１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2023年５月31日) |
当連結会計年度 (2024年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
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リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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|
建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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投資不動産 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
投資不動産（純額） |
|
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2023年５月31日) |
当連結会計年度 (2024年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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リース債務 |
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役員賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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災害損失引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
|
為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
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販売費及び一般管理費 |
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|
販売促進費 |
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広告宣伝費 |
|
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|
荷造運搬費 |
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|
役員賞与引当金繰入額 |
|
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|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
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福利厚生費 |
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|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
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支払手数料 |
|
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|
租税公課 |
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研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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不動産賃貸料 |
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持分法による投資利益 |
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補助金収入 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
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支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
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|
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特別利益 |
|
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|
固定資産売却益 |
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|
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保険解約返戻金 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
保険解約損 |
|
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災害による損失 |
|
|
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災害損失引当金繰入額 |
|
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|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
|
|
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
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|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
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|
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
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△ |
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当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
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当期末残高 |
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△ |
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|
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|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
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|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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災害損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
|
|
保険解約損益（△は益） |
△ |
|
|
災害による損失 |
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
|
|
|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
災害による損失の支払額 |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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定期預金の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資不動産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
OptoSigma Corporation
上海西格瑪光机有限公司
OptoSigma Europe S.A.S.
OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
主要な会社名
LMS㈱
タックコート㈱
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海西格瑪光机有限公司の決算日は12月末日、OptoSigma Corporation、OptoSigma Europe S.A.S.及びOptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.の決算日は３月末日となっております。連結財務諸表作成にあたっては、上海西格瑪光机有限公司は３月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（ロ）その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産
（イ）商品・製品・原材料・仕掛品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ロ）貯蔵品
主として最終仕入原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 ９年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
（イ）ソフトウエア
自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（ロ）その他
定額法
なお、上海西格瑪光机有限公司の土地使用権については、土地使用契約期間（550か月)に基づき毎期均等償却しております。
ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ニ．長期前払費用
均等償却法
ホ．投資不動産
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～42年
（3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額を計上しております。
ニ．受注損失引当金
当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
ホ．災害損失引当金
令和６年能登半島地震により被災した資産の復旧等に要する支出に充てるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社においては、要素部品事業においてレーザ用精密光学部品の製造及び販売を、並びにシステム製品事業において光学機器・装置の製造及び販売を、それぞれ行っております。これらについては、当社グループで予め定めた仕様に基づいた商品又は製品、若しくは顧客との契約で定めた仕様に基づいた商品又は製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が支配を獲得し、履行義務を充足すると判断されることから、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しています。
