第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,930,939

2,477,029

受取手形及び売掛金

4,181,589

3,665,846

契約資産

－

97,847

電子記録債権

※３ 796,422

※３ 794,200

商品及び製品

170,737

191,524

仕掛品

134,445

155,687

貯蔵品

23,719

24,285

前払費用

482,647

515,556

未収入金

442,543

268,572

その他

95,607

163,842

貸倒引当金

△1,380

△1,510

流動資産合計

9,257,274

8,352,882

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,032,019

1,047,451

機械装置及び運搬具（純額）

14,884

12,994

工具、器具及び備品（純額）

73,036

86,131

賃貸用備品（純額）

2,687,811

2,910,835

土地

3,771,295

3,771,295

リース資産（純額）

161,869

152,778

有形固定資産合計

7,740,916

7,981,487

無形固定資産

 

 

のれん

274,303

252,359

顧客関連資産

345,613

326,931

ソフトウエア

310,749

305,595

その他

18,345

19,040

無形固定資産合計

949,012

903,927

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

270,064

276,661

繰延税金資産

211,062

152,649

差入保証金

624,456

684,068

その他

211,491

233,167

貸倒引当金

△712

△8,827

投資その他の資産合計

1,316,362

1,337,720

固定資産合計

10,006,291

10,223,135

資産合計

19,263,565

18,576,017

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,585,483

2,108,642

電子記録債務

※３ 1,917,115

※３ 1,879,777

短期借入金

※１,※２ 900,000

※１,※２ 700,000

１年内返済予定の長期借入金

534,744

354,982

未払金及び未払費用

610,599

956,319

未払法人税等

672,343

494,940

未払消費税等

270,118

230,193

預り金

167,908

102,626

リース債務

250,100

123,357

契約負債

265,393

233,823

賞与引当金

486,558

468,436

株主優待引当金

29,654

27,639

資産除去債務

2,487

－

その他

18,498

63

流動負債合計

8,711,004

7,680,802

固定負債

 

 

長期借入金

87,648

－

リース債務

96,598

89,869

役員退職慰労引当金

197,455

213,584

退職給付に係る負債

122,767

122,469

資産除去債務

271,522

303,461

その他

477

439

固定負債合計

776,469

729,824

負債合計

9,487,473

8,410,626

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

910,286

935,798

資本剰余金

957,163

982,675

利益剰余金

7,732,682

8,072,074

自己株式

△522

△522

株主資本合計

9,599,610

9,990,026

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

87,678

92,250

その他の包括利益累計額合計

87,678

92,250

新株予約権

88,802

83,113

純資産合計

9,776,091

10,165,390

負債純資産合計

19,263,565

18,576,017

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

売上高

14,719,276

16,333,758

売上原価

8,434,404

10,004,982

売上総利益

6,284,872

6,328,776

販売費及び一般管理費

※ 4,842,379

※ 5,169,402

営業利益

1,442,492

1,159,373

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

9,572

5,527

作業くず売却益

5,751

6,590

その他

18,800

9,650

営業外収益合計

34,123

21,767

営業外費用

 

 

支払利息

12,831

9,378

その他

1,809

698

営業外費用合計

14,641

10,076

経常利益

1,461,975

1,171,064

特別利益

 

 

固定資産売却益

11,409

585

投資有価証券売却益

50,000

－

特別利益合計

61,409

585

特別損失

 

 

固定資産売却損

400

9

固定資産除却損

0

3,167

貸倒損失

142

－

特別損失合計

543

3,176

税金等調整前中間純利益

1,522,841

1,168,472

法人税、住民税及び事業税

725,183

471,733

法人税等調整額

△75,978

56,388

法人税等合計

649,204

528,121

中間純利益

873,636

640,351

親会社株主に帰属する中間純利益

873,636

640,351

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

中間純利益

873,636

640,351

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,554

4,572

その他の包括利益合計

7,554

4,572

中間包括利益

881,191

644,923

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

881,191

644,923

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,522,841

1,168,472

減価償却費

849,568

1,046,730

のれん償却額

21,944

21,944

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△196

8,244

賞与引当金の増減額（△は減少）

36,226

△18,122

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

734

△298

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

16,134

16,129

株主優待引当金の増減額（△は減少）

△27,030

△2,015

受取利息及び受取配当金

△9,572

△5,527

支払利息

12,831

9,378

有形及び無形固定資産除却損

0

3,167

有形及び無形固定資産売却損益（△は益）

△11,008

△576

投資有価証券売却損益（△は益）

△50,000

－

売上債権の増減額（△は増加）

△290,467

509,850

契約資産の増減額（△は増加）

－

△97,847

棚卸資産の増減額（△は増加）

25,145

△42,594

仕入債務の増減額（△は減少）

△578,662

△514,178

未払金の増減額（△は減少）

242,261

439,788

未払消費税等の増減額（△は減少）

48,680

△17,257

その他

△223,246

△92,873

小計

1,586,184

2,432,417

利息及び配当金の受取額

9,572

5,527

利息の支払額

△13,562

△10,176

法人税等の支払額

△225,600

△630,003

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,356,594

1,797,763

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△1,137,426

△1,280,691

有形及び無形固定資産の売却による収入

34,930

6,532

投資有価証券の売却による収入

350,000

－

保険積立金の積立による支出

△13,561

△13,561

その他の支出

△25,362

△59,556

その他の収入

30,838

806

投資活動によるキャッシュ・フロー

△760,581

△1,346,469

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

－

△200,000

長期借入金の返済による支出

△267,410

△267,410

リース債務の返済による支出

△177,104

△169,891

新株予約権の行使による株式の発行による収入

－

32,756

自己株式の取得による支出

△123

－

配当金の支払額

△243,247

△300,659

財務活動によるキャッシュ・フロー

△687,885

△905,204

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△91,873

△453,910

現金及び現金同等物の期首残高

2,378,700

2,930,939

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,286,826

※ 2,477,029

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

(中間連結損益計算書)

