１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年５月31日) |
当連結会計年度 (2024年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品 |
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前渡金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
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|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (2023年５月31日) |
当連結会計年度 (2024年５月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
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|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |
|
売上高 |
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|
|
売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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未払配当金除斥益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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受取保険金 |
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為替差益 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
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投資事業組合運用損 |
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消費税差額 |
|
|
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
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|
|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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|
投資有価証券評価損 |
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|
減損損失 |
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|
|
その他 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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|
|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
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|
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△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
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減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
Medical Net Thailand Co., Ltd.
株式会社オカムラ
Pacific Dental Care Co., Ltd.
ノーエチ薬品株式会社
NU-DENT Co., Ltd.
D.D.DENT Co., Ltd.
Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.
株式会社ミルテル
AVision Co., Ltd.
上記のうち、株式会社ミルテル及びAVision Co., Ltd.については、株式取得により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
株式会社オカムラOsakaは、2023年11月21日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社オカムラを存続会社、株式会社オカムラOsakaを消滅会社とする吸収合併を行った結果、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社オカムラの決算日は、５月20日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、５月21日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、連結子会社のうちNU-DENT Co.,Ltd.、D.D.DENT Co.,Ltd.、Fukumori Dental Clinic Co.,Ltd.及びAVision Co., Ltd.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社のPacific Dental Care Co., Ltd.及び株式会社ミルテルは決算日を12月31日から５月31日に変更しております。連結財務諸表の作成にあたっては、従来から連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用していたため、当該決算期の変更による影響はありません。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品
販売用不動産については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。その他については、先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① メディア・プラットフォーム事業
メディア・プラットフォーム事業では、インターネットサイトでの広告を希望する顧客に対し、契約に基づき当社グループが運営するインターネットサイトへの広告掲載により、顧客より広告掲載料を得ております。インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲示する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払を受けております。
② 医療機関経営支援事業
SEMサービスについては、検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEO（検索エンジン最適化）サービスや、ヤフー株式会社及びGoogle LLCが運営するポータルサイトにおけるリスティング広告（検索連動広告）の運用代行サービスを提供しております。SEOサービスでは、定額料金により複数のキーワードでYahoo！ JAPAN又はGoogleの検索結果を上位表示させる月次定額型サービス及び特定のキーワードでYahoo！ JAPAN又はGoogleの検索結果の順位に応じた料金が発生する成功報酬型サービスを提供して顧客より報酬を得ております。定額サービスでは契約に基づき契約で定められた期間にわたり、SEOサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。成功報酬型サービスでは顧客のHPの検索結果を上位表示させる義務を負っており、リスティング広告運用代行サービスでは、顧客の予算に応じてリスティング広告の運用を行う義務を負っております。当該履行義務は成果が発生した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
なお、リスティング広告運用代行サービスでは、顧客との契約における履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断し、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
