|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年５月31日) |
当事業年度 (2024年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年５月31日) |
当事業年度 (2024年５月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
当事業年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
ロイヤリティー等収入 |
|
|
|
自社運営収入 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
社員募集費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
出資分配金 |
|
|
|
業務委託収入 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
外国源泉税 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
当事業年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
自己新株予約権消却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
当事業年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
||
|
区分 |
注記 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
※１ |
1,130 |
60.8 |
991 |
60.8 |
|
Ⅱ 外注費 |
|
100 |
5.4 |
101 |
6.2 |
|
Ⅲ 経費 |
※２ |
628 |
33.8 |
538 |
33.0 |
|
当期総製造費用 |
|
1,858 |
100.0 |
1,631 |
100.0 |
|
他勘定振替高 |
※３ |
471 |
|
414 |
|
|
当期製造原価 |
|
1,387 |
|
1,217 |
|
|
Ⅳ 商品売上原価 |
|
1 |
|
6 |
|
|
売上原価 |
|
1,389 |
|
1,223 |
|
（脚注）
|
前事業年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
当事業年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
||||||||||||||||||||
|
原価計算の方法 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。 |
原価計算の方法 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。 |
||||||||||||||||||||
|
※１ 労務費の主な内訳 |
※１ 労務費の主な内訳 |
||||||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||||||
|
※２ 経費の主な内訳 |
※２ 経費の主な内訳 |
||||||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||||||
|
※３ 他勘定振替高の内訳 |
※３ 他勘定振替高の内訳 |
||||||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||||||
|
|
|
前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債の転換 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
新株の発行 |
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債の転換 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
新株の発行 |
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
当社は前事業年度まで３期連続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、当事業年度において重要な営業損失1,229百万円、経常損失1,060百万円、当期純損失1,149百万円を計上しています。これにより、当社の資金繰りに重要な懸念が生じていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社では以下の施策により、財務基盤の安定及び収益性の改善に努めてまいります。
①財務基盤の安定
当社では、当事業年度において、行使価額修正条項付第39回及び第40回新株予約権の発行並びに第三者割当による新株式の発行による資金調達を実施しております。また、今後の事業資金の確保につきましては、その他の資金調達手段を含め当社にて最適な手法の模索及び検討を進めると共に下記の収益力の向上及び継続的なコスト削減に取り組み、事業資金の安定的な確保と維持に向けてまいります。
②収益力の向上
当社は、当事業年度におきまして、新規タイトルの複数開発を進めていた中で、その開発期間の長期化により当初想定していた時期からリリースが延長したことに伴う開発コストの増加や既存タイトルにおける他社参入に伴う競争の激化によって売上高が低迷したことにより、想定よりも利益が増加しなかったことを受け、現在の当社においては既存タイトルの収益の改善を進めるべく、他社との差別化を図る施策及びグローバルなサービス展開によって利益回復及び収益基盤の構築に努めてまいります。
既存タイトルである「トレバ」につきましては、現在当社が取り扱っているプライズアイテムが日本独自の文化やアニメ・ゲーム作品関連のものが多いという特性に鑑みて、日本のカルチャーとの親和性が高く、また、比較的大きい市場である中国市場を皮切りに海外展開を目指しております。現在においては、中国市場に適した機能拡張開発及び景品仕入基盤の構築による安定した運営をもって、今後における事業成長の促進に向けたタイトルのカスタマイズに注力してまいります。
また、新規タイトルの「テラビット」においては、著名なインフルエンサーとのコラボ等を含めたコンテンツの拡充を進めており、より魅力的に遊戯性を高めることによってユーザーの皆様へ継続的に長く楽しんで頂けるよう、より質の高いものを開発し提供することを主眼とした開発体制の強化も進めております。
その他タイトルにおきましても、効果的なプロモーションの実施と共に各種コンテンツ拡充等によるタイトルのブラッシュアップによってクオリティの向上に注力することで、当社におけるオンラインゲーム事業の収益性の安定化及び確保を図ってまいります。
③経費削減
当社は、現在、既存タイトルである「トレバ」における景品仕入や広告宣伝、配送業務を含めた外注先の再検討による外注費用の削減を進めております。加えて、現状における運営・管理体制に見合った規模へ営業所を縮小すると共に一時的に使用していない区画の転貸による営業所賃借料の削減、及び人員配置の見直しによる各発生費用の削減、役員報酬の削減等、既に実施されている施策もあり、今後においても全社的に削減可能な内容を洗い出し検討の上で早期実行してまいります。
