## 第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年６月１日から2024年５月31日まで）の財務諸表について、史彩監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準設定主体や会計に関する専門機関から得られる情報を用いながら、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備しています。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年５月31日） | 当事業年度 （2024年５月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 656,822 | 889,757
預け金 | 41,519 | 79,332
売掛金 | 31,107 | 25,276
有価証券 | 143,831 | 215,946
仕掛品 | 3,143 | 2,318
未収入金 | 1,052 | 792
前払費用 | 6,477 | 10,794
前渡金 | 179 | 2,179
未収収益 | 539 | 999
仮払金 | 83 | 702
流動資産合計 | 884,756 | 1,228,099
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
工具、器具及び備品 | 3,877 | 8,070
減価償却累計額 | △1,534 | △3,344
有形固定資産合計 | 2,342 | 4,726
投資その他の資産 |  |
差入保証金 | 1,900 | 1,900
長期前払費用 | 2,871 | 717
繰延税金資産 | 26,166 | 44,091
投資その他の資産合計 | 30,938 | 46,709
固定資産合計 | 33,280 | 51,436
資産合計 | 918,037 | 1,279,535

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年５月31日） | 当事業年度 （2024年５月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 17,862 | 16,325
未払金 | 46,815 | 75,227
未払費用 | 2,548 | 550
契約負債 | 162,251 | 173,333
預り金 | 1,856 | 3,286
未払法人税等 | 32,639 | 96,091
未払消費税等 | 46,064 | 30,381
コイン引当金 | 2,444 | 15,931
流動負債合計 | 312,483 | 411,126
負債合計 | 312,483 | 411,126
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,000 | 1,000
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 601,084 | 864,238
利益剰余金合計 | 601,084 | 864,238
株主資本合計 | 602,084 | 865,238
新株予約権 | 3,470 | 3,170
純資産合計 | 605,554 | 868,408
負債純資産合計 | 918,037 | 1,279,535

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
売上高 | 787,137 | 945,278
売上原価 | 78,135 | 103,924
売上総利益 | 709,001 | 841,353
販売費及び一般管理費 | ※ 461,999 | ※ 490,337
営業利益 | 247,002 | 351,016
営業外収益 |  |
受取利息 | 7 | 6
有価証券利息 | 2,746 | 8,646
為替差益 | 8,712 | 23,089
雑収入 | 2,046 | 908
営業外収益合計 | 13,513 | 32,651
経常利益 | 260,515 | 383,667
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | - | 300
特別利益合計 | - | 300
税引前当期純利益 | 260,515 | 383,967
法人税、住民税及び事業税 | 83,838 | 138,738
法人税等調整額 | △9,421 | △17,925
法人税等合計 | 74,417 | 120,813
当期純利益 | 186,098 | 263,154

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
経費 | ※１ | 79,715 | 100.0 | 103,100 | 100.0
当期総製造費用 |  | 79,715 | 100.0 | 103,100 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 1,562 |  | 3,143 |
合計 |  | 81,278 |  | 106,243 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 3,143 |  | 2,318 |
当期製品製造原価 |  | 78,135 |  | 103,924 |
当期売上原価 |  | 78,135 |  | 103,924 |

原価計算の方法

実際原価による総合原価計算を行っております。

（注）※１．内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
支払ロイヤリティ（千円） | 72,991 | 92,712
業務委託費（千円） | 6,724 | 10,387

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,000 | 414,986 | 414,986 | － | 415,986 | 3,175 | 419,161
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  | 186,098 | 186,098 |  | 186,098 |  | 186,098
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | 295 | 295
当期変動額合計 | － | 186,098 | 186,098 | － | 186,098 | 295 | 186,393
当期末残高 | 1,000 | 601,084 | 601,084 | － | 602,084 | 3,470 | 605,554

当事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,000 | 601,084 | 601,084 | － | 602,084 | 3,470 | 605,554
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  | 263,154 | 263,154 |  | 263,154 |  | 263,154
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | △300 | △300
当期変動額合計 | － | 263,154 | 263,154 | － | 263,154 | △300 | 262,854
当期末残高 | 1,000 | 864,238 | 864,238 | － | 865,238 | 3,170 | 868,408

