2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,930,498

2,590,808

受取手形

69,354

39,917

電子記録債権

787,647

820,145

売掛金

※1 1,758,086

※1 1,704,966

有価証券

2,000,000

2,000,000

商品及び製品

1,036,587

831,010

仕掛品

531,675

459,271

原材料及び貯蔵品

1,341,336

1,261,890

前渡金

324

前払費用

27,683

23,810

その他

※1 30,602

※1 111,714

貸倒引当金

526

515

流動資産合計

10,512,946

9,843,346

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 3,242,735

※3 4,111,577

減価償却累計額

2,219,109

2,303,985

建物(純額)

1,023,625

1,807,592

構築物

※3 365,537

※3 411,467

減価償却累計額

260,790

271,096

構築物(純額)

104,746

140,370

機械及び装置

※3 2,477,724

※3 2,530,557

減価償却累計額

2,247,810

2,310,866

機械及び装置(純額)

229,913

219,691

車両運搬具

13,038

13,038

減価償却累計額

12,201

12,693

車両運搬具(純額)

837

344

工具、器具及び備品

※3 905,714

※3 942,147

減価償却累計額

858,328

873,510

工具、器具及び備品(純額)

47,386

68,636

土地

※3 1,197,843

※3 1,197,843

リース資産

214,700

214,700

減価償却累計額

20,311

63,465

リース資産(純額)

194,388

151,234

建設仮勘定

464,004

5,188

有形固定資産合計

3,262,746

3,590,902

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

32,003

15,585

その他

4,667

4,883

無形固定資産合計

36,671

20,469

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

463,914

588,636

関係会社株式

531,188

571,188

関係会社出資金

429,232

429,232

関係会社長期貸付金

63,809

57,652

破産更生債権等

303

153

長期前払費用

15,272

14,986

繰延税金資産

293,508

250,876

投資不動産

2,717,472

2,726,047

減価償却累計額

893,847

939,438

投資不動産(純額)

1,823,624

1,786,608

その他

347,294

342,202

貸倒引当金

2,892

2,755

投資その他の資産合計

3,965,256

4,038,782

固定資産合計

7,264,674

7,650,153

資産合計

17,777,620

17,493,500

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

145,815

176,332

電子記録債務

1,066,865

735,631

買掛金

※1 365,890

※1 408,132

1年内返済予定の長期借入金

284,340

230,304

リース債務

117,382

73,751

未払金

※1 159,323

※1,※2 168,407

未払費用

66,207

64,617

未払法人税等

440,631

30,063

未払消費税等

6,269

15,780

前受金

23,501

165,706

預り金

111,646

106,068

前受収益

648

役員賞与引当金

21,900

受注損失引当金

13,018

7,946

災害損失引当金

209,395

その他

1,677

1,910

流動負債合計

2,824,468

2,394,696

固定負債

 

 

長期借入金

342,776

204,138

リース債務

73,751

退職給付引当金

754,456

748,131

その他

※2 102,797

※2 102,497

固定負債合計

1,273,781

1,054,767

負債合計

4,098,250

3,449,464

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,623,347

2,623,347

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,092,112

3,092,112

資本剰余金合計

3,092,112

3,092,112

利益剰余金

 

 

利益準備金

197,670

197,670

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,700,000

3,700,000

繰越利益剰余金

4,510,362

4,829,357

利益剰余金合計

8,408,032

8,727,027

自己株式

634,143

634,143

株主資本合計

13,489,349

13,808,344

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

190,021

235,691

評価・換算差額等合計

190,021

235,691

純資産合計

13,679,370

14,044,035

負債純資産合計

17,777,620

17,493,500

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

売上高

※1 9,454,618

※1 9,287,850

売上原価

※1 6,262,723

※1 6,261,351

売上総利益

3,191,895

3,026,498

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

369,655

401,622

貸倒引当金繰入額

116

11

給料及び手当

443,905

459,198

役員賞与引当金繰入額

21,900

退職給付費用

20,029

17,008

減価償却費

50,190

48,572

研究開発費

366,254

339,022

その他

664,758

686,628

販売費及び一般管理費合計

1,936,811

1,952,041

営業利益

1,255,083

1,074,457

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 58,839

※1 67,442

不動産賃貸料

131,182

※1 121,956

補助金収入

23,739

34,041

為替差益

59,783

28,821

その他

14,408

15,706

営業外収益合計

287,952

267,968

営業外費用

 