HP制作・メンテナンスサービスについては、顧客のHPの制作、メンテナンスを行っております。HPの制作サービスについては、契約に基づき顧客のHPを制作する義務を負っております。当該履行義務は顧客のHPが完成した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。メンテナンスサービスについては、契約に定められた期間にわたり、顧客のHPのメンテナンスを行う義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
歯科医院運営事業については、歯科医療を患者に提供し、診療報酬を得ております。当該履行義務は診療が完了した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
歯科器材・医薬品販売事業及び大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売事業については、顧客への歯科器材・医薬品及び医薬部外品の販売を行っております。当該販売は、商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識しております。なお、いずれの取引についても取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内で支払いを受けております。
不動産販売事業については、仕入れた不動産物件を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。不動産の販売においては、物件の引き渡しをもって顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、引渡し時の一時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③ 医療BtoB事業
医療BtoB事業では、広告サービス、ソリューションサービス、リサーチサービス及びコンベンション運営サービスを提供しております。
広告サービスではインターネットサイトでの広告を希望する歯科関連企業や製薬会社などの顧客に対し、契約に基づき当社グループが運営するインターネットサイトへの広告掲載により、顧客より広告掲載料を得ております。インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲示する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
ソリューションサービスでは、歯科関連企業や製薬会社などの顧客に対しWebマーケティングのソリューションを提供しております。同サービスは契約に定められた期間にわたりソリューションを提供する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
リサーチサービスでは、調査を希望する歯科関連企業や製薬会社などの顧客に対し当社グループの歯科医療従事者会員へリサーチを行い、顧客へ調査結果を提供することで、調査料を得ております。リサーチサービスについては、契約に基づき、調査結果を提供する義務を負っております。当該履行義務は約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で充足されることから、同時点で収益を認識しております。
コンベンション運営サービスでは、歯科医療従事者向けのコンベンション開催を希望する製薬会社などの顧客に対し、コンベンションの運営に係る業務を受託し、受託料を得ております。コンベンション運営サービスについては、契約に基づき、コンベンションの運営業務を提供する義務を負っております。当該履行義務はコンベンションの開催、運営が完了した時点で充足されることから、同時点で収益を認識しております。なお、いずれの取引についても取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内で支払いを受けております。
④ クラウドインテグレーション事業
クラウドインテグレーション事業については、小売業、製造業や病院向けにPOSシステムの開発・導入・メンテナンス事業を行っております。顧客からの受注を受け、開発（カスタマイズ）を実施し、利用方法のトレーニングを実施し、実装後はメンテナンスのサービスを提供しております。システムの開発（カスタマイズ）では、オンプレミス・ライセンスの販売を実施しており、顧客との契約における履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断し、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、メンテナンスなどのサービスは、契約に定められた期間にわたり、メンテナンスを行う義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しいものについては、発生時に一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(のれんの評価）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
株式会社オカムラ |
109,639 |
100,868 |
|
Pacific Dental Care Co., Ltd. |
16,281 |
－ |
|
NU-DENT Co.,Ltd. |
153,034 |
76,662 |
|
D.D.DENT Co.,Ltd. |
14,686 |
13,797 |
|
AVision Co., Ltd. |
－ |
255,325 |
|
合計 |
293,642 |
446,654 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社オカムラ、NU-DENT Co.,Ltd.、D.D.DENT Co.,Ltd.及びAVision Co., Ltd.ののれんは、将来の販売予測、営業等のシナジー効果を見積った上で策定された事業計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。
なお、将来の事業計画は市場環境の変化等による不確実性を伴うものであり、仮に超過収益力に毀損が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの金額に影響を及ぼす可能性があります。
また、当連結会計年度において、連結子会社化したAVision Co., Ltd.の企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
該当事項はありません。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2025年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
該当事項はありません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2023年５月31日） |
当連結会計年度 （2024年５月31日） |
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減価償却累計額 |
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※２ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2023年５月31日） |
当連結会計年度 （2024年５月31日） |
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当座貸越極度額 |
1,330,000千円 |
1,330,000千円 |
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借入実行残高 |
680,000 |
480,000 |
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差引額 |
650,000 |
850,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
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役員報酬 |
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給料手当 |