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益 | 260,515 | 383,967
減価償却費 | 997 | 1,809
コイン引当金の増減額（△は減少） | 2,164 | 13,486
受取利息 | △2,754 | △8,653
為替差損益（△は益） | △8,712 | △23,089
新株予約権戻入益 | - | △300
売上債権の増減額（△は増加） | △6,684 | 5,830
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,580 | 824
仕入債務の増減額（△は減少） | 13,167 | △1,536
預り金の増減額（△は減少） | △3,433 | 1,430
契約負債の増減額（△は減少） | 145,217 | 11,081
未払金の増減額（△は減少） | 8,449 | 28,159
未払消費税等の増減額（△は減少） | 46,064 | △15,683
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △681 | △4,781
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 2,140 | △1,998
小計 | 454,869 | 390,547
利息の受取額 | 406 | 5,048
法人税等の支払額 | △95,474 | △75,286
営業活動によるキャッシュ・フロー | 359,801 | 320,310
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △2,188 | △3,941
投資有価証券の取得による支出 | △132,646 | △41,400
投資有価証券の償還による収入 | - | 154,819
保証金の差入による支出 | △2,834 | -
保証金の返還による収入 | 118,174 | -
投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,494 | 109,476
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
新株予約権の発行による収入 | 3,210 | 260
財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,210 | 260
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6,554 | 7,135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 336,962 | 437,182
現金及び現金同等物の期首残高 | 364,080 | 701,043
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 701,043 | ※ 1,138,225

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

当社が運営するSNS「PostPrime」において、プライムクリエイター（当社の審査をクリアした収益機能を利用している一部のユーザー）に対して支払うロイヤリティについて、当事業年度末時点で、将来の対価として見込まれる額を計上しております。

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品 ４～５年

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

コイン引当金

当社が運営するSNS「PostPrime」において、登録ユーザーに付与したコインの利用に備えるため、当事業年度末時点で、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）SNS「PostPrime」においてユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービス

当社が運営するSNS「PostPrime」において、ユーザーは無料で文章や画像、音声、動画、ライブ配信を投稿できるとともに、他のユーザー等の投稿を視聴・閲覧することができます。

投稿の視聴・閲覧については、無料で視聴・閲覧できるものと、有料で視聴・閲覧できるものがあります。

ユーザーが有料で視聴・閲覧するためには、一定の期間に対応する料金を支払う必要があり、その支払によって、当社は当該一定の期間にわたりユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービスを提供するという履行義務を負うこととなります。

ユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービスについては、一定の期間にわたり役務を提供しているサービス等であるため、その履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

(2）SNS「PostPrime」においてユーザーが有料で特典などを受けることができるサービス

当社が運営するSNS「PostPrime」において、ユーザーは「メンバーシップ」というサービスに申し込むことによって、投稿の視聴・閲覧についてユーザーが有料で視聴・閲覧するための支払にあたり、グレードに応じた割引が受けられる他、ユーザーによる株式指数等に関する予想の投票を集計した結果について、グレードに応じて、より有利な情報を閲覧できるという特典などを受けることができます。

「メンバーシップ」は、支払に応じた一定の期間においてユーザーが特典を受けることができるサービスであり、一定の期間にわたり役務を提供しているサービス等であるため、その履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

(3）アフィリエイト広告等

当社が運営するSNS「PostPrime」その他において、当社はアフィリエイト広告等によって広告収入を得ています。

アフィリエイト広告とは、広告主がアフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）と呼ばれる仲介業者を通じて、ウェブメディアの運営者等に対して広告を出稿し、一定の成果条件を達成した場合に成果報酬が支払われるというインターネット広告の一形態です。

当社は、SNS「PostPrime」その他において、アフィリエイト広告の出稿を受けておりますが、一定の成果条件を達成した場合に成果報酬が支払われるという仕組み上、アフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）等による成果条件達成についての認証等が完了した時点で、履行義務が充足されることから、その履行義務が充足される時点で収益を認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

###### （会計方針の変更）

（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）を当事業年度の期首から適用しており、当該会計方針の変更は、過去の期間のすべてに遡及適用されます。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用が財務諸表に及ぼす影響については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

該当事項はありません。

###### （損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度92％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
役員報酬 | 94,820千円 | 88,590千円
給料及び手当 | 71,423 | 98,933
外注費 | 52,558 | 49,094
支払報酬料 | 58,440 | 52,891
システム利用料 | 89,817 | 116,809
コイン引当金繰入額 | 11,806 | 24,077
減価償却費 | 997 | 1,809

