１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2023年５月31日) |
当連結会計年度 (2024年５月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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|
前払費用 |
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|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2023年５月31日) |
当連結会計年度 (2024年５月31日) |
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
出資分配金 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
外国源泉税 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
自己新株予約権消却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業譲渡損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債の転換 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債の転換 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
自己新株予約権消却損 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
|
事業譲渡損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
|
出資金の分配による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
信託預金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
転換社債型新株予約権付社債の買入による支出 |
|
△ |
|
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
自己新株予約権の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
当社グループは前連結会計年度まで３期連続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度において重要な営業損失1,455百万円、経常損失1,520百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,458百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは1,442百万円のマイナスとなったことで現金及び現金同等物の当期末残高は822百万円となりました。これにより、当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社グループでは以下の施策により、財務基盤の安定及び収益性の改善に努めてまいります。
①財務基盤の安定
当社グループでは、当連結会計年度において、行使価額修正条項付第39回及び第40回新株予約権の発行並びに第三者割当による新株式の発行による資金調達を実施しております。また、今後の事業資金の確保につきましては、当社子会社であるBloomZ Inc.が、2024年７月23日（米国東部標準時）にNASDAQ Capital Marketへ上場したことを通じて機動的な資金調達を図ることによる安定した財務基盤の実現に取り組むと共に、その他の資金調達手段を含め当社グループにて最適な手法の模索及び検討、並びに下記の収益力の向上や継続的なコスト削減に取り組み、事業資金の安定的な確保と維持に向けてまいります。
②収益力の向上
当社グループは、当連結会計年度におきまして、新規タイトルの複数開発を進めていた中で、その開発期間の長期化により当初想定していた時期からリリースが延長したことに伴う開発コストの増加や既存タイトルにおける他社参入に伴う競争の激化によって売上高が低迷したことにより、想定よりも利益が増加しなかったことを受け、現在の当社グループにおいては既存タイトルの収益の改善を進めるべく、他社との差別化を図る施策及びグローバルなサービス展開によって利益回復及び収益基盤の構築に努めてまいります。
既存タイトルである「トレバ」につきましては、現在当社グループが取り扱っているプライズアイテムが日本独自の文化やアニメ・ゲーム作品関連のものが多いという特性に鑑みて、日本のカルチャーとの親和性が高く、また、比較的大きい市場である中国市場を皮切りに海外展開を目指しております。現在においては、中国市場に適した機能拡張開発及び景品仕入基盤の構築による安定した運営をもって、今後における事業成長の促進に向けたタイトルのカスタマイズに注力してまいります。
また、新規タイトルの「テラビット」においては、著名なインフルエンサーとのコラボ等を含めたコンテンツの拡充を進めており、より魅力的に遊戯性を高めることによってユーザーの皆様へ継続的に長く楽しんで頂けるよう、より質の高いものを開発し提供することを主眼とした開発体制の強化も進めております。
その他タイトルにおきましても、効果的なプロモーションの実施と共に各種コンテンツ拡充等によるタイトルのブラッシュアップによってクオリティの向上に注力することで、当社グループにおけるオンラインゲーム事業の収益性の安定化及び確保を図ってまいります。加えて、当社子会社のBloomZ Inc.が、2024年７月23日（米国東部標準時）にNASDAQ Capital Marketへ上場したことにより、今後は米国IPOを通じて、国内及び海外での更なる事業展開を促進してまいります。
③経費削減
当社グループは、現在、既存タイトルである「トレバ」における景品仕入や広告宣伝、配送業務を含めた外注先の再検討による外注費用の削減を進めております。加えて、現状における運営・管理体制に見合った規模へ営業所を縮小すると共に一時的に使用していない区画の転貸による営業所賃借料の削減、及び人員配置の見直しによる各発生費用の削減、役員報酬の削減等、既に実施されている施策もあり、今後においても全社的に削減可能な内容を洗い出し検討の上で早期実行してまいります。
④経営資源の集中
現時点において将来の収益性に期待できる事業及び子会社を選択すると共に検討によっては事業売却及び子会社閉鎖を進めることで子会社の管理にかかるコストを削減し、当社グループにおける経営資源を収益性の期待できる事業及び主力事業へ集中することにより、今後の事業の成長を促してまいります。
以上の施策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでおりますが、その対応策は実施途上にあり、今後の追加的な資金調達の状況や収益性の改善等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼすおそれがあることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数
連結子会社の名称
CyberStep Communications, Inc.