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広告宣伝費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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△ |
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支払手数料 |
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※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
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※４ 固定資産売却益
前連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
固定資産売却益は、車両運搬具の売却によるものであります。
当連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
固定資産売却益は、機械装置及び工具、器具及び備品等の売却によるものであります。
※５ 投資有価証券評価損
前連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
当連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1)減損損失を認識した資産
|
会社名 |
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
Medical Net Thailand Co., Ltd. |
タイ国バンコク |
その他 |
のれん |
10,033千円 |
|
Pacific Dental Care Co., Ltd. |
タイ国バンコク |
その他 |
のれん |
27,568千円 |
|
D.D.DENT Co., Ltd. |
タイ国バンコク |
その他 |
のれん |
104,656千円 |
|
Medical Net Thailand Co., Ltd. |
タイ国バンコク |
事業用資産 |
建物附属設備 有形固定資産「その他」 投資その他の資産「その他」 |
1,500千円 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
医療機関経営支援事業を行っている当社の在タイ連結子会社３社ののれんの評価について、今後の事業計画を見直した結果、当初想定されていた収益を下回ることとなったため、当連結会計年度において、３社に係るのれんの減損損失142,259千円及び固定資産の減損損失1,500千円を特別損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として、事業用資産については事業別管理会計区分を基準としてグルーピングを行っております。のれん又は共用資産等に減損の兆候がある場合は、のれん又は共用資産等が関連する複数の資産又は資産グループにのれん又は共用資産等を加えた、より大きな単位でグルーピングをして減損損失の認識を検討しております。
(4)回収可能価額の算定方法
当社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき算定しております。なお、割引率は13.8％を採用しております。
当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1)減損損失を認識した資産
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会社名 |
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
株式会社ミルテル |
日本 |
その他 事業用資産 |
のれん 無形固定資産「その他」 |
77,774千円 |
|
Pacific Dental Care Co., Ltd. |
タイ国バンコク |
その他 事業用資産
|
のれん 建物附属設備 有形固定資産「その他」 投資その他の資産「その他」 |
25,927千円 |
|
NU-DENT Co., Ltd. |
タイ国バンコク |
その他 |
のれん |
67,109千円 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
医療機関経営支援事業を行っている当社の在タイ連結子会社２社ののれんの評価について、今後の事業計画を見直した結果、当初想定されていた収益を下回ることとなったため、当連結会計年度において、２社に係るのれんの減損損失82,226千円及び固定資産の減損損失10,811千円を特別損失として計上しております。
また、その他事業を行っている当社の連結子会社である株式会社ミルテルののれんの評価について、今後の事業計画を見直した結果、当初想定されていた収益を下回ることとなったため、当連結会計年度において、のれんの減損損失76,539千円及び固定資産の減損損失1,235千円を特別損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として、事業用資産については事業別管理会計区分を基準としてグルーピングを行っております。のれん又は共用資産等に減損の兆候がある場合は、のれん又は共用資産等が関連する複数の資産又は資産グループにのれん又は共用資産等を加えた、より大きな単位でグルーピングをして減損損失の認識を検討しております。
(4)回収可能価額の算定方法
当社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき算定しております。なお、割引率は19.1％を採用しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
797千円 |
2,596千円 |
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組替調整額 |
－ |
－ |
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税効果調整前 |
797 |
2,596 |
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税効果額 |
△244 |
△795 |
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その他有価証券評価差額金 |
553 |
1,801 |
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為替換算調整勘定： |
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当期発生額 |
4,790 |
1,252 |
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その他の包括利益合計 |
5,343 |
3,054 |
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．発行済株式に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
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普通株式（株） |
10,773,000 |
－ |
－ |
10,773,000 |
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合計 |
10,773,000 |
－ |
－ |
10,773,000 |
２．自己株式に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
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普通株式（株） （注）１．２． |
1,957,130 |
29,600 |
259,000 |
1,727,730 |
|
合計 |
1,957,130 |
29,600 |
259,000 |
1,727,730 |
（注）１．普通株式の自己株式数の増加29,600株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加29,600株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少259,000株は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を実施したことによるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年８月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