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,000,000 | － | － | 1,000,000
合計 | 1,000,000 | － | － | 1,000,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末
提出会社 | 第１回新株予約権 | － | － | － | － | － | 2,875
提出会社 | 第２回新株予約権 | － | － | － | － | － | 300
提出会社 | 第３回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
提出会社 | 第４回新株予約権 | － | － | － | － | － | 70
提出会社 | 第５回新株予約権 | － | － | － | － | － | 225
提出会社 | 第６回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | 3,470

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,000,000 | 9,000,000 | － | 10,000,000
合計 | 1,000,000 | 9,000,000 | － | 10,000,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

（注）１．当社は、2024年１月26日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加9,000,000株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末
提出会社 | 第１回新株予約権 | － | － | － | － | － | 2,875
提出会社 | 第２回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
提出会社 | 第３回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
提出会社 | 第４回新株予約権 | － | － | － | － | － | 70
提出会社 | 第５回新株予約権 | － | － | － | － | － | 225
提出会社 | 第６回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － |  | － | － | － | 3,170

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
現金及び預金勘定 | 656,822千円 | 889,757千円
決済サービス会社に対する預け金（注） | 41,513 | 79,326
証券会社に対する預け金（注） | 5 | 5
有価証券勘定に含まれるMMF | 2,701 | 169,135
現金及び現金同等物 | 701,043 | 1,138,225

（注）　決済サービス会社に対する預け金及び証券会社に対する預け金は、貸借対照表の預け金に含まれております。

###### （リース取引関係）

該当事項はありません。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、事業に必要な資金は自己資金を充当しております。

資金運用に関しては、資金運用管理規程に基づき、資金運用方針を取締役会で決議し、その範囲内で行うものとしており、余裕資金について上限を設定して、一部を米ドル建ての安全性の高い金融商品で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

預け金は、そのほとんどが決済サービス会社に対するものであり、当該決済サービス会社の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、資金運用管理規程に基づき、米ドル建ての安全性の高い金融商品で運用しており、満期保有目的の債券とMMFを保有しております。債券については発行体の信用リスクに加えて、金利リスク、市場価格の変動リスクにも晒されており、それら債券等を対象として運用されているMMFも同様のリスクに晒されております。さらに、米ドル建ての債券とMMFであることから、為替の変動リスクにも晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

営業債務は流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、取引先別に期日及び残高を管理しており、これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券について、資金運用管理規程に基づき、取締役会で決議される資金運用方針において、満期保有目的の債券は信用力の高い発行体によるものに限定し、MMFも安全性の高いものに限定することにより、市場リスクの低減を図っております。

また、当該資金運用方針において、余裕資金の中でも、さらに運用額の上限を設定することにより、当社経営への悪影響がある場合でも、その悪影響を一定範囲内に抑えるようにしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2023年５月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券 | 141,129 | 140,004 | △1,125
(2）差入保証金 | 1,900 | 1,902 | 2
資産計 | 143,029 | 141,906 | △1,123

(*）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、預け金、有価証券勘定に含まれるMMF、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当事業年度（2024年５月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券 | 46,811 | 46,579 | △231
(2）差入保証金 | 1,900 | 1,897 | △2
資産計 | 48,711 | 48,477 | △233

(*）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、預け金、有価証券勘定に含まれるMMF、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2023年５月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 656,822 | － | － | －
預け金 | 41,519 | － | － | －
売掛金 | 31,107 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（国債） | 143,963 | － | － | －
未収入金 | 1,052 | － | － | －
差入保証金 | － | 1,900 | － | －
合計 | 874,465 | 1,900 | － | －

当事業年度（2024年５月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 889,757 | － | － | －
預け金 | 79,332 | － | － | －
売掛金 | 25,276 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（国債） | 47,022 | － | － | －
未収入金 | 792 | － | － | －
差入保証金 | 1,900 | － | － | －
合計 | 1,044,081 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2023年５月31日）

| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 | 140,004 | － | － | 140,004
満期保有目的の債券
国債・地方債等
差入保証金 | － | 1,902 | － | 1,902
資産計 | 140,004 | 1,902 | － | 141,906

当事業年度（2024年５月31日）

| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 | 46,579 | － | － | 46,579
満期保有目的の債券
国債・地方債等
差入保証金 | － | 1,897 | － | 1,897
資産計 | 46,579 | 1,897 | － | 48,477