これらの商品又は製品の販売に関する取引の対価は、商品又は製品の引き渡し後概ね１年以内に受領しており、重要な変動対価及び金融要素は含まれておりません。
なお、当社及び連結子会社による設置作業を必要としない商品又は製品については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し、出荷時において収益を認識しています。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについては振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円) |
|
科目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
1,263,847 |
1,122,197 |
|
仕掛品 |
577,549 |
492,042 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,442,855 |
1,394,034 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは棚卸資産の評価について、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項に記載しているとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
収益性の低下に基づく簿価切下げについては、連結会計年度末において一定期間における過去の売価実績及び受注状況等により見積りした正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、主に当社において当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げております。又、これに加えて、連結会計年度末において算出した品目ごとの回転期間又は滞留期間の閾値を超える棚卸資産については、過去の販売実績や今後の販売計画を基礎として見積りした今後の販売可能性に応じて、規則的に帳簿価額を切り下げております。
当社グループでは、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、これらの見積りの前提となる経済情勢の変化や販売計画の見直し、販売価格の急激な変化があった場合には、翌連結会計年度において追加で損失が発生する可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係電子記録債務」は、当連結会計年度において負債及び純資産の総額の100分の５以下となったため当連結会計年度から「流動負債」の「電子記録債務」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において独立掲記しておりました「流動負債」の「設備記録電子記録債務」288,651千円は、「電子記録債務」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年素の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた46,783千円は、「補助金収入」27,585千円、「その他」19,198千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで総額表示していました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、連結財務諸表の明瞭性の観点から表示を見直し、「定期預金の純増減額（△は増加）」として純額表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」△792,843千円及び「定期預金の払戻による収入」592,842千円は、「定期預金の純増減額（△は増加）」200,000千円として組み替えております。
前連結会計年度まで総額表示していました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、借入期間が短く、かつ回転期間が速いため、「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」1,050,000千円及び「短期借入金の返済による支出」△1,050,000千円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」－千円として組み替えております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年５月31日） |
当連結会計年度 （2024年５月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
406,318千円 |
475,278千円 |
※２ 有形固定資産の圧縮記帳
企業誘致促進補助金等の受入れにより取得価額より控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年５月31日） |
当連結会計年度 （2024年５月31日） |
|
建物及び構築物 |
60,050千円 |
60,050千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
55,996 |
55,996 |
|
土地 |
162,175 |
162,175 |
|
工具、器具及び備品 （有形固定資産のその他） |
1,760 |
1,760 |
|
計 |
279,982 |
279,982 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
|
13,018千円 |
7,946千円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
13,262千円 |
|
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
145 |
|
|
|
土地 |
448,777 |
|
|
|
工具、器具及び備品 （有形固定資産のその他） |
2 |
|
|
|
計 |
462,187 |
計 |
－ |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
422千円 |
機械装置及び運搬具 |
280千円 |
|
工具、器具及び備品 （有形固定資産のその他） |
12 |
|
|
|
計 |
434 |
計 |
280 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
||
|
投資不動産 |
4,885千円 |
|
－千円 |
※７ 災害による損失及び災害損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
2024年１月１日に発生しました「令和６年能登半島地震」によるもので、主な内訳は次のとおりであります。
|
|
災害による損失 |
災害損失引当金繰入額 |
|
固定資産原状回復費 |
23,456千円 |
209,395千円 |
|
棚卸資産廃棄損 |
55,151 |
－ |
|
操業停止期間中の固定費 |
74,592 |
－ |
|
その他災害関連費用 |
7,058 |
－ |
|
計 |
160,258 |
209,395 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△68,705千円 |
66,788千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
△68,705 |
66,788 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
－ |
|
組替調整額 |
△18,045 |
－ |
|
計 |
△18,045 |
－ |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
186,349 |
379,048 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
186,349 |
379,048 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
31,942 |
4,341 |
|
組替調整額 |
4,942 |
2,254 |
|
計 |
36,885 |
6,595 |
|
税効果調整前合計 |
136,482 |
452,432 |
|
税効果額 |
14,138 |
△23,222 |
|
その他の包括利益合計 |
150,621 |
429,210 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
△68,705千円 |
66,788千円 |
|
税効果額 |
19,775 |
△21,117 |
|
税効果調整後 |
△48,930 |
45,670 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
税効果調整前 |
△18,045 |
－ |
|
税効果額 |
5,399 |
－ |
|
税効果調整後 |
△12,646 |
－ |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
186,349 |
379,048 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
186,349 |
379,048 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
36,885 |
6,595 |
|
税効果額 |
△11,036 |
△2,104 |
|
税効果調整後 |
25,849 |
4,491 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
136,482 |
452,432 |
|
税効果額 |
14,138 |
△23,222 |
|
税効果調整後 |
150,621 |
429,210 |
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,552,628 |
－ |
－ |
7,552,628 |
|
合計 |
7,552,628 |
－ |
－ |
7,552,628 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
470,450 |
－ |
－ |
470,450 |
|
合計 |
470,450 |
－ |
－ |
470,450 |
２．配当に関する事項
(1)配当金の支払
|
決議 |
株式の種類 |
配当金総額 |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年７月13日 取締役会 |
普通株式 |
141,643 |
20 |
2022年５月31日 |
2022年８月５日 |
|
2023年１月10日 取締役会 |
普通株式 |
141,643 |
20 |
2022年11月30日 |
2023年２月14日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年７月13日 取締役会 |
普通株式 |
155,807 |
利益剰余金 |
22 |
2023年５月31日 |
2023年８月９日 |