CyberStep HongKong Limited
CyberStep Digital, Inc.
CyberStep (Shanghai), Inc.
株式会社ブルームズ
② 非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
UNCAGE,INC.
BloomZ Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称
非連結子会社
UNCAGE,INC.
BloomZ Inc.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
CyberStep (Shanghai), Inc.の決算日は12月31日、株式会社ブルームズの決算日は９月30日であるため、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、少額減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の資産）については、３年間均等償却を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～18年
工具、器具及び備品 ２年～10年
車両運搬具 ２年～４年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
収益認識に関する会計基準
当社グループの主要事業であるオンラインゲーム事業及びエンターテインメント事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① オンラインゲーム事業における自社運営売上
自社運営売上においては、ユーザーが当社の配信している各種ゲーム内における通貨を課金により獲得し、当該通貨を消費することで、配信中のゲームの遊戯又はゲーム内アイテムの取得を行っており、当社はユーザーに対して、ゲーム内通貨の消費に応じたサービスの提供を履行義務としております。
当該履行義務はユーザーがゲーム内通貨を消費して、当該消費に応じたサービスの提供が完了した時点において、財又はサービスが移転するため、当該時点で収益を認識しております。
② オンラインゲーム事業におけるロイヤリティ売上
ロイヤリティ売上は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、契約相手先に運営権を供与することを履行義務として認識しており、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しております。
③ エンターテインメント事業
エンターテインメント事業においては、主に劇場映画やアニメーション作品等において音響の制作を顧客より受託することで得られる収入であり、顧客による検収時点及び公開、放映、配信時点が履行義務の充足と判断しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた215百万円は、「前払費用」68百万円、「その他」146百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「出資金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた82百万円は、「出資金」81百万円、「その他」０百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた０百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「出資分配金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「出資分配金」に表示していた△０百万円は、「その他」として組み替えております。
※１ 自己信託により流動化した債権等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2023年５月31日） |
当連結会計年度 （2024年５月31日） |
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現金及び預金 |
119百万円 |
80百万円 |
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売掛金 |
180 |
119 |
流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2023年５月31日） |
当連結会計年度 （2024年５月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
295百万円 |
196百万円 |
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2023年５月31日） |
当連結会計年度 （2024年５月31日） |
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投資有価証券（株式） |
0百万円 |
0百万円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
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給料及び手当 |
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販売手数料 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
||
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
|
-百万円 |
|
車両運搬具 |
3 |
|
- |
|
計 |
3 |
|
- |
※５ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した主な資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都杉並区 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品、ソフトウエア |
|
埼玉県三郷市 |
事業用資産 |
建物 |
|
埼玉県吉川市 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
|
茨城県守谷市 |
事業用資産 |
建物、工具、器具及び備品 |
（２）減損損失の認識に至った経緯
収益が見込めなくなったオンラインゲーム事業に係る固定資産について、投資額に対する将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を認識しております。
（３）減損損失の金額
|
建物 |
20百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
5 |
|
ソフトウエア |
0 |
|
計 |
26 |
（４）資産のグルーピング方法
当社グループは、主にゲームタイトルを単位として資産のグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した主な資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都杉並区 |
事業用資産 |
建物、工具、器具及び備品 |
|
茨城県守谷市 |
事業用資産 |
建物、工具、器具及び備品 |
（２）減損損失の認識に至った経緯
収益が見込めなくなったオンラインゲーム事業に係る固定資産について、投資額に対する将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を認識しております。
（３）減損損失の金額
|
建物 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
7 |
|
計 |
8 |
（４）資産のグルーピング方法
当社グループは、主にゲームタイトルを単位として資産のグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
29百万円 |
62百万円 |
|
税効果調整前合計 |
29 |
62 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
29 |
62 |
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当連結会計年度増加株式数 |
当連結会計年度減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
|
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
9,166,901株 |
2,516,081株 |
－ |
11,682,982株 |
|
|
合計 |
9,166,901株 |
2,516,081株 |
－ |
11,682,982株 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
219株 |
－ |
－ |
219株 |
|
|
合計 |
219株 |
－ |
－ |
219株 |
|
（注）普通株式の発行済株式数の増加2,516,081株は、第三者割当による増加986,841株、第35回及び第37回新株予約権並びに第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の行使による増加1,529,240株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （当社） |