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

国債は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、専用アクセスメンバーシップ契約の終了期間を考慮した差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率等で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2023年５月31日）

| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | 141,129 | 140,004 | △1,125
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 141,129 | 140,004 | △1,125
合計 | 141,129 | 140,004 | △1,125

当事業年度（2024年５月31日）

| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | 46,811 | 46,579 | △231
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 46,811 | 46,579 | △231
合計 | 46,811 | 46,579 | △231

２．その他有価証券

前事業年度（2023年５月31日）

その他有価証券に区分されるのは、有価証券勘定に含まれるMMFのみであり、有価証券勘定に含まれるMMFについては、預金と同様の性格を有するものとして、取得原価をもって貸借対照表計上額（2,701千円）としております。

当事業年度（2024年５月31日）

その他有価証券に区分されるのは、有価証券勘定に含まれるMMFのみであり、有価証券勘定に含まれるMMFについては、預金と同様の性格を有するものとして、取得原価をもって貸借対照表計上額（169,135千円）としております。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
未収入金 | 295 | －

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ２名 | 社外協力者 １名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 250,000株 | 普通株式 30,000株
付与日 | 2022年５月31日 | 2022年５月31日
権利確定条件 | （注）２ | （注）３
対象勤務期間 | － | －
権利行使期間 | 自　2022年６月２日 至　2032年５月30日 | 自　2024年９月１日 至　2032年５月30日

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 10名 | 当社監査役 ２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 110,000株 | 普通株式 7,000株
付与日 | 2022年10月１日 | 2023年５月31日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | － | －
権利行使期間 | 自　2022年10月２日 至　2032年９月30日 | 自　2023年６月２日 至　2033年５月31日

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 １名 | 当社取締役 ４名 当社従業員 15名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 450,000株 | 普通株式 537,000株
付与日 | 2023年５月31日 | 2023年５月31日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | － | 自　2023年５月31日 至　2035年５月30日
権利行使期間 | 自　2023年６月２日 至　2033年５月31日 | 自　2025年５月31日 至　2033年５月30日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2023年６月16日開催の取締役会決議に基づき2023年６月30日付で失効している第２回新株予約権を除き、2024年１月26日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

３．主な権利確定条件は「2024年５月期から2031年５月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書）に記載された売上高が、3,000百万円を超過した場合」であります。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2024年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年６月16日開催の取締役会決議に基づき2023年６月30日付で失効している第２回新株予約権を除き、2024年１月26日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | 250,000 | 30,000
付与 |  | － | －
失効 |  | － | 30,000
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | 250,000 | －
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | － | －

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | 110,000 | 7,000
付与 |  | － | －
失効 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | 110,000 | 7,000
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | － | －

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | 450,000 | 537,000
付与 |  | － | －
失効 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | 450,000 | 537,000
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | － | －

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 360 | 3,600
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | 11.5 | 10

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 360 | 360
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | 10

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 360 | 360
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | 0.5 | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第３回新株予約権、第６回新株予約権につきましては、ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF方式の結果を総合的に勘案して決定しております。

第１回新株予約権、第２回新株予約権、第４回新株予約権、第５回新株予約権につきましては、ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であり、自社の株式の評価方法は、DCF方式の結果を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額

－千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年５月31日） |  | 当事業年度 （2024年５月31日）
繰延税金資産 |  |  |
ソフトウェア | 20,365千円 |  | 28,833千円
工具、器具及び備品 | 20 |  | 10
未払事業税 | 4,083 |  | 9,227
一括償却資産 | 568 |  | 426
コイン引当金 | 845 |  | 5,510
労働保険料 | 76 |  | 81
社会保険料 | 206 |  | 2
繰延税金資産合計 | 26,166 |  | 44,091
繰延税金負債 |  |  |
繰延税金負債合計 | － |  | －
繰延税金資産（負債）の純額 | 26,166 |  | 44,091

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年５月31日） |  | 当事業年度 （2024年５月31日）
法定実効税率 | 34.6％ |  | 34.6％
（調整） |  |  |
住民税均等割 | 0.0 |  | 0.0
法人税額の特別控除額等 | △5.5 |  | △2.4
その他 | △0.5 |  | △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.6 |  | 31.5

###### （持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

当社は、専用アクセスメンバーシップ契約に基づき使用する事務所等において、退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する費用が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることは困難であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