　前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「作業くず売却益」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた24,551千円は、「作業くず売却益」5,751千円、「その他」18,800千円として組替えております。

 
（中間連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメントライン契約について

　当社グループにおいては、当中間連結会計期間末現在、効率的で安定した運転資金の調達を行うため取引銀行４行で組成される融資シンジケート団との間で貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　当中間連結会計期間末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

（2023年12月31日）

当中間連結会計期間

（2024年６月30日）

貸出コミットメントラインの総額

2,800,000千円

2,800,000千円

借入実行残高

900,000

700,000

差引額

1,900,000

2,100,000

 

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2023年12月31日）

　当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。

②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の100％の金額以上であること。

なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。
②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

 

当中間連結会計期間（2024年６月30日）

　当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。

②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の100％の金額以上であること。

なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。
②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

 

※３　中間連結会計期間末日満期電子記録債権債務

　中間連結会計期間末日電子記録債権債務の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日及び当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日電子記録債権債務が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2023年12月31日）

当中間連結会計期間

（2024年６月30日）

電子記録債権

61,513千円

2,058千円

電子記録債務

443,718

448,166

 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

　前中間連結会計期間

（自　2023年１月１日

　　至　2023年６月30日）

　当中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

　　至　2024年６月30日）

給料及び手当

2,725,130千円

2,863,929千円

賞与引当金繰入額

423,747

468,252

役員退職慰労引当金繰入額

16,134

16,129

退職給付費用

6,815

10,794

株主優待引当金繰入額

－

27,639

貸倒引当金繰入額

△7

8,232

 

 
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2023年１月１日

至  2023年６月30日）

当中間連結会計期間

（自  2024年１月１日

至  2024年６月30日）

現金及び預金勘定

2,286,826千円

2,477,029千円

現金及び現金同等物

2,286,826

2,477,029

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年１月１日　至2023年６月30日）

１　配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月30日

定時株主総会

普通株式

243,547

45

2022年12月31日

2023年３月31日

利益剰余金

 

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

１　配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年３月28日

定時株主総会

普通株式

300,958

55

2023年12月31日

2024年３月29日

利益剰余金

 

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

（注）

 

レンタル関連事業

スペース

デザイン

事業

物販事業

ＩＣＴ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

8,580,666

2,585,947

1,599,918

1,952,745

14,719,276

－

14,719,276

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

264,198

4,992

1,826

1,593,985

1,865,002

△1,865,002

－

計

8,844,864

2,590,940

1,601,744

3,546,730

16,584,279

△1,865,002

14,719,276

セグメント利益

993,704

112,081

104,279

232,123

1,442,189

303

1,442,492

　（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

（注）

 

レンタル関連事業

スペース

デザイン

事業

物販事業

ＩＣＴ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

9,337,299

2,880,673

2,087,384

2,028,401

16,333,758

－

16,333,758

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

248,535

6,509

54,067

1,468,725

1,777,838

△1,777,838

－

計

9,585,834

2,887,183

2,141,451

3,497,127

18,111,596

△1,777,838

16,333,758

セグメント利益

805,904

100,090

94,929

157,932

1,158,856

516

1,159,373

　（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

レンタル関連

事業

スペース

デザイン事業

物販事業

ＩＣＴ事業

建設

イベント

法人（オフィス）

不動産

官公庁・自治体等

その他

4,697,101

1,311,434

1,877,530

－

－

694,598

－

－

－

2,585,947

－

－

－

－

－

－

745,359

854,558

－

－

1,952,745

－

－

－

4,697,101

1,311,434

3,830,276

2,585,947

745,359

1,549,157

顧客との契約から生じる収益

8,580,666

2,585,947

1,599,918

1,952,745

14,719,276

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

8,580,666

2,585,947

1,599,918

1,952,745

14,719,276

 

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

レンタル関連

事業

スペース

デザイン事業

物販事業

ＩＣＴ事業

建設

イベント

法人（オフィス）

不動産

官公庁・自治体等

その他

5,414,697

1,544,006

1,605,618

－

－

735,295

－

－

－

2,495,371

－

385,302

－

－

－

－

706,812

1,380,572

－

－

2,028,401

－

－

－

5,414,697

1,544,006

3,634,019

2,495,371

706,812

2,501,170

顧客との契約から生じる収益

9,299,619

2,880,673

2,087,384

2,028,401

16,296,078

その他の収益

37,680

－

－

－

37,680

外部顧客への売上高

9,337,299

2,880,673

2,087,384

2,028,401

16,333,758

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

１株当たり中間純利益金額

161円42銭

116円85銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）

873,636

640,351

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）

873,636

640,351

普通株式の期中平均株式数（株）

5,412,131

5,480,046

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

158円89銭

113円89銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

－

－

普通株式増加数（株）

86,168

142,317

（うち新株予約権）（株）

(86,168)

(142,317)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

２【その他】

　該当事項はありません。