2015年８月５日 取締役会決議 ストック・オプションとしての 新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
35 |
|
|
2021年９月８日 取締役会決議 行使価額修正条項付第35回新株予約権（注）１ |
普通株式 |
650,000 |
－ |
650,000 |
－ |
－ |
|
|
2023年１月20日 取締役会決議 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）１ |
普通株式 |
－ |
689,655 |
517,240 |
172,415 |
（注）２ |
|
|
2023年１月20日 取締役会決議 行使価額修正条項付第37回新株予約権（注）１ |
普通株式 |
－ |
600,000 |
362,000 |
238,000 |
0 |
|
|
2023年１月20日 取締役会決議 行使価額修正条項付第38回新株予約権（注）１ |
普通株式 |
－ |
300,000 |
－ |
300,000 |
0 |
|
合計 |
－ |
650,000 |
1,589,655 |
1,529,240 |
710,415 |
36 |
|
（注）目的となる株式の数の変動事由の概要
１．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債、行使価額修正条項付第37回新株予約権及び第38回新株予約権の増加は、発行によるものであります。また、減少は権利行使によるものであります。
２．無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当連結会計年度期首株式数 |
当連結会計年度増加株式数 |
当連結会計年度減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
|
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
11,682,982株 |
1,250,500株 |
－ |
12,933,482株 |
|
|
合計 |
11,682,982株 |
1,250,500株 |
－ |
12,933,482株 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
219株 |
－ |
－ |
219株 |
|
|
合計 |
219株 |
－ |
－ |
219株 |
|
（注）普通株式の発行済株式数の増加1,250,500株は、第三者割当による増加698,500株、第39回新株予約権の行使による増加552,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （当社） |
2015年８月５日 取締役会決議 ストック・オプションとしての 新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
32 |
|
|
2023年１月20日 取締役会決議 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）１ |
普通株式 |
172,415 |
－ |
172,415 |
－ |
－ |
|
|
2023年１月20日 取締役会決議 行使価額修正条項付第37回新株予約権（注）１ |
普通株式 |
238,000 |
－ |
238,000 |
－ |
－ |
|
|
2023年１月20日 取締役会決議 行使価額修正条項付第38回新株予約権（注）１ |
普通株式 |
300,000 |
－ |
300,000 |
－ |
－ |
|
|
2023年10月20日 取締役会決議 行使価額修正条項付第39回新株予約権（注）２ |
普通株式 |
－ |
1,750,000 |
552,000 |
1,198,000 |
1 |
|
|
2023年10月20日 取締役会決議 行使価額修正条項付第40回新株予約権（注）２ |
普通株式 |
－ |
600,000 |
－ |
600,000 |
0 |
|
合計 |
－ |
710,415 |
2,350,000 |
1,262,415 |
1,798,000 |
35 |
|
（注）目的となる株式の数の変動事由の概要
１．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債、行使価額修正条項付第37回新株予約権及び第38回新株予約権の減少は取得及び消却によるものであります。
２．行使価額修正条項付第39回新株予約権及び第40回新株予約権の増加は、発行によるものであります。また、行使価額修正条項付第39回新株予約権の減少は権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,280 |
百万円 |
903 |
百万円 |
|
自己信託に供している預金 |
△119 |
|
△80 |
|
|
現金及び現金同等物 |
2,160 |
|
822 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、デリバティブはリスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
海外向けの売上によって発生する外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払費用は全て３ヶ月以内の支払期日となっております。営業債務である買掛金及び未払金、並びに未払法人税等、預り金は、そのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。
借入金は主として運転資金に係る資金調達を目的としたものでありますが、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
転換社債型新株予約権付社債は、主に開発費用及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
信用リスクに関して、当社は経理規程及び職務権限規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。連結子会社においても当社に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
主要な取引先とは円建取引契約を行うことで為替リスクの低減を図っております。また、金利の変動リスクに対しては、当社経営管理本部において金利動向をモニタリングし、ヘッジ手段の検討を含めた管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社の流動性リスクにつきましても当社経営管理本部において管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2023年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
100 |
100 |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
336 |
337 |
0 |
|
負債計 |
436 |
437 |
0 |
（*）市場価格のない金融商品
|
|
2023年５月31日 （百万円） |
|
保証金 |
141 |
|
出資金 |
81 |
保証金については、市場価格がなく、かつ退去年月が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、時価開示の対象としておりません。また、出資金については市場価格がないことから、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度（2024年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
209 |
208 |
△0 |
|
負債計 |
209 |
208 |
△0 |
（*）市場価格のない金融商品
|
|
2024年５月31日 （百万円） |
|
保証金 |
113 |
|
出資金 |
237 |
保証金については、市場価格がなく、かつ退去年月が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、時価開示の対象としておりません。また、出資金については市場価格がないことから、時価開示の対象としておりません。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年５月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
2,280 |
－ |
|
売掛金 |
317 |
－ |
|
合計 |
2,597 |
－ |
（*）保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度（2024年５月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
903 |
－ |
|
売掛金 |
193 |
－ |
|
合計 |
1,096 |
－ |
（*）保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年５月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