35,263 |
4.00 |
2022年５月31日 |
2022年８月30日 |
（注）2022年８月29日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額には、普通配当2.50円及び特別配当1.50円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年８月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
22,613 |
2.50 |
2023年５月31日 |
2023年８月31日 |
当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
10,773,000 |
－ |
－ |
10,773,000 |
|
合計 |
10,773,000 |
－ |
－ |
10,773,000 |
２．自己株式に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,727,730 |
－ |
－ |
1,727,730 |
|
合計 |
1,727,730 |
－ |
－ |
1,727,730 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年８月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
22,613 |
2.50 |
2023年５月31日 |
2023年８月31日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年８月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
27,135 |
3.00 |
2024年５月31日 |
2024年８月31日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
|
現金及び預金 |
1,518,550千円 |
1,528,258千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△5,201 |
△20,546 |
|
現金及び現金同等物 |
1,513,349 |
1,507,711 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
株式の取得により新たに株式会社ミルテル(以下、「ミルテル」)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにミルテル株式の取得価額とミルテル取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
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流動資産 |
76,683 |
千円 |
|
固定資産 |
8,862 |
|
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のれん |
76,539 |
|
|
流動負債 |
△86,137 |
|
|
固定負債 |
△75,664 |
|
|
株式の取得価額 |
283 |
|
|
新規連結子会社に対する貸付金等 |
40,000 |
|
|
現金及び現金同等物 差引:取得による支出 |
△17,857 |
|
|
22,425 |
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株式の取得により新たにAVision Co., Ltd.(以下、「AVision」)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにAVision株式の取得価額とAVision取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
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流動資産 |
292,190 |
千円 |
|
固定資産 |
7,705 |
|
|
のれん |
258,566 |
|
|
流動負債 |
△166,173 |
|
|
固定負債 |
△32,738 |
|
|
株式の取得価額 |
359,550 |
|
|
現金及び現金同等物 差引:取得による支出 |
△157,906 |
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|
201,643 |
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３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分
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自己株式処分差益 |
49,650千円 |
|
自己株式の減少額 |
67,676千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し運用する方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は、株式及び投資事業組合への出資金であり、それぞれ発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体及び投資事業組合の財務状況を把握し、当該リスクを管理しております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は、主に短期の運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に長期運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）売掛金 |
689,063 |
|
|
|
貸倒引当金（*2） |
△19,233 |
|
|
|
|
669,829 |
669,803 |
△26 |
|
(2）長期貸付金(*3） |
47,921 |
|
|
|
貸倒引当金(*2） |
△2,049 |
|
|
|
|
45,871 |
45,446 |
△425 |
|
資産計 |
715,701 |
715,250 |
△451 |
|
(1）長期借入金(*4) |
110,349 |
109,753 |
△595 |
|
負債計 |
110,349 |
109,753 |
△595 |
（*1）現金及び預金、受取手形、買掛金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）売掛金、長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*3）長期貸付金は、連結貸借対照表の流動資産の「その他」に含めて計上している「１年内回収予定の長期貸付金」（3,399千円）を含んでおります。
（*4）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
当連結会計年度（2024年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）売掛金 |
820,035 |
|
|
|
貸倒引当金（*2） |
△8,185 |
|
|
|
|
811,849 |
811,742 |
△106 |
|
(2）長期貸付金(*3） |
44,521 |
|
|
|
貸倒引当金(*2） |
△1,095 |
|
|
|
|
43,426 |
40,458 |
△2,968 |
|
資産計 |
855,276 |
852,201 |
△3,075 |
|
(1）長期借入金(*4) |
499,062 |
493,960 |
△5,101 |
|
負債計 |
499,062 |
493,960 |
△5,101 |
（*1）現金及び預金、受取手形、買掛金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）売掛金、長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*3）長期貸付金は、連結貸借対照表の流動資産の「その他」に含めて計上している「１年内回収予定の長期貸付金」（3,433千円）を含んでおります。
（*4）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