当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,552,628 |
－ |
－ |
7,552,628 |
|
合計 |
7,552,628 |
－ |
－ |
7,552,628 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
470,450 |
－ |
－ |
470,450 |
|
合計 |
470,450 |
－ |
－ |
470,450 |
２．配当に関する事項
(1)配当金の支払
|
決議 |
株式の種類 |
配当金総額 |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年７月13日 取締役会 |
普通株式 |
155,807 |
22 |
2023年５月31日 |
2023年８月９日 |
|
2024年１月11日 取締役会 |
普通株式 |
148,725 |
21 |
2023年11月30日 |
2024年２月９日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年７月11日 取締役会 |
普通株式 |
148,725 |
利益剰余金 |
21 |
2024年５月31日 |
2024年８月８日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,930,630 |
千円 |
3,458,619 |
千円 |
|
有価証券勘定 |
2,992,809 |
|
3,038,535 |
|
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△592,843 |
|
△592,843 |
|
|
１年内に満期の到来する有価証券 |
△2,000,000 |
|
△2,000,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,330,597 |
|
3,904,310 |
|
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
236,170 |
千円 |
－ |
千円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
要素部品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年５月31日） |
当連結会計年度 （2024年５月31日） |
|
１年内 |
117,795 |
171,881 |
|
１年超 |
614,425 |
665,289 |
|
合計 |
732,221 |
837,170 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年５月31日） |
当連結会計年度 （2024年５月31日） |
|
１年内 |
5,570 |
－ |
|
１年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
5,570 |
－ |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業遂行上の設備投資等に必要となる資金については主として自己資金を充当するとともに、銀行等金融機関からの借入により調達しております。又、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引については、為替の変動リスクをヘッジするためのものに限定し、当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。又、海外で事業を遂行するにあたり生じる海外向けの営業債権については、円建取引とすることで為替変動リスクの回避を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券、公社債投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが５か月以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については為替の変動リスクに晒されております。又、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務については主に短期運転資金及び設備投資資金の調達を目的としており、期間は最長で３年であります。これについては固定金利による借入れとすることで金利変動リスクの回避を図っております。
未払法人税等は、国内においては２か月以内に、海外においても翌事業年度中に納付期限が到来するものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券については、経理規程に従い、発行体の格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、又、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクについては、為替相場の状況に応じて必要に応じ、月別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、経理部門において行っております。取引実績については管理本部長に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要とされる手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券（*4） |
375,849 |
375,849 |
－ |
|
資産計 |
375,849 |
375,849 |
－ |
|
(1）長期借入金 |
342,776 |
338,772 |
△4,003 |
|
(2）リース債務（固定負債） |
73,751 |
69,941 |
△3,809 |
|
負債計 |
416,527 |
408,713 |
△7,813 |
当連結会計年度（2024年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券（*4） |
433,165 |
433,165 |
－ |
|
資産計 |
433,165 |
433,165 |
－ |
|
(1）長期借入金 |
204,138 |
201,645 |
△2,492 |
|
負債計 |
204,138 |
201,645 |
△2,492 |
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「リース債務（流動負債）」、及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*3）「有価証券」に含まれる合同運用指定金銭信託及びMMFについては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*4）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
493,996 |
707,762 |
|
新株予約権 |
386 |
－ |
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,930,630 |
－ |
－ |
|
受取手形 |
69,354 |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,062,920 |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
787,647 |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
合同運用指定金銭信託 |
2,000,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
8,850,553 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2024年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,458,619 |
－ |
－ |
|
受取手形 |
39,917 |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,950,246 |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
820,145 |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
合同運用指定金銭信託 |
2,000,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
8,268,929 |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
284,340 |
196,968 |
119,808 |
26,000 |
－ |
|
リース債務 |
117,382 |
73,751 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
401,722 |
270,719 |
119,808 |
26,000 |
－ |
当連結会計年度（2024年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
230,304 |
153,144 |
50,994 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
73,751 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
304,055 |
153,144 |
50,994 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年５月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
332,645 |
－ |
－ |
332,645 |
|
投資信託 |
43,204 |
－ |
－ |
43,204 |
|
資産計 |
375,849 |
－ |
－ |
375,849 |
当連結会計年度（2024年５月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
382,407 |
－ |
－ |
382,407 |
|
投資信託 |
50,234 |
－ |
－ |
50,234 |
|
新株予約権 |
－ |
－ |
523 |
523 |
|
資産計 |
432,641 |
－ |
523 |
433,165 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年５月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
338,772 |
－ |
338,772 |
|
リース負債（固定負債） |
－ |
69,941 |
－ |
69,941 |
|
負債計 |
－ |
408,713 |
－ |
408,713 |
当連結会計年度（2024年５月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
201,645 |
－ |
201,645 |
|
負債計 |
－ |
201,645 |
－ |
201,645 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
新株予約権は非上場株式に係るものであります。金額的重要性が小さいことから帳簿価格をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務（固定負債）
