2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,779

2,887

受取手形

13

1

電子記録債権

※3 729

976

売掛金

※3 8,681

※3 8,625

製品

455

690

仕掛品

2,213

1,947

原材料及び貯蔵品

301

304

前払費用

54

116

関係会社短期貸付金

2,035

2,761

その他

※3 1,144

※3 1,290

貸倒引当金

257

流動資産合計

17,410

19,344

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※2 1,771

※1,※2 2,156

構築物

156

192

機械及び装置

※2 2,093

※2 2,785

車両運搬具

85

153

工具、器具及び備品

269

311

土地

※1 2,214

※1 2,214

建設仮勘定

541

255

有形固定資産合計

7,131

8,069

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

153

137

その他

6

9

無形固定資産合計

160

146

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14

20

関係会社株式

12,928

14,489

関係会社出資金

357

342

繰延税金資産

114

128

関係会社長期貸付金

1,506

820

その他

50

46

投資その他の資産合計

14,971

15,848

固定資産合計

22,262

24,065

資産合計

39,673

43,409

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

484

342

電子記録債務

※3 3,192

※3 2,779

買掛金

※3 1,583

※3 1,527

短期借入金

※5 5,000

※5 5,600

1年内返済予定の長期借入金

※1,※5 1,868

※1,※5 2,352

リース債務

309

334

未払金

※3 334

※3 383

未払費用

702

769

未払法人税等

346

571

役員賞与引当金

53

59

その他

474

282

流動負債合計

14,351

15,001

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※5 5,062

※1,※5 6,569

リース債務

647

818

退職給付引当金

75

23

役員退職慰労引当金

16

16

その他

65

75

固定負債合計

5,866

7,503

負債合計

20,217

22,504

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,008

4,008

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,860

3,860

資本剰余金合計

3,860

3,860

利益剰余金

 

 

利益準備金

133

133

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,738

3,738

繰越利益剰余金

7,756

9,202

利益剰余金合計

11,627

13,073

自己株式

43

43

株主資本合計

19,453

20,899

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2

5

評価・換算差額等合計

2

5

純資産合計

19,455

20,904

負債純資産合計

39,673

43,409

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

売上高

※1 26,033

※1 27,607

売上原価

※1 20,967

※1 21,429

売上総利益

5,065

6,178

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,522

※1,※2 3,794

営業利益

1,543

2,383

営業外収益

 

 

受取利息

※1 94

※1 143

受取配当金

※1 345

※1 405

為替差益

177

232

その他

40

163

営業外収益合計

659

944

営業外費用

 

 

支払利息

113

133

その他

60

53

営業外費用合計

173

186

経常利益

2,028

3,141

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 0

※3 4

国庫補助金

24

特別利益合計

0

28

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 0

固定資産除却損

※5 30

※5 96

関係会社株式評価損

0

関係会社整理損

1

関係会社出資金評価損

603

14

貸倒引当金繰入額

257

固定資産圧縮損

24

特別損失合計

635

395

税引前当期純利益

1,393

2,775

法人税、住民税及び事業税

588

766

法人税等調整額

7

16

法人税等合計

580

750

当期純利益

813

2,024

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,008

3,860

133

3,738

7,370

11,241

43

19,067

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

426

426

 

426

当期純利益

 

 

 

 

813

813

 

813

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

386

386

0

386

当期末残高

4,008

3,860

133

3,738

7,756

11,627

43

19,453

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

0

19,067

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

426

当期純利益

 

 

813

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2

2

2

当期変動額合計

2

2

388

当期末残高

2

2

19,455

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,008

3,860

133

3,738

7,756

11,627

43

19,453

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

579

579

 

579

当期純利益

 

 

 

 

2,024

2,024

 

2,024

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,445

1,445

1,445

当期末残高

4,008

3,860

133

3,738

9,202

13,073

43

20,899

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2

2

19,455

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

579

当期純利益

 

 

2,024

自己株式の取得

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3

3

3

当期変動額合計

3

3

1,448

当期末残高

5

5

20,904

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品…先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方

           法)。ただし、製品、仕掛品のうち金型については個別法による原価法(貸借対照

           表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(3) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3~50年

機械及び装置

2~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込み額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ、通貨スワップ

 ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、借入金、貸付金

(3) ヘッジ方針

 社内規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び通貨スワップ、並びに、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社はプラスチック成形品並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主たる業務としております。
 プラスチック成形品事業においては、主として情報・通信機器用部品、自動車用部品、家電用部品等の製造販売を行っております。これら成形品販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内取引について、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、有償支給取引において、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
 プラスチック成形用金型事業においては、主として、プラスチック成形用金型等の製造販売を行っております。プラスチック成形用金型等販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

(関係会社出資金及び関係会社貸付金(武漢三樺塑膠有限公司)の評価)

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当事業年度の貸借対照表において、関係会社出資金を342百万円計上しております。このうち0百万円(出資金評価減後)は海外子会社である武漢三樺塑膠有限公司の出資金であり、総資産の0.0%を占めております。また、同じく当事業年度の貸借対照表において、関係会社貸付金を3,581百万円計上しております(内訳 関係会社短期貸付金:2,761百万円、関係会社長期貸付金:820百万円)。このうち259百万円が武漢三樺塑膠有限公司への貸付金であり、総資産の0.6%を占めております。