 

支払利息

7,250

10,700

不動産賃貸費用

96,667

86,964

その他

5,647

3,161

営業外費用合計

109,566

100,825

経常利益

1,433,469

1,241,600

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 462,042

保険解約返戻金

17,261

特別利益合計

479,303

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 4,885

保険解約損

1,008

災害による損失

※4 160,258

災害損失引当金繰入額

※4 209,395

特別損失合計

5,894

369,653

税引前当期純利益

1,906,879

871,946

法人税、住民税及び事業税

616,595

226,903

法人税等調整額

30,826

21,514

法人税等合計

585,769

248,417

当期純利益

1,321,109

623,528

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,623,347

3,092,112

3,092,112

197,670

3,700,000

3,472,540

7,370,210

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

283,287

283,287

当期純利益

 

 

 

 

 

1,321,109

1,321,109

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,037,822

1,037,822

当期末残高

2,623,347

3,092,112

3,092,112

197,670

3,700,000

4,510,362

8,408,032

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

634,143

12,451,526

238,951

12,646

251,598

12,703,124

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

283,287

 

 

 

283,287

当期純利益

 

1,321,109

 

 

 

1,321,109

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

48,930

12,646

61,577

61,577

当期変動額合計

1,037,822

48,930

12,646

61,577

976,245

当期末残高

634,143

13,489,349

190,021

190,021

13,679,370

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,623,347

3,092,112

3,092,112

197,670

3,700,000

4,510,362

8,408,032

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

304,533

304,533

当期純利益

 

 

 

 

 

623,528

623,528

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

318,995

318,995

当期末残高

2,623,347

3,092,112

3,092,112

197,670

3,700,000

4,829,357

8,727,027

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

634,143

13,489,349

190,021

190,021

13,679,370

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

304,533

 

 

304,533

当期純利益

 

623,528

 

 

623,528

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

45,670

45,670

45,670

当期変動額合計

318,995

45,670

45,670

364,665

当期末残高

634,143

13,808,344

235,691

235,691

14,044,035

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

 その他有価証券

 ①市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 ②市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 商品・製品・原材料・仕掛品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物     15~38年

機械及び装置   9年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

①ソフトウエア

 自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

②その他

 定額法

(3)リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

(4)長期前払費用

 均等償却法

(5)投資不動産

 定率法

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物     15~42年

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額を計上しております。

(3)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4)災害損失引当金

 令和6年能登半島地震により被災した資産の復旧等に要する支出に充てるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社においては、要素部品事業においてレーザ用精密光学部品の製造及び販売を、並びにシステム製品事業において光学機器・装置の製造及び販売を、それぞれ行っております。これらについては、当社で予め定めた仕様に基づいた商品又は製品、若しくは顧客との契約で定めた仕様に基づいた商品又は製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が支配を獲得し、履行義務を充足すると判断されることから、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しています。

 これらの商品又は製品の販売に関する取引の対価は、商品又は製品の引き渡し後概ね1年以内に受領しており、重要な変動対価及び金融要素は含まれておりません。

 なお、当社による設置作業を必要としない商品又は製品については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し、出荷時において収益を認識しています。

5.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 為替変動リスクのヘッジについては振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…為替予約

 ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

 主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

科目

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

1,036,587

831,010

仕掛品

531,675

459,271

原材料及び貯蔵品

1,341,336

1,261,890

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社では棚卸資産の評価について、「(重要な会計方針)1.資産の評価基準及び評価方法」に記載しているとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

