百万円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りです。

 

(1株当たり情報)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり中間純利益

76円20銭

106円26銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

3,812

5,318

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,812

5,318

普通株式の期中平均株式数(千株)

50,035

50,054

 

2【その他】

2024年8月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(1)中間配当による配当金の総額

1,248百万円

(2)1株当たりの金額

25円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日

2024年9月6日

(注)2024年6月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。