長期借入金及びリース負債（固定負債）については、元利金の合計額を、新規に同様の借入取引又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年５月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
332,645 |
62,036 |
270,609 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
20,266 |
17,382 |
2,884 |
|
|
小計 |
352,911 |
79,418 |
273,493 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
3,015,747 |
3,018,710 |
△2,962 |
|
|
小計 |
3,015,747 |
3,018,710 |
△2,962 |
|
|
合計 |
3,368,659 |
3,098,128 |
270,530 |
|
（注）非上場株式及び新株予約権（連結貸借対照表計上額88,064千円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
382,407 |
62,036 |
320,371 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
21,535 |
15,994 |
5,540 |
|
|
小計 |
403,942 |
78,030 |
325,912 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
3,067,758 |
3,070,499 |
△2,741 |
|
|
小計 |
3,067,758 |
3,070,499 |
△2,741 |
|
|
合計 |
3,471,701 |
3,148,530 |
323,170 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額232,484千円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復可能性が無いものとして全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。
前連結会計年度（2023年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年５月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
744,679千円 |
736,834千円 |
|
勤務費用 |
36,976 |
31,121 |
|
利息費用 |
742 |
735 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△31,942 |
△4,341 |
|
退職給付の支払額 |
△13,621 |
△40,435 |
|
退職給付債務の期末残高 |
736,834 |
723,913 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2023年５月31日） |
当連結会計年度 （2024年５月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
736,834千円 |
723,913千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
736,834 |
723,913 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
736,834 |
723,913 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
736,834 |
723,913 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
|
勤務費用 |
36,976千円 |
31,121千円 |
|
利息費用 |
742 |
735 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
4,942 |
2,254 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
42,662 |
34,110 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
|
数理計算上の差異 |
36,885千円 |
6,595千円 |
|
合 計 |
36,885 |
6,595 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年５月31日） |
当連結会計年度 （2024年５月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
17,621千円 |
24,217千円 |
|
合 計 |
17,621 |
24,217 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2023年５月31日） |
当連結会計年度 （2024年５月31日） |
|
割引率 |
0.1％ |
0.1％ |
なお、当社では勤続年数別の勤続ポイントによる定額制を採用しており、予想昇給率は使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,628千円、当連結会計年度38,533千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年５月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
役員退職慰労金に係る未払金 |
7,129千円 |
|
7,258千円 |
|
棚卸資産評価損 |
231,164 |
|
233,965 |
|
減損損失 |
73,264 |
|
74,368 |
|
退職給付に係る負債 |
221,871 |
|
221,914 |
|
減価償却費 |
14,470 |
|
14,281 |
|
棚卸資産未実現利益 |
39,784 |
|
31,188 |
|
その他 |
69,388 |
|
36,937 |
|
繰延税金資産小計 |
657,073 |
|
619,913 |
|
評価性引当額 |
△164,818 |
|
△157,787 |
|
繰延税金資産合計 |
492,254 |
|
462,126 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△81,714 |
|
△102,832 |
|
その他 |
△59,001 |
|
△59,775 |
|
繰延税金負債合計 |
△140,715 |
|
△162,608 |
|
繰延税金資産の純額 |
351,538 |
|
299,518 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年５月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（2024年５月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
重要性がないため、記載を省略しております。
当社では、東京都及び埼玉県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸用住宅等を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
|
|
前連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
|
賃貸等不動産 |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
170,000 |
158,824 |
|
期中増減額 |
△11,175 |
△9,530 |
||
|
期末残高 |
158,824 |
149,293 |
||
|
期末時価 |
|
211,100 |
184,300 |
|
|
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
1,693,109 |
1,664,800 |
|
期中増減額 |
△28,308 |
△27,485 |
||
|
期末残高 |
1,664,800 |
1,637,314 |
||
|
期末時価 |
|
1,854,000 |
1,736,300 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（11,175千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却（11,031千円）であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備等の取得（11,267千円）であり、主な減少額は減価償却（34,690千円）及び設備等の除却（4,885千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は設備等の取得（7,073千円）であり、主な減少額は減価償却（34,559千円）であります。
４．前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額に指標等を用いて調整を行った金額であります。
又、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
|
|
前連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
|
賃貸等不動産 |
賃貸収益 |
|
23,081 |
11,093 |
|
賃貸費用 |
|
33,090 |
13,936 |
|
|
差額 |
|
△10,009 |
△2,843 |
|
|
その他（売却損益等） |
|
－ |
－ |
|
|
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 |
賃貸収益 |
|
108,100 |
105,591 |
|
賃貸費用 |
|
111,484 |
113,226 |
|
|
差額 |
|
△3,383 |
△7,634 |
|
|
その他（売却損益等） |
|
－ |
－ |
（注） 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、営業部門及び管理部門として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
要素部品事業 |
システム製品事業 |
|
|
日本 |
6,069,413 |
1,514,922 |
7,584,336 |
|
アメリカ |
1,725,533 |
－ |
1,725,533 |
|
ヨーロッパ |
639,786 |
－ |
639,786 |
|
アジア（日本を除く） |
1,114,323 |
174,949 |
1,289,272 |
|
その他 |
128,604 |
－ |
128,604 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,677,661 |
1,689,871 |
11,367,532 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
9,677,661 |
1,689,871 |
11,367,532 |
（注）顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
要素部品事業 |
システム製品事業 |
|
|
日本 |
5,700,149 |
1,836,913 |
7,537,062 |
|
アメリカ |
1,519,668 |
－ |
1,519,668 |