 収益性の低下に基づく簿価切下げについては、当事業年度末において一定期間における過去の売価実績及び受注状況等により見積りした正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げております。又、これに加えて、当事業年度末において算出した品目ごとの回転期間又は滞留期間の閾値を超える棚卸資産については、過去の販売実績や今後の販売計画を基礎として見積りした今後の販売可能性に応じて、規則的に帳簿価額を切り下げております。

 当社では現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、これらの見積りの前提となる経済情勢の変化や販売計画の見直し、販売価格の急激な変化があった場合には、翌事業年度において追加で損失が発生する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた38,147千円は、「補助金収入」23,739千円、「その他」14,408千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

短期金銭債権

157,668千円

200,271千円

短期金銭債務

41,421

72,162

 

※2 取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

短期金銭債務(役員賞与)

21,100千円

長期金銭債務(役員退職慰労金)

28,830千円

23,830千円

 

※3 有形固定資産の圧縮記帳

 企業誘致促進補助金等の受入れにより取得価額より控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

建物

52,140千円

52,140千円

構築物

7,910

7,910

機械及び装置

55,996

55,996

工具、器具及び備品

1,760

1,760

土地

162,175

162,175

279,982

279,982

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

935,397千円

831,175千円

仕入高及び外注加工費

856,223

622,748

営業取引以外の取引高

 

 

受取利息

1,078

1,015

受取配当金

52,583

60,062

資産の貸付

5,271

 

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

建物

13,238千円

-千円

構築物

23

 

工具、器具及び備品

2

 

土地

448,777

 

462,042

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

投資不動産

4,885千円

-千円

 

※4 災害による損失及び災害損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 2024年1月1日に発生しました「令和6年能登半島地震」によるもので、主な内訳は次のとおりであります。

 

災害による損失

災害損失引当金繰入額

固定資産原状回復費

23,456千円

209,395千円

棚卸資産廃棄損

55,151

操業停止期間中の固定費

74,592

その他災害関連費用

7,058

160,258

209,395

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

502,388

502,388

関連会社株式

28,800

68,800

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年5月31日)

 

当事業年度

(2024年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

役員退職慰労金に係る未払金

7,129千円

 

7,258千円

棚卸資産評価損

173,353

 

163,264

関係会社株式評価損

90,514

 

92,147

減損損失

73,264

 

74,368

退職給付引当金

225,733

 

227,880

減価償却費

14,470

 

14,281

その他

46,089

 

24,443

繰延税金資産小計

630,555

 

603,644

評価性引当額

△255,332

 

△249,935

繰延税金資産合計

375,223

 

353,709

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△81,714

 

△102,832

繰延税金負債合計

△81,714

 

△102,832

繰延税金資産の純額

293,508

 

250,876

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年5月31日)

 

当事業年度

(2024年5月31日)

法定実効税率

 

 

30.5%

(調整)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

住民税均等割

 

1.7

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△2.1

法人税等特別控除

 

△0.6

評価性引当額の減少

 

△1.1

その他

 

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

28.5

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

有形固定資産

建物

1,023,625

869,112

4

85,141

1,807,592

2,303,985

 

構築物

104,746

45,929

10,305

140,370

271,096

 

機械及び装置

229,913

52,833

63,056

219,691

2,310,866

 

車両運搬具

837

492

344

12,693

 

工具、器具及び備品

47,386

52,219

0

30,968

68,636

873,510

 

土地

1,197,843

1,197,843

 

リース資産

194,388

43,154

151,234

63,465

 

建設仮勘定

464,004

458,815

5,188

 

3,262,746

1,020,095

458,820

233,119

3,590,902

5,835,619

無形固定資産

ソフトウエア

32,003

4,682

21,101

15,585

411,748

 

その他

4,667

227

10

4,883

2,670

 

36,671

4,909

21,111

20,469

414,418

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,418

526

673

3,270

役員賞与引当金

21,900

21,900

受注損失引当金

13,018

7,946

13,018

7,946

災害損失引当金

209,395

209,395

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。