当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始の日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 第37期(自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日)令和５年８月31日関東財務局長に提出
事業年度 第37期(自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日)令和５年８月31日関東財務局長に提出
第38期第１四半期(自 令和５年６月１日 至 令和５年８月31日)令和５年10月11日関東財務局長に提出
第38期第２四半期(自 令和５年９月１日 至 令和５年11月30日)令和６年１月10日関東財務局長に提出
第38期第３四半期(自 令和５年12月１日 至 令和６年２月29日)令和６年４月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 令和５年８月31日、令和６年1月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書 令和５年11月13日、令和５年11月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象（子会社からの配当金受領））の規定に基づく臨時報告書 令和５年12月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書 令和６年８月29日関東財務局長に提出。
上記（4）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書（令和５年11月13日）の訂正報告書 令和５年11月14日、令和5年11月21日関東財務局長に提出。
譲渡制限付株式報酬としての新規発行株式 令和５年９月12日関東財務局長に提出。
上記(6)に係る訂正有価証券届出、令和５年９月13日関東財務局長に提出。
令和６年２月９日、令和６年３月14日、令和６年４月２日、令和６年５月１日、令和６年６月17日、令和６年７月11日、令和６年８月５日関東財務局長に提出。