###### （賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
一時点で充足される履行義務 | 224,942 | 152,161
一定の期間にわたり役務を提供しているサービス等 | 562,194 | 793,117
顧客との契約から生じる収益 | 787,137 | 945,278
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 787,137 | 945,278

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社が提供するサービス等のうち、主な収益については以下のとおり認識しております。

(1）SNS「PostPrime」においてユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービス

当社が運営するSNS「PostPrime」において、ユーザーは無料で文章や画像、音声、動画、ライブ配信を投稿できるとともに、他のユーザー等の投稿を視聴・閲覧することができます。

投稿の視聴・閲覧については、無料で視聴・閲覧できるものと、有料で視聴・閲覧できるものがあります。

ユーザーが有料で視聴・閲覧するためには、一定の期間に対応する料金を支払う必要があり、その支払によって、当社は当該一定の期間にわたりユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービスを提供するという履行義務を負うこととなります。

ユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービスについては、一定の期間にわたり役務を提供しているサービス等であるため、その履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

(2）SNS「PostPrime」においてユーザーが有料で特典などを受けることができるサービス

当社が運営するSNS「PostPrime」において、ユーザーは「メンバーシップ」というサービスに申し込むことによって、投稿の視聴・閲覧についてユーザーが有料で視聴・閲覧するための支払にあたり、グレードに応じた割引が受けられる他、ユーザーによる株式指数等に関する予想の投票を集計した結果について、グレードに応じて、より有利な情報を閲覧できるという特典などを受けることができます。

「メンバーシップ」は、支払に応じた一定の期間においてユーザーが特典を受けることができるサービスであり、一定の期間にわたり役務を提供しているサービス等であるため、その履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

(3）アフィリエイト広告等

当社が運営するSNS「PostPrime」その他において、当社はアフィリエイト広告等によって広告収入を得ています。

アフィリエイト広告とは、広告主がアフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）と呼ばれる仲介業者を通じて、ウェブメディアの運営者等に対して広告を出稿し、一定の成果条件を達成した場合に成果報酬が支払われるというインターネット広告の一形態です。

当社は、SNS「PostPrime」その他において、アフィリエイト広告の出稿を受けておりますが、一定の成果条件を達成した場合に成果報酬が支払われるという仕組み上、アフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）等による成果条件達成についての認証等が完了した時点で、履行義務が充足されることから、その履行義務が充足される時点で収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

前事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

（単位：千円）
| 当事業年度期首残高 | 当事業年度期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 24,422 | 31,107
契約負債 | 17,034 | 162,251

契約負債は、当社が運営するSNS「PostPrime」においてユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービス及び「メンバーシップ」のうち、当事業年度ではなく、翌事業年度以降の期間に対応する収益であり、貸借対照表上も「契約負債」として計上しております。

当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,485千円です（消費税等は含まれておりません。）。

当事業年度における契約負債の残高の重要な変動として、SNS「PostPrime」においてユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービスの支払方法について、前事業年度までは月ごとの支払のみだったものを、当事業年度からは半年ごと、一年ごとの支払も可能とし、期間に応じた割引を受けられるようにしたことがあり、大きく残高を増加させております。なお、当事業年度からサービスを開始した「メンバーシップ」でも、月ごとの支払だけでなく、半年ごと、一年ごとの支払が可能であり、このことも大きく残高を増加させた要因といえます。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額はありません。

当事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

（単位：千円）
| 当事業年度期首残高 | 当事業年度期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 31,107 | 25,276
契約負債 | 162,251 | 173,333

契約負債は、当社が運営するSNS「PostPrime」においてユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービス及び「メンバーシップ」のうち、当事業年度ではなく、翌事業年度以降の期間に対応する収益であり、貸借対照表上も「契約負債」として計上しております。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
１年以内 | 162,251 | 173,333
合計 | 162,251 | 173,333

###### （棚卸資産関係）

該当事項はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、金融・経済情報プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
Apple Inc. | 129,925 | －
Performance Horizon Group株式会社 | 125,935 | －

当事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
Apple Inc. | 141,186 | －
Performance Horizon Group株式会社 | 122,070 | －

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
１株当たり純資産額 | 60.21円 | 86.52円
１株当たり当期純利益 | 18.61円 | 26.32円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当事業年度末において当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2024年１月26日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
当期純利益（千円） | 186,098 | 263,154
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 186,098 | 263,154
普通株式の期中平均株式数（株） | 10,000,000 | 10,000,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権６種類（新株予約権の数165,400個（普通株式1,654,000株））。 | 新株予約権６種類（新株予約権の数165,400個（普通株式1,654,000株））。