100 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
298 |
5 |
5 |
5 |
5 |
17 |
|
合計 |
298 |
105 |
5 |
5 |
5 |
17 |
当連結会計年度（2024年５月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
198 |
2 |
2 |
2 |
2 |
2 |
|
合計 |
198 |
2 |
2 |
2 |
2 |
2 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年５月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年５月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
100 |
－ |
100 |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
337 |
－ |
337 |
|
負債計 |
－ |
437 |
－ |
437 |
当連結会計年度（2024年５月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
208 |
－ |
208 |
|
負債計 |
－ |
208 |
－ |
208 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
転換社債型新株予約権付社債の時価は、元利金の合計額を、同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年５月31日）
投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額は70百万円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額は１百万円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当連結会計年度（2024年５月31日）
投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額は149百万円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額は０百万円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
非上場株式について84百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
非上場株式について１百万円の減損処理を行っております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名並びに利益として計上した額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
|
新株予約権戻入益（特別利益） |
1 |
3 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第25回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員113名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 161,200 |
|
付与日（注２） |
2015年８月20日 |
|
権利確定条件 |
（注３） |
|
対象勤務期間 |
2015年８月20日から |
|
権利行使期間 |
2017年８月21日から |
（注１）株式数に換算して記載しております。
（注２）発行日を記載しております。
（注３）権利確定条件は以下の通りであります。
(1）新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役会が、正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。
(2）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことは出来ない。
(4）その他の条件は、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第25回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
56,200 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
5,100 |
|
未行使残 |
51,100 |
② 単価情報
|
|
第25回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
805 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
636 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）自社株式オプションの内容
|
|
第37回新株予約権 |
第38回新株予約権 |
第39回新株予約権 |
第40回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
マッコーリー・バンク・リミテッド |
マッコーリー・バンク・リミテッド |
DIC投資事業組合 |
DIC投資事業組合 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 600,000 |
普通株式 300,000 |
普通株式 1,750,000 |
普通株式 600,000 |
|
付与日 |
2023年２月６日 |
2023年２月６日 |
2023年11月６日 |
2023年11月６日 |
|
権利確定条件 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
対象勤務期間 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使期間 |
2023年２月７日から 2025年２月６日まで |
2023年２月７日から 2025年２月６日まで |
2023年11月７日から 2025年11月６日まで |
2023年11月７日から 2025年11月６日まで |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年５月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式の数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数
|
|
第37回新株予約権 |
第38回新株予約権 |
第39回新株予約権 |
第40回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
1,750,000 |
600,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
1,750,000 |
600,000 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
238,000 |
300,000 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
1,750,000 |
600,000 |
|
権利行使 |
－ |
－ |
552,000 |
－ |
|
失効 |
238,000 |
300,000 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
1,198,000 |
600,000 |
（注）第37回及び第38回新株予約権の失効株数は、取得及び消却によるものであります。
② 単価情報
|
|
第37回新株予約権 |
第38回新株予約権 |
第39回新株予約権 |
第40回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
600 |
800 |
400 |
500 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
265 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
192 |
76 |
144 |
132 |
（注）第37回、第38回、第39回及び第40回新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価格に契約上の調整を行っております。
６．自社株式オプションの公正な評価単価の見積り方法
当連結会計年度において付与された第39回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
|
株価変動性（注１） |
49.0％ |
|
予想残存期間（注２） |
２年 |
|
予想配当（注３） |
０円／株 |
|
無リスク利子率（注４） |
0.1％ |
（注１）評価基準日（2023年10月19日）の株価実績に基づいております。
（注２）権利行使可能期間において行使されるものと推定して見積っております。
（注３）直近の2023年５月期の配当実績によっております。