|
ヨーロッパ |
757,281 |
2,195 |
759,476 |
|
アジア（日本を除く） |
1,071,930 |
195,236 |
1,267,166 |
|
その他 |
128,914 |
872 |
129,787 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,177,944 |
2,035,217 |
11,213,162 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
9,177,944 |
2,035,217 |
11,213,162 |
（注）顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
2,085,961千円 |
2,062,920千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
2,062,920 |
1,950,246 |
|
契約負債(期首残高) |
81,635 |
23,501 |
|
契約負債(期末残高) |
23,501 |
165,706 |
契約負債は、要素部品事業におけるレーザ用精密光学部品の製造及び販売、並びにシステム製品事業における光学機器・装置の製造及び販売において、顧客との契約に基づいて商品又は製品の顧客への引き渡し前に顧客から受け取った前受金であります。契約負債は商品又は製品を顧客に引き渡した時点で顧客が支配を獲得し、履行義務を充足することにより収益が認識されることによって、取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、81,634千円であります。又、前連結会計年度において、契約負債が58,134千円減少した主な理由は、前受金の入金による増加及び収益の認識による前受金の減少であり、これによりそれぞれ、23,500千円増加し、81,634千円減少しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23,500千円であります。又、当連結会計年度において、契約負債が142,205千円増加した主な理由は、前受金の入金による増加及び収益の認識による前受金の減少であり、これによりそれぞれ、165,706千円増加し、23,500千円減少しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社は、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
又、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものです。
当社グループは、光産業技術の分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野に欠かせない光学機器部品・装置の生産及び販売並びにこれら製品に係るサービスの提供をしており、社内業績管理単位である製品区分別の事業部門及び子会社を基礎とし、製品の系列及び市場の類似している事業セグメントを集約した「要素部品事業」と「システム製品事業」を報告セグメントとしております。
「要素部品事業」は、光応用製品の組込み用として、又、製品化する以前の開発段階で、さらに遡ればその原理を追求する基礎研究段階で使用される光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品を取り扱っております。
「システム製品事業」は、要素部品の生産技術とレーザ光学分野での実績に培われた高品質なシステムとして、研究・開発用、産業用の各方面に使用されるレーザシステム製品、バイオ・医療関連製品、光学システム製品を取り扱っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 |
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要素部品事業 |
システム製品 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益 |
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( |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△101,145千円及び全社費用△484,492千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。
(２)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資産（投資有価証券及び会員権）、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
(３)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び設備投資額であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額並びに減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 |
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要素部品事業 |
システム製品 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益 |
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( |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△90,191千円及び全社費用△470,900千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。
(２)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資産（投資有価証券及び会員権）、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
(３)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び設備投資額であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額並びに減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
アジア （日本を除く） |
その他 |
合計 |
|
7,584,336 |
1,725,533 |
1,289,272 |
768,390 |
11,367,532 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
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（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
中国 |
仏国 |
シンガポール |
合計 |
|
3,262,746 |
120,885 |
360,992 |
134,892 |
1,312 |
3,880,829 |
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
アジア （日本を除く） |
その他 |
合計 |
|
7,537,062 |
1,519,668 |
1,267,166 |
889,263 |
11,213,162 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
中国 |
仏国 |
シンガポール |
合計 |
|
3,590,902 |
622,096 |
383,843 |
150,237 |
8,473 |
4,755,554 |
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
関連当事者との取引の重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
関連当事者との取引の重要性が低いため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
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１株当たり純資産額 |
2,293.40円 |
2,407.11円 |
|
１株当たり当期純利益 |
210.85円 |
97.03円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,493,294 |
687,223 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,493,294 |
687,223 |
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期中平均株式数（株） |
7,082,178 |
7,082,178 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
284,340 |
230,304 |
0.50 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
117,382 |
73,751 |
5.53 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
342,776 |
204,138 |
0.49 |
2025年～2027年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
73,751 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
818,250 |
508,193 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、次のとおりであります。
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|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
153,144 |
50,994 |
－ |
－ |
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、不動産賃貸借契約に伴う敷金について、当該敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。
このため、該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,804,786 |
5,702,164 |
8,390,465 |
11,213,162 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
370,138 |
741,675 |
876,169 |
979,098 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
251,970 |
512,344 |
605,137 |
687,223 |
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１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
35.57 |
72.34 |
85.44 |
97.03 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
35.57 |
36.76 |
13.10 |
11.24 |