|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2019年5月31日） |
当事業年度 （2020年5月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2019年5月31日） |
当事業年度 （2020年5月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
事業所閉鎖損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
任意積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
△ |
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2018年6月 1日 至 2019年5月31日) |
当事業年度 (自 2019年6月 1日 至 2020年5月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
解約違約金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
株式上場費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
事業所閉鎖損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
イベント中止損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
前事業年度（自 2018年6月1日 至 2019年5月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
資本金からその他資本剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
資本準備金からその他 資本剰余金への振替 |
|
△ |
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
資本金からその他資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
資本準備金からその他 資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2019年6月1日 至 2020年5月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
資本準備金からその他 資本剰余金への振替 |
|
△ |
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
任意積立金の積立 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
任意積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
資本準備金からその他 資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
任意積立金の積立 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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|
1．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法を採用しています。
時価のないその他有価証券については、移動平均法による原価法を採用しています。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
2．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備、構築物並びに一部の工具、器具及び備品については定額法を、その他については定率法を採用しています。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（3～5年）に基づく定額法を採用しています。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
3．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しています。
4．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しています。
（3）事業所閉鎖損失引当金
事業所の閉鎖に対する損失に備えるため、今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しています。
5．消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況ですが、当事業年度において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響が2021年5月期末まで続くとの仮定の下、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2019年5月31日） |
当事業年度 （2020年5月31日） |
|
短期金銭債権 |
196千円 |
192千円 |
|
短期金銭債務 |
4,121千円 |
5,501千円 |
※2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しています。この契約にかかる借入未実行残高は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 （2019年5月31日） |
当事業年度 （2020年5月31日） |
|
当座貸越極度額 |
－ |
170,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
20,000千円 |
|
差引額 |
－ |
150,000千円 |
※1 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2018年6月 1日 至 2019年5月31日） |
当事業年度 （自 2019年6月 1日 至 2020年5月31日） |
|
営業取引による取引高 売上高 |
1,664千円 |
13,403千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
22,450千円 |
71,729千円 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.3％、当事業年度20.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.7％、当事業年度79.7％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2018年6月 1日 至 2019年5月31日） |
当事業年度 （自 2019年6月 1日 至 2020年5月31日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※3 減損損失
前事業年度（自 2018年6月1日 至 2019年5月31日）
当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（千円） |
|
事業用資産 |
表参道本社 |
ソフトウエア |
20,594 |
|
福岡支店 |
建物 |
8,523 |
|
|
工具、器具及び備品 |
745 |
||
|
リース資産 |
4,386 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
建物、器具及び備品、リース資産については事業所の閉鎖に関する意思決定を行ったため、減損損失を計上しています。ソフトウエアについては、当初想定していた用途での利用見込みがなくなったため、減損損失を認識しています。
(3) グルーピングの方法
事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
(4) 回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により算定しており使用価値は零と算定しています。
当事業年度（自 2019年6月1日 至 2020年5月31日）
当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（千円） |
|
事業用資産 |
表参道本社 |
ソフトウエア |
37,854 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
ソフトウエアについては、当初想定していた用途での利用見込みがなくなったため、減損損失を認識しています。
(3) グルーピングの方法
事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
(4) 回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により算定しており使用価値は零と算定しています。
