（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、株式取得により株式会社アフラの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、当中間連結会計期間において、新たに設立したLIBERTA USA INC.を連結の範囲に含めております。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2024年６月12日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるフジアンドチェリー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議し、2024年８月１日付けで合併の効力が発生いたしました。
１. 取引の概要
①吸収合併消滅会社の名称及び事業の内容
吸収合併消滅会社の名称 フジアンドチェリー株式会社
事業の内容 セルフケア商品の企画、販売等
②企業結合日
2024年８月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、フジアンドチェリー株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社リベルタ
⑤その他取引の概要に関する事項
今般、経営資源の一層の効率化及びグループ経営力のさらなる結集には組織を同一とすることがより望ましいと判断し、この度の決定に至りました。本合併は、自社ＥＣ強化を図り事業運営を効率化することを目的としており、当社グループの掲げる成長戦略の実現を図れるものと考えております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
②企業結合を行った主な理由
当社は、2024年２月13日に発表した中期経営計画として2030年12月期に売上高300億円、経常利益20億円を数値目標とし、この達成のため基本戦略（新商品からヒット商品を出す）と５つの成長戦略（１．主力ブランドの育成と活性化、２．事業領域拡大、３．海外販路強化、４．EC及び直販の強化、５．新商品の企画開発強化）を掲げております。
株式会社アフラは2007年の創業以来、企画提案型のOEM・ODMの展開をし、エステ向けコスメの開発・販売ノウハウを有し成長を続けております。
株式会社アフラが当社グループに加わることにより、エステ向けOEM/ODM商品の開発ノウハウ及び販路が当社グループにとって新たな取扱いジャンルを広げ、当社グループが有する国内外の販路へ拡販と成長販路であるエステ市場に対し当社グループの商品を拡販していくことが可能となり、中期経営計画の５つの成長戦略である２．事業領域拡大を推進することが可能となります。このようにそれぞれの強みを活かし協業することで当社グループの掲げる成長戦略の実現を図れるものと判断し、株式取得を決定いたしました。
③企業結合日
2024年２月16日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年２月17日から2024年６月30日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）主要な取得関連費用の内容及び内訳
デューデリジェンス等に関する報酬・手数料 10,000千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
131,559千円
取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。
取得原価の配分について、当第１四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理を行っていましたが、当中間連結会計期間に確定しています。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額137,581千円は、6,021千円減少し、131,559千円となりました。のれんの減少は、顧客関連無形資産が8,679千円、繰延税金負債が2,657千円増加したことによるものです。
②発生要因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間で均等償却
（収益認識関係）
当社は、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１株当たり中間純利益並びに潜在調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は、2024年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。