１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
ファーマライズ㈱、北海道ファーマライズ㈱、㈱ヘルシーワーク、㈱寿データバンク
当連結会計年度において、ファーマライズ㈱は㈱くすき調剤薬局と㈲大木薬局、㈱サン・メディカルは㈱映双薬局、北海道ファーマライズ㈱は㈲池本薬局をそれぞれ吸収合併いたしました。
また、三協医療薬品㈱、㈲ミット、㈱佐々浪ファーマシー、GOOD AID㈱、まちほけ㈱は株式取得したことにより、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数 2社
HIGUCHI PH VIETNAM CO., LTD.、㈲マーキュリー
連結の範囲から除いた理由
連結を適用していない子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の適用範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社
HIGUCHI PH VIETNAM CO., LTD.、㈲マーキュリー
持分法を適用しない理由
非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法は適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、三協医療薬品㈱、㈲ミットの決算日は３月31日、㈱佐々浪ファーマシーの決算日は４月30日であり、連結財務諸表の作成にあたって同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、当連結会計年度において株式を取得したGOOD AID㈱、まちほけ㈱は、決算日が３月31日、みなし取得日を3月31日としているため、貸借対照表のみ連結しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等…主として移動平均法に基づく原価法
時価法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
調剤薬局及びドラッグストアの商品…主として総平均法
コンビニエンスストア及びコンビニエンスストア＆ドラッグストアの商品…売価還元法
貯蔵品…最終仕入原価法
建物及び構築物
平成19年３月31日以前に取得したもの……主に旧定額法
平成19年４月１日以降に取得したもの……主に定額法
その他
平成19年３月31日以前に取得したもの……旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの……定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
定額法
なお、償却年数は、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(５年)による定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
一部の連結子会社の従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
物販事業の店舗閉鎖に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
災害により被災した資産の復旧等に要する支払に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ．過去勤務費用の費用処理方法
発生時の連結会計年度に費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金利息
金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
調剤薬局事業
医師の発行する処方せんに基づき薬剤師が調剤した医療用薬品及び処方せんが不要な一般用(OTC)医薬品の販売を行っております。医薬品の販売については、通常は商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
物販事業
ドラッグストア・コンビニエンスストアにおいて商品の販売を行っております。通常は商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、一部の商品取引については顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
医学資料保管・管理事業
顧客と管理委託契約を締結しており、契約期間にわたり資料の保管・管理サービスを提供することを履行義務として識別し、月額の契約価格を、毎月売上高として認識しております。
医療モール経営事業
当社賃貸物件の保守管理を行っており、顧客(テナント)が共用部を使用する対価について保守・管理等のサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。
控除対象外消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。
（重要な会計上の見積り）
1. 調剤薬局事業及び物販事業における店舗固定資産の評価
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候があると認められる場合には、減損の兆候が把握された各店舗の事業計画を基に割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該店舗固定資産の帳簿価額と比較を行い、減損損失の認識の要否を判定しております。
減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損の測定を行うため、当該店舗固定資産の「回収可能価額」を「正味売却価額」と「使用価値」の比較により決定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(2) 会計上の見積りに用いた主要な仮定
各店舗の将来キャッシュ・フローの基となる事業計画に用いられた重要な仮定には以下が含まれております。
1) 各店舗の移店・退店予定
2) 各店舗の売上高(処方箋枚数・単価)予測
3) 各店舗の人件費予測
4) 仕入先との妥結率予測
(3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響
経済状況や業界環境の変化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合や当初想定した効果が得られない場合には、固定資産に係る減損損失が発生し、翌年度における連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
２.のれんの評価
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、主としてのれんの取得単位をもとに資産のグルーピングを行い、のれんの減損の兆候があると判断した場合、のれんの帰属する資産グループごとの事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む固定資産帳簿価額を比較を行い、減損損失の認識の要否を判定しております。
減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産帳簿価額を下回る場合には、減損の測定を行うため、のれんの帰属する資産グループごとの「回収可能価額」を「正味売却価額」と「使用価値」の比較により決定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(2) 会計上の見積りに用いた主要な仮定
のれんの評価における事業計画においては、売上高予測及び営業利益予測の影響等の仮定が用いられております。
(3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響
経済状況や業界環境の変化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合や当初想定した効果が得られない場合には、固定資産に係る減損損失が発生し、翌年度における連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められました。
(2）適用予定日
令和７年５月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」において独立掲記しておりました「新型コロナウイルス感染症による助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、「営業外費用」において独立掲記しておりました「新型コロナウイルス感染対策費用」についても、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「新型コロナウイルス感染症による助成金収入」15百万円を営業外収益「その他」に含め32百万円、「新型コロナウイルス感染症対策費用」0百万円を営業外費用「その他」に含め8百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の取得による支出」に表示していた40百万円は、「その他」△52百万円として組替えております。
※１ 契約負債の金額は、以下の通りであります。
※２ 非連結子会社に対するものは、以下の通りであります。
※３ 担保に供している資産
上記物件に対応する債務は以下の通りであります。
４ 当座貸越契約と当座貸越極度額
※５ 圧縮記帳額
※６ 有形固定資産には以下の休止固定資産が含まれております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
※４ 固定資産売却益
※５ 固定資産売却損
※６ 固定資産除却損
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日)
当社は当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは店舗又は事業等を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。