前事業年度（2019年5月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は397,812千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当事業年度（2020年5月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は1,791,585千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
1．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2019年5月31日） |
|
当事業年度 （2020年5月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
1,914,012千円 |
|
1,767,410千円 |
|
減価償却超過額 |
265,679 |
|
389,726 |
|
関係会社株式評価損 |
80,696 |
|
80,683 |
|
賞与引当金 |
60,825 |
|
88,266 |
|
未払事業税 |
10,212 |
|
27,266 |
|
その他 |
78,914 |
|
108,075 |
|
繰延税金資産小計 |
2,410,341 |
|
2,461,429 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,914,012 △496,328 |
|
△1,767,410 △548,833 |
|
評価性引当額小計 |
△2,410,341 |
|
△2,316,244 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
145,185 |
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
|
145,185 |
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2019年5月31日） |
|
当事業年度 （2020年5月31日） |
|
法定実効税率 |
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。 |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等の永久に損金に算入されない項目 |
|
6.8 |
|
|
住民税均等割 |
|
3.0 |
|
|
税額控除等 |
|
△17.8 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
△24.5 |
|
|
その他 |
|
0.7 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
△1.2 |
新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
当社は、2020年7月14日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、第5回新株予約権を発行することを決議しました。
第5回新株予約権
|
新株予約権の数 |
306個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数 |
当社普通株式 30,600株 （新株予約権1個につき100株） |
|
新株予約権の発行価額 |
新株予約権1個当たり71,500円 |
|
新株予約権の行使価額 |
新株予約権1個当たり535,000円 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額 |
発行価額1株当たり 5,350円 資本組入額1株当たり 2,675円 |
|
新株予約権の割当日 |
2020年8月26日 |
|
新株予約権の割当対象者 |
当社取締役 6名 当社執行役員 12名 |
|
新株予約権の行使期間 |
2021年9月1日から2030年8月25日 |
|
新株予約権の行使の条件 |
※ |
（※）1．本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2021年5月期における、当社の連結損益計算書に記載された売上高が、16,034百万円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。
2．本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
3．本新株予約権者が死亡した場合には、相続は認めないものとする。
4．本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
5．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
6．各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
取得による企業結合
当社は、2020年8月26日開催の臨時取締役会において、ログミー株式会社（以下、「ログミー社」という）の株式を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。なお、2020年8月31日付で当該株式を取得する予定です。
１．企業結合の概況
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ログミー株式会社
事業の内容 デジタルメディア事業、ITコンサルティング、Webサイトの企画・制作・運営／イベント・セミナーの企画・実施
(2) 企業結合を行った主な理由
ログミー社は、2013年8月に設立され、主なサービスとして、スピーチや対談、記者会見等を全文書き起こしてログ化し、その情報を多くの人に届けるメディアを運営しています。具体的には、ITやイノベーション、起業等をテーマにしたイベント・カンファレンスの内容を情報感度の高いビジネスリーダー層に届けるメディア「logmiBiz」や、アナリスト・機関投資家向け決算説明会等の情報を、個人投資家を中心とした幅広いステークホルダーに届ける「logmiFinance」等を運営しており、月間300万人のビジネスパーソンによる閲覧数を有する等、高い認知度やブランド力、ユニークなビジネスモデルを保有しています。
このような下、当社がログミー社を子会社化し、当社グループがこれまで培ってきたクライアント基盤やユーザー基盤の活用、営業ノウハウ、データ活用ノウハウ等の導入やクロスセルの実施等によって、ログミー社業績のさらなる拡大を図るほか、イベント関連事業及び広告関連事業における連携商品の開発、ログミー社の記事データベースの価値向上に向けた取り組み等の実施により、両社サービス価値のさらなる向上等に取り組みます。
(3) 企業結合日
2020年8月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後の企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
70.1％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先の要請により非公開とさせていただきます。
３．支払資金の調達方法
自己資金
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
334,909 |
178,512 |
5,041 |
159,653 |
348,727 |
301,399 |
|
|
工具、器具及び備品 |
24,723 |
16,414 |
765 |
22,239 |
18,132 |
52,561 |
|
|
リース資産 |
44,411 |
30,607 |
11 |
30,088 |
44,918 |
70,227 |
|
|
その他 |
2,879 |
－ |
－ |
190 |
2,689 |
1,292 |
|
|
計 |
406,924 |
225,535 |
5,819 |
212,173 |
414,467 |
425,481 |
|
無形固定資産 |
特許権 |
148 |
－ |
－ |
83 |
65 |
598 |
|
|
商標権 |
241 |
－ |
－ |
45 |
195 |
764 |
|
|
ソフトウエア |
834,737
|
535,113
|
39,860 (37,854) |
404,186
|
925,803
|
1,426,446
|
|
|
計 |
835,127
|
535,113
|
39,860 (37,854) |
404,315
|
926,064
|
1,427,808
|
（注）1.「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額です。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 表参道本社 86,837千円
Sansan One 46,781千円
ソフトウエア Sansan事業のアプリケーションに関するソフトウエア 368,979千円
名刺データ化に関するソフトウエア 151,353千円
（単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
2,704 |
3,621 |
2,704 |
3,621 |
|
賞与引当金 |
198,614 |
288,263 |
198,614 |
288,263 |
|
事業所閉鎖損失引当金 |
6,960 |
－ |
6,960 |
－ |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
該当事項はありません。