（注）１．投資有価証券として保有している市場価格がない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
|
区分 |
前連結会計年度 (2023年５月31日) |
当連結会計年度 (2024年５月31日) |
|
非上場株式 |
12,070 |
7,800 |
|
投資事業組合出資金 |
50,082 |
51,402 |
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,518,550 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
4,686 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
688,306 |
756 |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
3,399 |
13,942 |
18,231 |
12,348 |
|
合計 |
2,214,942 |
14,699 |
18,231 |
12,348 |
当連結会計年度（2024年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,528,258 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
22,226 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
818,583 |
1,451 |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
3,433 |
14,082 |
18,414 |
8,591 |
|
合計 |
2,372,502 |
15,534 |
18,414 |
8,591 |
３．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
短期借入金 |
680,480 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
27,727 |
55,833 |
26,789 |
－ |
|
合計 |
708,207 |
55,833 |
26,789 |
－ |
当連結会計年度（2024年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
短期借入金 |
530,380 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
112,038 |
257,329 |
126,195 |
3,500 |
|
合計 |
642,418 |
257,329 |
126,195 |
3,500 |
４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年５月31日）
該当事項はありません。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年５月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
売掛金 |
－ |
669,803 |
－ |
669,803 |
|
長期貸付金 |
－ |
45,446 |
－ |
45,446 |
|
資産計 |
－ |
715,250 |
－ |
715,250 |
|
長期借入金 |
－ |
109,753 |
－ |
109,753 |
|
負債計 |
－ |
109,753 |
－ |
109,753 |
当連結会計年度（2024年５月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
売掛金 |
－ |
811,742 |
－ |
811,742 |
|
長期貸付金 |
－ |
40,458 |
－ |
40,458 |
|
資産計 |
－ |
852,201 |
－ |
852,201 |
|
長期借入金 |
－ |
493,960 |
－ |
493,960 |
|
負債計 |
－ |
493,960 |
－ |
493,960 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した入金予定額を債権額と満期までの期間及び国債の利回り等適切な指標による利率に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計を回収期間ごとに国債の利回り等適切な指標による利率に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
31,066 |
30,000 |
1,066 |
|
|
小計 |
31,066 |
30,000 |
1,066 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
12,070 |
12,070 |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
19,015 |
20,000 |
△984 |
|
|
小計 |
31,086 |
32,070 |
△984 |
|
|
合計 |
62,152 |
62,070 |
82 |
|
（注）上記の取得原価は、減損処理後の帳簿価額を記載しております。
当連結会計年度（2024年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
32,390 |
30,000 |
2,390 |
|
|
小計 |
32,390 |
30,000 |
2,390 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
7,800 |
7,800 |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
19,011 |
20,000 |
△988 |
|
|
小計 |
26,812 |
27,800 |
△988 |
|
|
合計 |
59,202 |
57,800 |
1,402 |
|
（注）上記の取得原価は、減損処理後の帳簿価額を記載しております。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について40,000千円（その他有価証券の株式40,000千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について4,269千円（その他有価証券の株式4,269千円）減損処理を行っております。
市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社(連結孫会社)は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給いたします。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
5,104千円 |
11,065千円 |
|
新規連結による増加額 |
－ |
32,738 |
|
退職給付費用 |
5,285 |
△4,101 |
|
為替換算差額 |
675 |
1,152 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
11,065 |
40,855 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
11,065千円 |
40,855千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
11,065 |
40,855 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
11,065 |
40,855 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
11,065 |
40,855 |
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年５月31日） |
当連結会計年度 （2024年５月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
7,462千円 |
513,248千円 |
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
19,976 |
26,042 |
|
投資有価証券評価損自己否認額 |
12,930 |
1,530 |
|
減価償却の償却超過額 |
1,017 |