（注４）予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度において付与された第40回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
|
株価変動性（注１） |
49.0％ |
|
予想残存期間（注２） |
２年 |
|
予想配当（注３） |
０円／株 |
|
無リスク利子率（注４） |
0.1％ |
（注１）評価基準日（2023年10月19日）の株価実績に基づいております。
（注２）権利行使可能期間において行使されるものと推定して見積っております。
（注３）直近の2023年５月期の配当実績によっております。
（注４）予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年５月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金（注）２ |
1,593百万円 |
|
2,045百万円 |
|
減損損失 |
153 |
|
113 |
|
投資有価証券評価損 |
25 |
|
26 |
|
貸倒引当金 |
10 |
|
6 |
|
仮払外国税 |
33 |
|
35 |
|
未払事業税 |
4 |
|
5 |
|
貯蔵品 |
50 |
|
15 |
|
その他 |
3 |
|
3 |
|
繰延税金資産小計 |
1,877 |
|
2,250 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△1,593 |
|
△2,045 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△283 |
|
△204 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△1,877 |
|
△2,250 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他 |
－ |
|
△3 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
△3 |
|
繰延税金資産（△は負債）の純額 |
－ |
|
△3 |
（注）１．評価性引当額が373百万円増加しております。その増加の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年５月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
4 |
44 |
－ |
－ |
19 |
1,525 |
1,593 |
|
評価性引当額 |
△4 |
△44 |
－ |
－ |
△19 |
△1,525 |
△1,593 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2024年５月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
44 |
－ |
－ |
19 |
17 |
1,964 |
2,045 |
|
評価性引当額 |
△44 |
－ |
－ |
△19 |
△17 |
△1,964 |
△2,045 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所につき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当連結会計年度末現在において当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を連結貸借対照表に計上しておりません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益は該当がないため記載しておりません。
当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
セグメント区分 |
売上収益の主要な区分 |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
オンラインゲーム事業 |
ユーザーからの課金収入 |
3,475 |
|
ロイヤリティ収入 |
422 |
|
|
その他 |
52 |
|
|
計 |
3,949 |
|
|
エンターテインメント事業 |
音響制作 |
107 |
|
合計 |
4,057 |
|
当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益は該当がないため記載しておりません。
当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
セグメント区分 |
売上収益の主要な区分 |
当連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
|
オンラインゲーム事業 |
ユーザーからの課金収入 |
2,418 |
|
ロイヤリティ収入 |
365 |
|
|
その他 |
20 |
|
|
計 |
2,804 |
|
|
エンターテインメント事業 |
音響制作 |
181 |
|
合計 |
2,986 |
|
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年５月31日）
契約負債（期首残高） 68百万円
契約負債（期末残高） 77百万円
契約負債は、ユーザーがゲーム内課金を通して取得したゲーム内通貨のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度（2024年５月31日）
契約負債（期首残高） 77百万円
契約負債（期末残高） 159百万円
契約負債は、ユーザーがゲーム内課金を通して取得したゲーム内通貨のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
② 残存履行義務に分配した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、オンラインゲーム事業、エンターテインメント事業を主な事業としており、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「オンラインゲーム事業」、「エンターテインメント事業」の２つとしております。
「オンラインゲーム事業」は、主に「オンラインクレーンゲーム・トレバ」を展開した事業であります。
「エンターテインメント事業」は、主に音響制作及び声優プロダクション事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）２ |
連結損益計算書計上額（注）３ |
||
|
|
オンラインゲーム事業 |
エンターテインメント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．当社グループは事業セグメントに資産の配分を行っていないため、資産の記載を行っておりません。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント損失（△）の調整額△637百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。
３．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）２ |
連結損益計算書計上額（注）３ |
||
|
|
オンラインゲーム事業 |
エンターテインメント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．当社グループは事業セグメントに資産の配分を行っていないため、資産の記載を行っておりません。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント損失（△）の調整額△898百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。
３．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
北米 |
合計 |
|
2,592 |
409 |
1,055 |
4,057 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…韓国、中国、台湾、香港、タイ
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
PayPal Pte. Ltd. |
1,328 |
オンラインゲーム事業 |
|
Apple Inc. |
936 |
オンラインゲーム事業 |
|
Google LLC |
445 |
オンラインゲーム事業 |
当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
北米 |
合計 |
|
1,798 |
372 |
815 |
2,986 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…韓国、中国、台湾、タイ
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
北米 |
合計 |
|
0 |
0 |
－ |
1 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
PayPal Pte. Ltd. |
1,025 |
オンラインゲーム事業 |
|
Apple Inc. |
492 |
オンラインゲーム事業 |
|
Google LLC |
295 |