###### （重要な後発事象）

（一般募集による新株式の発行）

当社は、2024年６月20日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年５月17日及び2024年６月３日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2024年６月19日に払込が完了いたしました。

①　募集方法 | ：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
②　発行する株式の種類及び数 | ：普通株式100,000株
③　発行価格 | ：１株につき450円
一般募集はこの価格にて行いました。
④　引受価額 | ：１株につき414円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤　払込金額 | ：１株につき365.50円
この金額は会社法上の払込金額であり、2024年６月３日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑥　資本組入額 | ：１株につき207円
⑦　発行価格の総額 | ：45,000千円
⑧　払込金額の総額 | ：41,400千円
⑨　資本組入額の総額 | ：20,700千円
⑩　払込期日 | ：2024年６月19日
⑪　資金の使途 | ：エンジニア部門、カスタマーサポート部門、管理部門の採用費及び人員増加による人件費に充当する予定であります。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
工具、器具及び備品 | 3,877 | 4,193 | － | 8,070 | 3,344 | 1,809 | 4,726
有形固定資産計 | 3,877 | 4,193 | － | 8,070 | 3,344 | 1,809 | 4,726
長期前払費用 | 2,871 | － | 2,153 | 717 | － | － | 717

（注）１．当期増加額は次のとおりであります。

工具、器具及び備品　情報通信機器　 4,193千円

２．長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額、当期償却額は記載しておりません。

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
コイン引当金 | 2,444 | 15,931 | 633 | 1,811 | 15,931

（注）　コイン引当金の「当期減少額（その他）」は、利用期限の到来による戻入額であります。

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

区分 | 金額（千円）
預金 |
普通預金 | 889,757
合計 | 889,757

②預け金

相手先 | 金額（千円）
ストライプジャパン株式会社 | 79,326
みずほ証券株式会社 | 5
合計 | 79,332

③売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
Apple Inc. | 17,048
グーグル・ペイメント合同会社 | 3,002
Performance Horizon Group株式会社 | 2,502
株式会社JoBins | 1,165
社会福祉法人中川徳生会 | 913
その他 | 643
合計 | 25,276

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 366 |
31,107 | 367,342 | 373,173 | 25,276 | 93.7 | 28

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、当期発生高には消費税等が含まれております。

④有価証券

銘柄 | 金額（千円）
有価証券 | 満期保有目的の債券 | 米国国債 | 46,811
小計 | 46,811
その他有価証券 | 外貨建MMF 米ドルポートフォリオ | 169,135
小計 | 169,135
合計 | 215,946

⑤仕掛品

品目 | 金額（千円）
プライムクリエイターロイヤリティ（注） | 2,318
合計 | 2,318

（注）　当社が運営するSNS「PostPrime」において、プライムクリエイター（当社の審査をクリアした収益機能を利用している一部のユーザー）に対して支払うロイヤリティについて、当事業年度末時点で、将来の対価として見込まれる額を仕掛品として計上しております。

⑥買掛金

相手先 | 金額（千円）
プライムクリエイター（注） | 16,179
FPサテライト株式会社 | 146
合計 | 16,325

（注）　相手先の大多数であるプライムクリエイターは不特定多数の個人及び法人であり、個々の金額は僅少であるため、その具体名の記載を省略しております。

⑦契約負債

区分 | 金額（千円）
サービス提供に係る契約負債 | 173,333
合計 | 173,333

⑧未払金

相手先 | 金額（千円）
給与（役職員等） | 17,985
DO KIM ANH | 12,252
株式会社UPSIDER | 10,386
株式会社ポラリファイ | 6,415
株式会社プロネクサス | 5,241
その他 | 22,944
合計 | 75,227

⑨未払法人税等

区分 | 金額（千円）
未払法人税 | 63,339
未払事業税 | 26,675
未払住民税 | 6,075
合計 | 96,091

#### （３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度
売上高（千円） | － | － | 734,340 | 945,278
税引前四半期（当期）純利益（千円） | － | － | 338,754 | 383,967
四半期（当期）純利益 （千円） | － | － | 221,579 | 263,154
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | － | － | 22.16 | 26.32

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | － | － | 6.63 | 4.16

（注）１．当社は、2024年６月20日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、史彩監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2024年１月26日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。