477 |
|
株式報酬費用 |
30,559 |
45,161 |
|
未払事業税 |
5,635 |
5,071 |
|
減損損失 |
12,433 |
40,138 |
|
その他 |
7,002 |
7,462 |
|
繰延税金資産小計 |
97,018 |
639,133 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△6,662 |
△512,703 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△39,281 |
△65,517 |
|
評価性引当額（注）１ |
△45,944 |
△578,221 |
|
繰延税金資産合計 |
51,074 |
60,911 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,083 |
△1,878 |
|
その他 |
△55 |
△316 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,138 |
△2,195 |
|
繰延税金資産の純額 |
49,935 |
58,716 |
|
納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額 |
||
|
|
前連結会計年度 （2023年５月31日） |
当連結会計年度 （2024年５月31日） |
|
繰延税金資産 |
49,935 |
58,909 |
|
繰延税金負債 |
－ |
△192 |
（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。
当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年5月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 （千円） |
２年超 （千円） |
３年超 （千円） |
４年超 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
491 |
214 |
1,624 |
5,133 |
7,462 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△491 |
△214 |
△1,624 |
△4,332 |
△6,662 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
800 |
800 |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2024年5月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 （千円） |
２年超 （千円） |
３年超 （千円） |
４年超 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
9,623 |
51,993 |
426 |
104,042 |
347,163 |
513,248 |
|
評価性引当額 |
－ |
△9,264 |
△51,807 |
△426 |
△104,042 |
△347,163 |
△512,703 |
|
繰延税金資産 |
－ |
359 |
185 |
－ |
－ |
－ |
544 |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年５月31日） |
当連結会計年度 （2024年５月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4 |
2.8 |
|
住民税均等割 |
0.7 |
1.3 |
|
評価性引当額の増減 |
2.5 |
19.0 |
|
のれん償却額 |
5.7 |
6.9 |
|
子会社税率の影響 |
△1.1 |
△2.6 |
|
減損損失 |
17.6 |
33.9 |
|
子会社株式取得関連費用 |
－ |
6.0 |
|
給与等の支給額が増加した場合の特別控除 |
△0.3 |
△11.5 |
|
税務上の繰越欠損金 |
－ |
△3.5 |
|
その他 |
△0.5 |
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
56.6 |
82.8 |
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ミルテル（以下、「ミルテル」）
事業内容 受託臨床検査事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。」をミッションとし、口腔まわりから全身の健康を導き人々が健康で豊かな生活を送れる社会を創ることを目指しております。本件もその推進の一環として実施するものであります。
この度株式を取得いたしましたミルテルは、生活や社会の基盤として寄り添い、世界の人々が抱える健康や病気の不安・希望をサイエンスで見える化するサイエンスソリューションプロバイダとして、皆様を笑顔にすることを目指し、医療機関への受託臨床検査サービス等を提供しております。ミルテルの主な事業は、乳がん患者の唾液中で変化する「ポリアミン類などの唾液代謝物」を解析し、乳がんの早期発見をサポートする「スキャンテスト乳がん」と、世界で唯一の技術であるGテール長の測定とテロメア長を測定することで病気発症前の未病状態を検知できる「テロメアテスト」があり、未病予防分野での高い技術を有しております。当社は、本株式取得により、当社の強みである歯科医院の顧客基盤を用いて株式会社ミルテルのソリューションを社会に浸透させ、歯科医院＝虫歯の治療という概念を変え、歯科医院、そして口腔から病気を未然に防ぎ、人々の健康寿命を延ばして、日本を、さらには世界中の人々の笑顔を増やしてまいります。
(3) 企業結合日
2024年１月５日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 71.1％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年１月１日から2024年５月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
283千円 |
|
取得原価 |
|
283千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 800千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
76,539千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
(3) 償却の方法及び償却期間
企業結合時において全額を減損損失として計上しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
76,683千円 |
|
固定資産 |
8,862千円 |
|
資産合計 |
85,545千円 |
|
流動負債 |
86,137千円 |
|
固定負債 |
75,664千円 |
|
負債合計 |
161,801千円 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
18,944千円 |
|
営業損失 |
△203,707千円 |
|
経常損失 |
△203,489千円 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失 |
△271,968千円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記については監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 AVision Co., Ltd.（以下、「AVision」）
事業内容 タイにおけるPOSシステム開発・導入・メンテナンス事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、タイにおいて歯科プラットフォームの構築を推し進めております。
NU-DENT社は、タイ、バンコクで歯科商社事業を行っており、2022年３月に当社の連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.が発行済株式の100％を取得し、連結子会社（孫会社）となってから、当社グループの歯科におけるタイでの事業領域を拡大しております。
この度株式を取得するAVision社はタイ国内において、小売業、製造業や病院向けにPOSシステムの開発、導入、メンテナンス事業を展開し、タイのIT化に貢献しております。