上記資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失244百万円として計上いたしました。
その内訳は、土地12百万円、建物及び構築物 73百万円、工具、器具及び備品 ４百万円、差入保証金 ６百万円、権利金 ２百万円、のれん 36百万円、その他(投資その他の資産) 106百万円、それ以外 １百万円であります。
なお、店舗・事務所の資産グループの回収可能価額は店舗については主に正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整したもの等により、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価格をゼロとして評価し算定しております。
また、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.12％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日)
当社は当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは店舗又は事業等を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
上記資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失257百万円として計上いたしました。
その内訳は、土地 ３百万円、建物及び構築物 156百万円、工具、器具及び備品 14百万円、リース資産(有形) 18百万円、リース資産(無形) 7百万円、その他(無形資産) １百万円、差入保証金 10百万円、権利金 10百万円、のれん 34百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は店舗については主に正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整したもの等により、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価格をゼロとして評価し算定しております。
また、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.37％で割り引いて算定しております。
※８ 過年度消費税等
当連結会計年度（自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日）
令和３年５月期から令和５年５月期の３年間を対象期間として、子会社間取引に伴う消費税処理の取扱いについて、東京国税局の税務調査により指摘を受けております。当社と東京国税局との間で一部見解の相違があるものの、令和６年６月４日に東京国税局からの審査結果説明を受け、税務上は東京国税局の見解に基づいた計算を行い、追加納付額等を特別損失として計上しております。
※９ 過年度法人税等
当連結会計年度（自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日）
※８過年度消費税等に記載しております特別損失の計上に伴い、還付見込額を過年度法人税等として計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）増加数の内訳は、以下の通りであります。
譲渡制限付株式の発行による増加 72,860株
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
（注）１.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
４ 配当に関する事項
当連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）増加数の内訳は、以下の通りであります。
譲渡制限付株式の発行による増加 109,870株
転換社債型新株予約権付社債の転換による増加 2,203,866株
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
（注）１.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
４ 配当に関する事項
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日)
株式の取得により新たに株式会社映双薬局、株式会社くすき調剤薬局、有限会社池本薬局及び有限会社大木薬局を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純増)との関係は以下の通りであります。
当連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日)
株式の取得により新たに三協医療薬品株式会社、有限会社ミット、株式会社佐々波ファーマシー、GOOD AID株式会社及びまちほけ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純増)との関係は以下の通りであります。
※３ 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権社債における新株予約権の行使
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
④ 減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
主として、調剤薬局事業における店舗設備及び什器備品であります。
主として、本社における財務、人事管理用ソフトウエア及びドラッグストア用のソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(貸主側)
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に普通預金等の流動性の高い金融資産により運用し、資金調達については事業拡大のための必要資金を、主に銀行等金融機関より調達しております。デリバティブについては、借入金及び社債に係る金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引はしない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、調剤薬局事業におけるものであり国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金に対するものであるため、信用リスクは低いものと考えております。しかしそれ以外の売掛金、未収入金及びリース投資資産については信用リスクに晒されております。
投資有価証券はほとんどが株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金については、信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資に伴う資金調達であり、返済期日及び償還期限は決算日後最長で約12年であります。そのうち変動金利の借入金及び社債は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して、そのリスクに対応しております。
なおデリバティブ取引は金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なおヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価については前述の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
営業債権のほとんどが国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金に対するものであるため、当該債権に対するリスク管理は行っておりません。それ以外の債権に対しては取引先のモニタリング等により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク
当社グループは、借入金及び社債に係る金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券のうち市場取引のあるものについては、四半期ごとに時価を把握し、市場取引のないものについては発行会社の財務状況を把握し保有状況を勘案しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社グループは、設備投資計画や各事業拠点からの報告を基に資金計画を作成し、更新することで資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
２.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(令和５年５月31日)
(単位：百万円)
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決算されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位：百万円)
(※３) リース投資資産には１年以内に期限が到来する分を含めております。
(※４) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※５) 社債には１年内償還予定の社債を含んでおります。
(※６) リース債務には１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(※７) デリバティブ取引は金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(令和６年５月31日)
(単位：百万円)
(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決算されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位：百万円)
(※３) リース投資資産には１年以内に期限が到来する分を含めております。