 

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 非上場の関係会社に対する株式等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識します。また、関係会社が債務超過に陥った場合には、原則として当該関係会社に対する貸付金等について債務超過額に見合った貸倒引当金を計上します。

(武漢三樺塑膠有限公司への出資金に係る評価及び同社への貸付金の評価)

 武漢三樺塑膠有限公司は2018年2月の設立以来、継続して営業赤字を計上したことにより純資産が減少したことに加え、前事業年度及び当事業年度に同社で固定資産の減損損失を認識したことから、債務超過に陥っております。

 当社は同社に対する出資金を評価減したうえで、債務超過相当額に対応する貸倒引当金を同社への貸付金等の債権に対して計上しております。当該債務超過相当額は同社で認識された当事業年度の減損損失の額に依存し、当該減損損失の測定方法は経営者による主観的な判断を必要とすることから、同社への出資金の評価減及び貸付金等の債権に対する貸倒引当金の金額にも経営者による主観的な判断が介在することとなります。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

建物

1,502百万円

1,420百万円

土地

1,278

1,278

2,780

2,698

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

長期借入金等

3,300百万円

3,300百万円

 

 

※2 国庫補助金等の受入により取得価額より控除した金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

建物

11百万円

11百万円

機械及び装置

250

263

 

 

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

電子記録債権

25百万円

-百万円

売掛金

3,120

2,951

流動資産その他

314

327

電子記録債務

398

124

買掛金

249

173

未払金

20

11

 

4 保証債務

次の関係会社について、金融機関等からの借入債務等に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

SANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.

145百万円

125百万円

SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.

78

216

SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.

384

185

SANKO GOSEI Czech,s.r.o.

2,306

2,402

武漢三樺塑膠有限公司

144

40

3,058

2,970

 

※5 シンジケーション・コミットメントライン契約

 グループ経営の安定化を図るため、機動的かつ安定的な資金調達を可能とすることを目的として、シンジケーション・コミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく当事業年度末借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

コミットメントラインの総額

8,000百万円

10,400百万円

借入実行残高

7,000

7,600

差引額

1,000

2,800

 

6 財務制限条項

 「※5」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

① 2023年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

② 2023年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を2回連続して損失としないこと。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

営業取引による取引高

売上高

 

4,316百万円

 

4,377百万円

仕入高

2,750

2,671

仕入以外の営業取引高

411

394

営業取引以外の取引高

439

551

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度65%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

荷造費及び運賃

1,199百万円

1,310百万円

貸倒引当金繰入額

1

従業員給与・賞与及び手当

545

587

役員賞与引当金繰入額

53

59

退職給付費用

41

40

減価償却費

96

122

研究開発費

756

801

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

機械及び装置

0百万円

4百万円

0

4

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

機械及び装置

-百万円

0百万円

0

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

建物

6百万円

9百万円

構築物

0

1

機械及び装置

6

20

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

7

2

撤去費用

9

60

30

96

 

(有価証券関係)

子会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

子会社株式

12,928

14,489

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年5月31日)

 

当事業年度

(2024年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払法定福利費

27百万円

 

31百万円

退職給付引当金

22

 

7

未払事業税

25

 

40

関係会社株式等評価損

284

 

288

減損損失

35

 

35

貸倒引当金

 

78

その他

59

 

71

 小計

455

 

552

評価性引当額

△334

 

△416

繰延税金資産合計

121

 

135

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

差額負債調整勘定

△6

 

△4

その他

△0

 

△2

繰延税金負債合計

△7

 

△6

繰延税金資産の純額

114

 

128

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年5月31日)

 

当事業年度

(2024年5月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

 

1.0

住民税均等割

2.2

 

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.3

 

△4.3

過年度法人税等

  1.6

 

△2.3

評価性引当額の増減

13.2

 

 3.0

税額控除

 

△1.9

その他

0.0

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.6

 

27.0

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

     該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 建物

1,771

565

10

170

2,156

6,058

 

 構築物

156

62

1

25

192

722

 

 機械及び装置

2,093

1,428

63

673

2,785

7,413

 

 車両運搬具

85

129

0

61

153

173

 

 工具、器具及び備品

269

125

3

80

311

1,622

 

 土地

2,214

2,214

 

 建設仮勘定

541

579

865

255

 

7,131

2,891

943

1,010

8,069

15,991

無形固定資産

 ソフトウエア

153

50

21

44

137

377

 

 その他

6

3

0

9

20

 

160

53

21

45

146

397

(注)当期増加額中、主なものは次のとおりであります。

建物    :静岡工場  450百万円

機械及び装置:富山工場   475百万円

同上    :熊谷工場  116百万円

同上    :静岡工場  346百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

257

257

役員賞与引当金

53

59

53

59

退職給付引当金

75

165

218

23

役員退職慰労引当金

16

16

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

特記事項はありません。