今後AVision社の持つIT技術を活用し、タイにおいて歯科クリニックのIT化を促進すると同時に、NU-DENT社が持つ歯科商社事業のDX化の構想を推し進め、タイ国内でNo.１の歯科商社を目指すとともに、タイでの事業領域の拡大を図ってまいります。
(3) 企業結合日
2024年３月19日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社及び当社の連結子会社（孫会社）であるNU-DENT社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年４月１日から2024年５月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
359,550千円 |
|
取得原価 |
|
359,550千円 |
※2024年３月19日時点の為替レート１THB＝4.23円で換算しております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 29,196千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
258,566千円
企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
(3) 償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
292,190千円 |
|
固定資産 |
7,705千円 |
|
資産合計 |
299,895千円 |
|
流動負債 |
166,173千円 |
|
固定負債 |
32,738千円 |
|
負債合計 |
198,912千円 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
320,522千円 |
|
営業利益 |
59,818千円 |
|
経常利益 |
60,884千円 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
36,038千円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記については監査証明を受けておりません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
メディア・ プラット フォーム事業 |
医療機関 経営支援 事業 |
医療BtoB 事業 |
計 |
|||
|
メディア・プラットフォーム事業（歯科分野） |
950,376 |
－ |
－ |
950,376 |
－ |
950,376 |
|
メディア・プラットフォーム事業（美容分野） |
110,625 |
－ |
－ |
110,625 |
－ |
110,625 |
|
Webマーケティング |
－ |
260,292 |
－ |
260,292 |
－ |
260,292 |
|
HP制作・メンテナンス |
－ |
156,806 |
－ |
156,806 |
－ |
156,806 |
|
歯科医院総合支援 |
－ |
162,759 |
－ |
162,759 |
－ |
162,759 |
|
歯科器材・医薬品販売 |
－ |
2,138,029 |
－ |
2,138,029 |
－ |
2,138,029 |
|
医薬品・医薬部外品の製造・販売 |
－ |
380,566 |
－ |
380,566 |
－ |
380,566 |
|
医療BtoB |
－ |
－ |
181,572 |
181,572 |
－ |
181,572 |
|
その他 |
－ |
156,194 |
－ |
156,194 |
3,624 |
159,818 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,061,001 |
3,254,648 |
181,572 |
4,497,222 |
3,624 |
4,500,846 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,061,001 |
3,254,648 |
181,572 |
4,497,222 |
3,624 |
4,500,846 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。
当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
||||
|
メディア・ プラット フォーム事業 |
医療機関 経営支援 事業 |
医療BtoB 事業 |
クラウドインテグレーション事業 |
計 |
|||
|
メディア・プラットフォーム事業（歯科分野） |
1,050,465 |
－ |
－ |
－ |
1,050,465 |
－ |
1,050,465 |
|
メディア・プラットフォーム事業（美容分野） |
74,564 |
－ |
－ |
－ |
74,564 |
－ |
74,564 |
|
Webマーケティング |
－ |
274,700 |
－ |
－ |
274,700 |
－ |
274,700 |
|
HP制作・メンテナンス |
－ |
146,239 |
－ |
－ |
146,239 |
－ |
146,239 |
|
不動産販売 |
－ |
242,600 |
－ |
－ |
242,600 |
－ |
242,600 |
|
歯科医院総合支援 |
－ |
172,918 |
－ |
－ |
172,918 |
－ |
172,918 |
|
歯科器材・医薬品販売 |
－ |
2,368,615 |
－ |
－ |
2,368,615 |
－ |
2,368,615 |
|
医薬品・医薬部外品の製造・販売 |
－ |
558,631 |
－ |
－ |
558,631 |
－ |
558,631 |
|
医療BtoB |
－ |
－ |
184,773 |
－ |
184,773 |
－ |
184,773 |
|
POSシステムの開発・導入・メンテナンス |
－ |
－ |
－ |
47,543 |
47,543 |
－ |
47,543 |
|
その他 |
－ |
99,045 |
－ |
－ |
99,045 |
29,418 |
128,463 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,125,029 |
3,862,751 |
184,773 |
47,543 |
5,220,097 |
29,418 |
5,249,516 |
|
その他の収益（注）２ |
－ |
2,544 |
－ |
－ |
2,544 |
－ |
2,544 |
|
外部顧客への売上高 |
1,125,029 |
3,865,296 |
184,773 |
47,543 |
5,222,642 |
29,418 |
5,252,061 |
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託臨床検査事業等であります。
２ その他の収益は、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
664,690 |
693,749 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
693,749 |
842,261 |
|
契約資産(期首残高) |
－ |
－ |
|
契約資産(期末残高) |
－ |
－ |
|
契約負債(期首残高) |
19,969 |
17,553 |
|
契約負債(期末残高) |
17,553 |
160,992 |
契約負債は主にメディア・プラットフォーム事業、医療機関経営支援事業及びクラウドインテグレーション事業に関連して認識した顧客からの前受金であり、概ね１年以内に履行義務が充足され収益を認識する当社グループが運営しているポータルサイトへの広告掲載料を契約に基づき受け取ったもの、顧客のHPの制作費用を契約に基づき受け取ったもの及びPOSシステムの開発・導入・メンテナンス契約に基づき受け取ったものであります。契約負債は、連結貸借対照表上の「流動負債」の「その他」に含めております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門及び子会社を置き、各事業部門及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループはサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約した「メディア・プラットフォーム事業」、「医療機関経営支援事業」、「医療BtoB事業」及び「クラウドインテグレーション事業」の４つを報告セグメントとしております。