(※４) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※５) 社債には１年内償還予定の社債を含んでおります。
(※６) リース債務には１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(※７) デリバティブ取引は金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和５年５月31日)
(単位：百万円)
(注) 差入保証金については、返済期日を明確に把握できないため、償却予定額を記載しておりません。
当連結会計年度(令和６年５月31日)
(単位：百万円)
(注) 差入保証金については、返済期日を明確に把握できないため、償却予定額を記載しておりません。
(注２) 短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和５年５月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(令和６年５月31日)
(単位：百万円)
３.金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
前連結会計年度(令和５年５月31日)
当連結会計年度(令和６年５月31日)
前連結会計年度(令和５年５月31日)
当連結会計年度(令和６年５月31日)
投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。
リース投資資産
リース投資資産については、元金利の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金の時価については、契約期間及び信用リスクを勘案し、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等の適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及び社債については、元金利の合計額を、新規に借入及び発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しておりレベル２の時価に分類しております。
リース債務の時価については、元金利の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(令和５年５月31日)
当連結会計年度(令和６年５月31日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日）
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日）
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日)
(単位：百万円)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日)
(単位：百万円)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度（非積立型）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下の通りであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下の通りであります。
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している）
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 29百万円 当連結会計年度 37百万円
４．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度57百万円、当連結会計年度60百万円であります。
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度、及び当連結会計年度においてもありません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（注）当社は、平成25年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったため、新株予約権の目的となる株式の付与数は、株式分割に伴い調整された後の数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和６年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成25年12月１日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
（注）当社は、平成25年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったため、新株予約権の付与日における公正な評価単価は、株式分割に伴い調整された後の数値を記載しております。
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳は以下の通りであります。
(注)１ 評価性引当金が702百万円増加しております。この増加の主な内容は、新規事業会社を取得したことにより評価性引当金を698百万円計上したことによるものであります。
(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和５年５月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金201百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16百万円を計上しております。当該繰延税金資産16百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（令和６年５月31日）
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金595百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産は計上しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
取得による企業結合
当社は、令和６年１月11日開催の取締役会において、ＧＯＯＤ ＡＩＤ株式会社の発行済株式の全部を取得し、ＧＯＯＤ ＡＩＤ株式会社及びその完全子会社であるまちほけ株式会社をグループ会社化することを決議し、令和６年１月31日付で全株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ＧООＤ ＡＩＤ株式会社、まちほけ株式会社
事業の内容 零売薬局、調剤薬局、訪問看護、医薬品ＥＣ、ヘルスケア事業等
②企業結合を行った主な理由
更なる事業基盤の強化を狙いとして、経営資源の相互活用などを通じて、事業の強化、拡充、発展を図る等のシナジーを期待し、当社グループの企業価値を高めるためであります。
③企業結合日
令和６年１月31日(株式取得日)
令和６年３月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得後の議決権比率
100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を令和６年３月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介業者、財務及び法務調査に関する報酬 252百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
3,579百万円
②発生原因
ＧООＤ ＡＩＤ株式会社、まちほけ株式会社の当社グループ加入後に期待される超過収益力が主な原因であります。
③償却方法及び償却期間
18年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,509百万円
固定資産 598百万円
資産合計 2,107百万円
流動負債 1,723百万円
固定負債 1,253百万円
負債合計 2,976百万円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 6,474百万円
営業利益 131百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高と損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。
令和５年５月における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は９百万円（賃貸収益は売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上）であります。
令和６年５月における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11百万円（賃貸収益は売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下の通りであります。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少要因は減価償却費による減少額23百万円であります。当連結会計年度の主な減少要因は減価償却費による減少額23百万円であります。
３ 期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）によっております。
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日)
当連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日)
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (8)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。