オンラインゲーム事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
オンラインゲーム事業 |
エンターテインメント事業 |
調整額 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
オンラインゲーム事業 |
エンターテインメント事業 |
調整額 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社 |
ロードランナー株式会社 |
東京都渋谷区 |
1 |
資産管理会社 |
（被所有） 直接 3.3 |
役員の兼任 |
第三者割当の引受 |
349 |
－ |
－ |
（注）第三者割当増資は当社が行った第三者割当増資を１株につき456円で当社普通株式767,543株を引き受けたもので、独立した第三者機関により算定された価額を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
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役員が議決権の過半数を所有している会社 |
ロードランナー株式会社 |
東京都渋谷区 |
1 |
資産管理会社 |
（被所有） 直接 4.0 |
役員の兼任 |
第三者割当の引受 |
49 |
－ |
－ |
（注）第三者割当増資は当社が行った第三者割当増資を１株につき381円で当社普通株式131,200株を引き受けたもので、独立した第三者機関により算定された価額を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社 |
ロードランナー株式会社 |
東京都渋谷区 |
1 |
資産管理会社 |
（被所有） 直接 3.3 |
役員の兼任 |
連結子会社への出資 |
111 |
－ |
－ |
（注）連結子会社である株式会社ブルームズへの出資を１株につき300,000円で普通株式370株を引き受けたもので、独立した第三者機関により算定された価額を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
該当事項はありません。
|
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前連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
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１株当たり純資産額 |
184.13円 |
86.40円 |
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１株当たり当期純損失（△） |
△126.98円 |
△122.34円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
－円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
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１株当たり当期純損失 |
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） |
△1,380 |
△1,458 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
△1,380 |
△1,458 |
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期中平均株式数（株） |
10,869,461 |
11,922,554 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権３種類 新株予約権の数 5,942個 普通株式 594,200株 |
新株予約権３種類 新株予約権の数 18,491個 普通株式 1,849,100株 |
（BloomZ Inc.の米国NASDAQ市場への上場）
当社子会社であるBloomZ Inc.が2024年７月23日（米国東部標準時）にNASDAQ Capital Marketへ上場いたしました。BloomZ Inc.は、新規上場に伴い、新株式の発行による資金調達を行っております。
＜新規上場概要＞
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上場日 |
2024年７月23日（米国東部標準時） |
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新規発行株式数 |
1,250,000株 |
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資金使途 |
運転資金 |
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公募価格 |
4.300USD |
|
公募総額 |
5,375,000USD（約837,962,500円※１） |
|
時価総額 |
53,470,500USD（約8,336,050,950円※１ ※２） |
|
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（※１）換算レートは７月24日TTMレート（155.90円） |
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（※２）公募価格による計算値 |
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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年月日 |
|
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|
年月日 |
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サイバーステップ㈱ |
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 （注）１．２．３ |
2023.２.６ |
100 (－) |
－ (－) |
－ |
なし |
2025.２.７ |
|
合計 |
－ |
－ |
100 (－) |
－ (－) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
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銘柄 |
転換請求期間 |
転換価格 （円） |
発行株式 |
資本組入額 （円／株） |
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第１回 |
2023.２.７～2025.２.６ |
580 |
普通株式 |
290 |
３．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債は、2023年10月20日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月６日付で取得及びその全部を消却しております。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
298 |
198 |
0.0 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
38 |
10 |
0.4 |
2030年 |
|
合計 |
336 |
209 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
2 |
2 |
2 |
2 |
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所につき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当連結会計年度末現在において当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を連結貸借対照表に計上しておりません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
830 |
1,494 |
2,252 |
2,986 |
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税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円） |
△354 |
△936 |
△1,284 |
△1,556 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円） |
△355 |
△848 |
△1,179 |
△1,458 |
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１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△30.44 |
△72.60 |
△100.93 |
△122.34 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△30.44 |
△42.17 |
△28.33 |
△22.10 |