１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(1) 受託開発
受託開発（各種受注制作のソフトウエア開発）については、契約開始時において、一定期間にわたり充足される履行義務かどうかを判断し、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断されるものについては、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
一方、一時点で充足される履行義務と判断されるものについては、完了時に収益を認識することとしております。
(2) クラウド利用料
クラウド利用料については、日常的または反復的なサービスであり、顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、顧客との契約に基づき、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
(3) ライセンス販売、商品売上
ライセンス販売、商品売上については、顧客への引き渡し、検収の受領等、契約上の受け渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
(注)１．自己株式の増加99,600株は、譲渡制限付株式の無償取得1,200株及び2023年１月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得98,400株によるものであります。
２．自己株式の減少6,800株は、譲渡制限付株式の付与によるものであります。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
(注)１．自己株式の増加49,500株は、譲渡制限付株式の無償取得400株及び2024年１月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得49,100株によるものであります。
２．自己株式の減少9,200株は、譲渡制限付株式の付与によるものであります。
該当事項はありません。
当社は、ソフトウエアの製造・販売を行うための投資計画に照らし、必要な資金については主に自己資金を充当しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。売掛金については、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は債券であり、定期的に時価の把握を行っております。
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年５月31日)
（※）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
当事業年度(2024年５月31日)
（※）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
前事業年度(2023年５月31日)
当事業年度(2024年５月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前事業年度(2023年５月31日)
当事業年度(2024年５月31日)
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は債券であり、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を、レベル２の時価に分類しております。
前事業年度(2023年５月31日)
当事業年度(2024年５月31日)
前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
該当事項はありません。
当社は確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度に加入しております。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(収益認識関係)
当社は、情報サービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります
前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
（単位:千円）
当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
（単位:千円）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
（単位:千円）
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「売掛金」に計上しております。契約負債は、主にクラウドサービス契約及び保守サービス契約における顧客からの前受金及び前受収益であり、貸借対照表上、流動負債の「前受金」、「前受収益」、及び固定負債の「長期前受金」、「長期前受収益」に計上しております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,915千円であります。
当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当事業年度末において60,948千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から７年の間で収益を認識することを見込んでおります。
当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
（単位:千円）
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「売掛金」に計上しております。契約負債は、主にクラウドサービス契約及び保守サービス契約における顧客からの前受金及び前受収益であり、貸借対照表上、流動負債の「前受金」、「前受収益」、及び固定負債の「長期前受金」、「長期前受収益」に計上しております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、39,772千円であります。
当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当事業年度末において64,618千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から６年の間で収益を認識することを見込んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
該当事項はありません。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(株式会社tiwakiとの資本業務提携)
当社は2024年７月４日開催の取締役会において、株式会社tiwaki（以下「tiwaki社」）との資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。
(1)資本業務提携の目的
当社は、社会に必要不可欠な存在であることを意味する”エッセンシャルカンパニー”を宣言し、「社会課題に挑戦し新しい価値を創造する」を使命に定め、地方自治体などの官公庁や警察、消防等、社会インフラ保全の分野を中心に新世代のクラウドアプリケーションを多角的に提供することで、未来の人々が安心して暮らせる社会の実現を目指しております。
tiwaki社は、「PLAY：Plug and Play AI Fou You」をコンセプトに、エッジAI技術をベースにしたtiwaki insideサービスで社会課題の解決を目指す企業です。エッジデバイスを搭載した高速・小型のAIカメラを用いることにより、「防犯・セキュリティ」「防災」「スマート駐車場」に関する事業の他、「スマートガソリンステーション」「介護・ヘルスケア」などの分野で幅広く社会課題の解決を目指しています。
今般、両社の社会課題解決に対する想いが一致し、当社の持つ警察・官公庁への導入拡大ノウハウと、tiwaki社の保有するエッジAI 技術を組み合わせることにより、主に防犯分野において社会課題の解決に向けた取り組みが一層加速できると判断したことから、相互の強みを活かし事業上のシナジーを創出することを目的として、資本業務提携を行うことで合意いたしました。
(2)業務提携内容
業務提携の主な内容は、以下のとおりです。
・対象事業の導入促進活動の相互協力
・導入促進活動に必要な技術支援及び営業支援
(3)資本提携内容
当社はtiwaki社の株主であるテックアクセル１号投資事業有限責任組合よりtiwaki社のB種優先株式5,900株を払込金額の総額70,800,000円（１株につき12,000円。売買手数料は含まれておりません。）にて引き受け、これにより、tiwaki社の総議決権数の19.9％を当社が保有いたしました。また、上記の他、転換社債型新株予約権付社債についても払込金額の総額153,600,000円（売買手数料は含まれておりません。）を引き受けました。なお、本転換社債型新株予約権付社債の引き受けにより当社が引き受けた転換社債型新株予約権付社債の全てがtiwaki社の株式に転換された場合、当社は、上記株式譲渡により引き受けるB種優先株式5,900株と合わせて、tiwaki社の総議決権数の50.2％を保有する予定です。