(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

関係会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物

①平成19年３月31日以前に取得したもの……旧定額法

②平成19年４月１日以降に取得したもの……定額法

その他

①平成19年３月31日以前に取得したもの……旧定率法

②平成19年４月１日以降に取得したもの……定率法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、償却年数は、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(５年)によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

３　引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支払に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は子会社への経営指導及びブランドの管理を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。またブランドの管理に係る契約については、当社の子会社に対しブランドの使用許可を行うことで、当社が構築したブランドイメージ及び取引上の信用を提供することを履行義務として識別しております。

当該履行義務は、子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、当社子会社の売上高に、一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金利息

(3) ヘッジ方針

金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　控除対象外消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、市場価格のない関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、将来の事業計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行うこととしております。

(2) 会計上の見積りに用いた主要な仮定

関係会社株式は、主に企業買収によって取得されたものであり、企業買収時の事業計画に基づいて評価した超過収益力（連結財務諸表におけるのれんに相当）を反映して取得価額が決定されているため、当該超過収益力の評価が関係会社株式の評価に当たって重要な影響を及ぼす可能性があります。超過収益力であるのれんの評価に使用された事業計画については、売上高予測及び営業利益予測の影響等の仮定を用いております。

(3) 翌年度の財務諸表に与える影響

経済状況や業界環境の変化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合や当初想定した効果が得られない場合には、関係会社株式評価損が発生し、翌年度における財務諸表に影響を与える可能性があります。

※１　担保に供している資産

上記に対応する債務

※２　関係会社に対する資産及び負債

※３　当座貸越契約と当座貸越極度額

※４　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、以下の通り債務保証を行っております。

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下の通りであります。

（表示方法の変更）

「修繕費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても販売費及び一般管理費のうち主要な項目として表示しております。

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の総額

※３　固定資産除却損の内訳

(有価証券関係)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円）

　前事業年度の子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式11,430百万円）は、市場価格のない株式等であります。

　当事業年度の子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式14,592百万円）は、市場価格のない株式等であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 ４ 収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。