④経営資源の集中
現時点において将来の収益性に期待できる事業及び子会社を選択すると共に検討によっては事業売却及び子会社閉鎖を進めることで子会社の管理にかかるコストを削減し、当社における経営資源を収益性の期待できる事業及び主力事業へ集中することにより、今後の事業の成長を促してまいります。
以上の施策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでおりますが、その対応策は実施途上にあり、今後の追加的な資金調達の状況や収益性の改善等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼすおそれがあることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、少額減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の資産）については、３年間均等償却を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～18年
工具、器具及び備品 ２年～10年
車両運搬具 ２年～４年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社事業損失引当金
関係会社における事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、今後の損失負担見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主要事業であるオンラインゲーム事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) オンラインゲーム事業における自社運営売上
自社運営売上においては、ユーザーが当社の配信している各種ゲーム内における通貨を課金により獲得し、当該通貨を消費することで、配信中のゲームの遊戯又はゲーム内アイテムの取得を行っており、当社はユーザーに対して、ゲーム内通貨の消費に応じたサービスの提供を履行義務としております。
当該履行義務はユーザーがゲーム内通貨を消費して、当該消費に応じたサービスの提供が完了した時点において、財又はサービスが移転するため、当該時点で収益を認識しております。
(2) オンラインゲーム事業におけるロイヤリティ売上
ロイヤリティ売上は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、契約相手先に運営権を供与することを履行義務として認識しており、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しております。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2023年５月31日） |
当事業年度 （2024年５月31日） |
|
売掛金 |
183百万円 |
79百万円 |
|
立替金 |
45 |
18 |
|
貸倒引当金 |
343 |
155 |
|
未払金 |
66 |
20 |
|
預り金 |
63 |
63 |
※ 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
当事業年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
||
|
ロイヤリティー等収入 |
534百万円 |
|
378百万円 |
|
自社運営収入 |
306 |
|
243 |
|
受取配当金 |
- |
|
223 |
前事業年度（2023年５月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額14百万円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。
当事業年度（2024年５月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額14百万円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年５月31日） |
|
当事業年度 （2024年５月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
1,360百万円 |
|
1,925百万円 |
|
減損損失 |
153 |
|
113 |
|
貸倒引当金 |
113 |
|
50 |
|
関係会社株式評価損 |
50 |
|
50 |
|
投資有価証券評価損 |
25 |
|
26 |
|
仮払外国税 |
33 |
|
35 |
|
未払事業税 |
4 |
|
5 |
|
貯蔵品 |
50 |
|
15 |
|
その他 |
4 |
|
3 |
|
繰延税金資産小計 |
1,797 |
|
2,224 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△1,360 |
|
△1,925 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△436 |
|
△299 |
|
評価性引当額小計 |
△1,797 |
|
△2,224 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
（単位：百万円）
|
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 |
当期償却額 |
差引 当期末残高 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
56 |
0 |
1 （0） |
54 |
54 |
0 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
456 |
8 |
61 （7） |
403 |
403 |
0 |
－ |
|
車両運搬具 |
9 |
－ |
－ |
9 |
9 |
－ |
－ |
|
有形固定資産計 |
522 |
8 |
63 （8） |
467 |
467 |
0 |
－ |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
357 |
－ |
－ |
357 |
357 |
－ |
－ |
|
無形固定資産計 |
357 |
－ |
－ |
357 |
357 |
－ |
－ |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主な内容は、次の通りであります。
建物 主として当社営業所の改装に伴う増加であります。
工具、器具及び備品 主として当社が提供するオンラインゲームの開発に伴う増加であります。
３．当期減少額の主な内容は、次の通りであります。
建物 主として減損損失の計上によるものであります。
工具、器具及び備品 主として減損損失の計上によるものであります。
（単位：百万円）
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 （目的使用） |
当期減少額 （その他） |
当期末残高 |
|
貸倒引当金（流動） |
189 |
61 |
161 |
－ |
90 |
|
貸倒引当金（固定） |
179 |
8 |
112 |
－ |
75 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。