「メディア・プラットフォーム事業」は、歯科医療領域を中心に「からだ」・「健康」・「美」に特化した情報を提供する専門ポータルサイトを運営しております。
「医療機関経営支援事業」は、SEMサービス（SEOサービス及びリスティング広告（検索連動広告）運用代行サービス）、事業者向けHP制作・メンテナンスサービス、歯科医院の開業支援・経営支援及び販売代理を行っております。
「医療BtoB事業」は、歯科医療従事者等を会員とするBtoBポータルサイト運営をしており、その会員を基盤として歯科関連企業等向けのリサーチやコンベンション運営受託サービス等を提供しております。
「クラウドインテグレーション事業」は、タイ国内において、小売業、製造業や病院向けにPOSシステムの開発・導入・メンテナンスサービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの追加）
当連結会計年度において、AVision Co.,Ltd.を連結子会社（孫会社）化したことに伴い、報告セグメント「クラウドインテグレーション事業」を新たに追加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
メディア・ プラット フォーム事業 |
医療機関 経営支援 事業 |
医療BtoB 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
|
メディア・ プラット フォーム事業 |
医療機関 経営支援 事業 |
医療BtoB 事業 |
クラウドインテグレーション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託臨床検査事業等であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
4,497,459 |
5,222,753 |
|
「その他」の区分の売上高 |
3,624 |
29,418 |
|
セグメント間取引消去 |
△237 |
△111 |
|
連結財務諸表の売上高 |
4,500,846 |
5,252,061 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
826,201 |
828,722 |
|
「その他」の区分の利益 |
3,624 |
△62,587 |
|
全社費用（注）１ |
△451,902 |
△469,654 |
|
その他の調整額（注）２ |
1,728 |
1,800 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
379,650 |
298,281 |
（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益との消去によるものであります。
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,277,960 |
2,370,850 |
|
「その他」の区分の資産 |
－ |
53,794 |
|
全社資産（注） |
1,189,399 |
1,564,929 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
3,467,360 |
3,989,574 |
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。
|
（単位：千円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
13,510 |
17,160 |
－ |
65 |
2,232 |
2,317 |
15,742 |
19,543 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） |
13,972 |
39,369 |
－ |
1,300 |
3,725 |
1,643 |
17,697 |
41,012 |
（注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
タイ |
合計 |
|
3,954,830 |
546,016 |
4,500,846 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
タイ |
合計 |
|
75,977 |
35,455 |
111,433 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
タイ |
合計 |
|
4,658,100 |
593,960 |
5,252,061 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
タイ |
合計 |
|
72,920 |
52,633 |
125,554 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
医療機関経営支援事業において、減損損失を
当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
医療機関経営支援事業において、減損損失を
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
メディア・ プラット フォーム事業 |
医療機関 経営支援 事業 |
医療BtoB 事業 |
計 |
|||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
メディア・ プラット フォーム事業 |
医療機関 経営支援 事業 |
医療BtoB 事業 |
クラウドインテグレーション事業 |
計 |
|||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
211円94銭 |
210円85銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
12円97銭 |
0円66銭 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
116,181 |
5,959 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
116,181 |
5,959 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
8,960,829 |
9,045,270 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
680,480 |
530,380 |
0.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
27,727 |
112,038 |
1.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
2,115 |
1,677 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
82,622 |
387,024 |
1.3 |
2025年～2035年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,619 |
3,216 |
－ |
－ |
|
合計 |
797,565 |
1,034,336 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
64,261 |
64,356 |
64,356 |
64,356 |
|
リース債務 |
1,677 |
1,538 |
－ |
－ |
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
1,099,704 |
2,342,045 |
3,655,683 |
5,252,061 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 |
（千円） |
44,807 |
192,331 |
158,790 |
153,050 |
|
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 |
（千円） |
21,804 |
115,771 |
46,413 |
5,959 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
2.41 |
12.80 |
5.13 |
0.66 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) |
（円） |
2.41 |
10.39 |
△7.67 |
△4.47 |