第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,525,650

2,244,954

売掛金

412,645

634,947

前渡金

990,786

1,301,459

その他

264,474

464,545

流動資産合計

3,193,556

4,645,906

固定資産

 

 

有形固定資産

19,387

33,040

無形固定資産

187,822

208,826

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

742,962

903,144

その他

252,327

333,356

投資その他の資産合計

995,290

1,236,500

固定資産合計

1,202,500

1,478,368

資産合計

4,396,057

6,124,274

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

205,418

349,422

短期借入金

300,000

未払法人税等

73,536

200,192

前受金

959,795

1,241,961

その他

319,024

495,698

流動負債合計

1,557,775

2,587,273

固定負債

 

 

預り敷金及び保証金

380,477

483,573

長期預り金

549,097

742,220

その他

14,274

17,197

固定負債合計

943,849

1,242,992

負債合計

2,501,624

3,830,266

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

425,043

427,447

資本剰余金

430,043

432,447

利益剰余金

1,142,345

1,537,053

自己株式

103,864

103,905

株主資本合計

1,893,568

2,293,042

新株予約権

864

965

純資産合計

1,894,432

2,294,008

負債純資産合計

4,396,057

6,124,274

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

売上高

1,668,803

2,130,779

売上原価

245,469

393,590

売上総利益

1,423,334

1,737,189

販売費及び一般管理費

1,163,111

1,159,112

営業利益

260,222

578,076

営業外収益

 

 

受取利息

13

161

受取賃貸料

3,550

業務受託料

184

58

法人税等還付加算金

155

その他

92

営業外収益合計

353

3,862

営業外費用

 

 

支払利息

207

546

営業外費用合計

207

546

経常利益

260,368

581,393

税金等調整前中間純利益

260,368

581,393

法人税等

100,787

186,685

中間純利益

159,580

394,707

親会社株主に帰属する中間純利益

159,580

394,707

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

中間純利益

159,580

394,707

中間包括利益

159,580

394,707

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

159,580

394,707

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

260,368

581,393

減価償却費

18,159

23,657

受取利息

13

161

支払利息

207

546

売上債権の増減額(△は増加)

144,340

222,301

未収入金の増減額(△は増加)

398,094

202,347

前渡金の増減額(△は増加)

245,939

310,673

仕入債務の増減額(△は減少)

79,648

144,003

前受金の増減額(△は減少)

481,157

282,165

未払消費税等の増減額(△は減少)

26,373

30,510

長期預り金の増減額(△は減少)

370,517

193,123

その他

115,895

139,203

小計

332,149

659,118

利息の受取額

13

161

利息の支払額

207

546

法人税等の支払額

599

64,127

法人税等の還付額

30,593

156

営業活動によるキャッシュ・フロー

361,948

594,763

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

7,768

2,930

無形固定資産の取得による支出

54,862

45,129

敷金及び保証金の差入による支出

374,872

357,742

敷金及び保証金の回収による収入

326,506

199,879

預り敷金及び保証金の受入による収入

244,272

229,882

預り敷金及び保証金の返還による支出

237,026

118,261

従業員に対する長期貸付けによる支出

10,500

12,900

従業員に対する長期貸付金の回収による収入

302

2,599

長期前払費用の取得による支出

103,290

122,590

保険積立金の解約による収入

47,223

その他

258

投資活動によるキャッシュ・フロー

217,238

180,226

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

300,000

割賦債務の返済による支出

723

株式の発行による収入

100

4,808

自己株式の取得による支出

103,864

41

財務活動によるキャッシュ・フロー

104,487

304,767

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

40,222

719,303

現金及び現金同等物の期首残高

1,452,539

1,525,650

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,492,761

2,244,954

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

当座貸越極度額

950,000千円

1,950,000千円

借入実行残高

300,000

差引額

950,000

1,650,000

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

  前中間連結会計期間

  (自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

  当中間連結会計期間

  (自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

給料及び手当

364,741千円

371,624千円

退職給付費用

4,386

4,827

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金

1,492,761千円

2,244,954千円

現金及び現金同等物

1,492,761

2,244,954

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年2月20日開催の取締役会決議において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用

される同法第156条の規定に基づき、自己株式100,034株の取得を行いました。これにより、当中間連結会計

期間において自己株式が103,864千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が103,864千円となっ

ております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

 当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

 

移転者サポート事業

不動産会社向けサービス

728,694

法人企業向けサービス

845,443

引越会社向けサービス

94,666

顧客との契約から生じる収益

1,668,803

その他の収益

外部顧客への売上高

1,668,803

(注)不動産会社向けサービスには「新生活ラクっとNAVI」、法人企業向けサービスには「社宅ラクっとNAVI」「ワンコイン転貸」「ヘヤワリ」が含まれており、引越会社向けサービスには「HAKOPLA(ハコプラ)」「引越しラクっとNAVI」が含まれております。

 

 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

 

移転者サポート事業

不動産会社向けサービス

977,405

法人企業向けサービス

1,026,801

引越会社向けサービス

126,571

顧客との契約から生じる収益

2,130,779

その他の収益

外部顧客への売上高

2,130,779

(注)不動産会社向けサービスには「新生活ラクっとNAVI」、法人企業向けサービスには「社宅ラクっとNAVI」「ワンコイン転勤社宅」「ヘヤワリ」が含まれており、引越会社向けサービスには「HAKOPLA(ハコプラ)」「引越しラクっとNAVI」が含まれております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

30円38銭

75円54銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

159,580

394,707

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

159,580

394,707

普通株式の期中平均株式数(株)

5,253,433

5,224,832

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

28円28銭

68円91銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

389,992

503,319

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

2【その他】

 該当事項はありません。