当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに回復する一方、急速な円安の進行もあいまって、エネルギーや原材料価格の高騰による物価の上昇が続いております。ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東情勢の緊迫化など国際情勢にも不安定さが増しており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社は、高成長事業であるモバイルペイントアプリ「ibisPaint（アイビスペイント）」シリーズの開発／運営を主軸としたモバイル事業と、安定成長事業であるスマートフォンやタブレットなどのインターネット端末でのアプリケーション開発支援を行うソリューション事業の２本柱で積極的な事業展開を行ってまいりました。世界200以上の国と地域にユーザを持つ「ibisPaint」においては、デジタルイラストユーザのトレンドを常に意識した魅力的な新機能や新サービスの更なる拡充に注力し、サブスクリプション課金などのマネタイズ策の強化に取り組んでまいりました。ソリューション事業においては、経済産業省が推進する企業のDX化をはじめとした情報技術の活用という社会的な使命や課題を背景に、需要が堅調なITエンジニアの厳選採用及び人材育成、法人顧客への営業活動を更に推進いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高2,347,615千円（前年同期比33.0％増）、営業利益539,517千円（前年同期比125.7％増）、経常利益549,879千円（前年同期比139.7％増）、中間純利益374,945千円（前年同期比168.8％増）となりました。
事業セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
＜モバイル事業＞
当中間会計期間におきましては、主力製品の「ibisPaint」についてはシリーズ累計のダウンロード数を積み重ね、2024年５月２日に大台の４億ダウンロードを達成し、2024年６月末日時点では４億1,343万ダウンロード（前年同期比24.1％増）となりました。モバイル事業部では、新機能の追加やサービス拡充、ユーザの声をもとにしたアプリの改善や仕様変更への対応（Ver.11.2.0からVer.12.1.2までリリース）をはじめ、YouTubeでの継続的なお絵描き講座の動画投稿、季節やトレンドに合わせた素材コンテストの開催（第37～39回）及び豊富な無料素材の追加など、常にユーザフレンドリーを意識した製品の提供に注力してまいりました。2024年３月には、イラストの拡大・縮小を繰り返しても描画した線が劣化しないという「ベクターレイヤー機能」などを実装したVer.12.0.0をリリースしたほか、PC（Windows）版の「ibisPaint」においてもサブスクリプションによるプレミアム会員サービス（月額300円、年額2,950円）を開始し、モバイル版と同様のプレミアム機能の利用が可能となりました。また、2024年５月には、画像生成AIによる追加学習を妨げるノイズをイラストに付与し、ユーザ独自の作風が模倣されることを防ぐ「AI学習妨害機能」などを実装したVer.12.1.0をリリースいたしました。いずれの新機能・新サービスも、ユーザの好評を博しております。
以上の結果、売上高は1,351,793千円（前年同期比33.9％増）となりました。売上区分別の国内売上高及び海外売上高は以下のとおりであります。
当事業において主な収入源となっているアプリ広告につきましては、DAU（日次アクティブユーザ）は引き続き高い水準を維持し、また、広告市況は概ね良好でeCPM（広告単価）も比較的高い水準で推移し、更には為替円安も後押しした結果、売上高は923,027千円（前年同期比25.4％増）と増加いたしました。次に、アプリ課金につきましては、サブスクリプションは前述した各種新機能の追加やPC（Windows）版サブスクリプションの開始などのほか、既存ユーザに対するプレミアム会員サービスへの契約促進施策が奏功し、売上高は289,818千円（前年同期比114.4％増）、会員数は171,104人（前年同期比117.7％増）とそれぞれ２倍以上に大きく増加いたしました。但し、売切型アプリにつきましては、モバイル版・PC（Windows）版ともにサブスクリプションへの誘導が想定以上に進んだため、売上高134,546千円（前年同期比0.4％増）、当中間会計期間での販売数は89,136件（前年同期比20.6％減）となりました。また、当事業年度よりオーガニック成長へ転換し効果的な広告投資を行ったことにより、セグメント利益は668,601千円（前年同期比82.9％増）となりました。
＜ソリューション事業＞
当中間会計期間におきましては、クラウドコンピューティング技術等の急速な進化が後押しし、国内企業のモバイルアプリやWebアプリなどの開発支援需要が順調に増加いたしました。
受託開発は、BtoC向けからBtoB向けに緩やかにシフトしつつあるものの、情報通信業、製造業、エネルギー業、小売業、サービス業など多岐にわたる法人や地方自治体からのアプリケーション開発の受注が順調に増えており、いくつかの案件においては、クラウドサーバ構築・移行（サーバレス環境構築を含む）の支援が奏功し、安定した収入をもたらす運用保守案件も増加しております。IT技術者派遣は、大手SIerやソフトウェア開発企業など数多くの法人に対してハイスキルなITエンジニアを中心に受け入れが進みました。当事業におきましては、最新の技術（概念、環境及び開発言語）をマスターするための豊富な教育カリキュラム、顧客ニーズに合った様々なアプリケーション開発手法、AIを活用した開発生産性の抜本的向上策など、利益率が高いSI体制の構築に向けて諸施策の導入を積極的に推進しております。
日本国内におけるIT人材不足や急速な技術革新への対応が求められている中、当事業は、強みである最新の技術力とITエンジニアの採用力を土台に、スマートフォンやタブレットなどのインターネット端末におけるアプリケーション開発支援において高い顧客満足度を実現しております。引き続き、最新の技術を駆使したモバイルアプリ開発支援を強みに、より一層の事業拡大を目指してまいります。
以上の結果、売上高は995,822千円（前年同期比31.8％増）となり、内訳としては、受託開発が295,167千円（前年同期比186.9％増）、IT技術者派遣が700,654千円（前年同期比7.3％増）となりました。また、引き続きITエンジニアの採用などの開発人材投資を推進したこともあり、セグメント利益は95,535千円（前年同期比80.2％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末の資産合計は2,512,664千円となり、前事業年度末に比べ403,339千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が391,745千円、流動資産その他が14,937千円増加した一方、売掛金及び契約資産が11,907千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末の負債合計は875,686千円となり、前事業年度末に比べ55,997千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が63,141千円、流動負債のその他が48,786千円増加した一方、未払金が58,053千円、長期借入金が14,454千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産合計は1,636,977千円となり、前事業年度末に比べ347,342千円の増加となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,181千円増加するとともに、中間純利益374,945千円の計上による増加と剰余金の配当50,890千円の支払い等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は1,621,515千円となり、前事業年度末と比較して391,745千円増加となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は503,365千円（前中間会計期間は85,463千円の増加）となりました。これは主に、税引前中間純利益549,879千円の計上及び未払金の減少55,092千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は54,936千円（前中間会計期間は81,585千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出51,331千円、差入保証金の差入による支出13,135千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は57,800千円（前中間会計期間は526,063千円の増加）となりました。これは主に、株式の発行による収入10,362千円、長期借入金の返済による支出17,190千円、配当金の支払額50,838千円等があったことによるものであります。
当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間会計期間の研究開発費の総額は5,107千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社は業容の拡大に伴いモバイル事業において８名、ソリューション事業において18名増加しております。なお、従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。