## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

当事業年度に実施した設備投資の総額は105,019千円であり、主な内容は新規事業所開設による建物附属設備91,805千円、工具、器具及び備品10,107千円等であります。また、業務効率化を目的として、ソフトウエアに3,105千円の投資を行っております。

また、当社は「指定障害福祉サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

### ２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

2024年６月30日現在

事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名）
建物附属設備 | 工具、器具 及び備品 | リース資産 | ソフトウエア | 合計
本社 (神奈川県川崎市川崎区) | 本社事務所 | 11,191 | 1,499 | ― | 8,109 | 20,800 | 83
就労移行支援事業所 Cocorport川崎Office（神奈川県川崎市川崎区）ほか73 Office | 事業所 | 190,543 | 12,319 | 4,256 | ― | 207,119 | 505
自立訓練（生活訓練）事業所 Cocorport College川崎キャンパス（神奈川県川崎市幸区）ほか29キャンパス、Cocorport Rework船橋（千葉県船橋市） | 事業所 | 139,352 | 7,619 | ― | ― | 146,972 | 151

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記事業所の年間賃借料は616,887千円であります。

３．当社の事業は、「指定障害福祉サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

### ３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社の設備投資については、既存事業所の稼働状況や投資効率を総合的に勘案して行っております。なお、当社は「指定障害福祉サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手 年月 | 完了予定年月 | 完成後の 増加能力
総額 （千円） | 既支払額 （千円）
就労移行支援事業所 福岡県久留米市他 2025年６月期 プレオープン６ Office (開設６ Office） | 事業所関連設備及び敷金・保証金 | 56,000 | 407 | 自己資金、借入金及び増資資金 | 2024年 ７月～ 2025年 ６月 | 2024年 ７月～ 2025年 ６月 | （注）
就労移行支援事業所 2026年６月期 プレオープン９ Office (開設９ Office） | 事業所関連設備及び敷金・保証金 | 63,000 | － | 自己資金、借入金及び増資資金 | 2025年 ７月～ 2026年 ６月 | 2025年 ７月～ 2026年 ６月 | （注）
就労移行支援事業所 2027年６月期 プレオープン10 Office (開設10 Office） | 事業所関連設備及び敷金・保証金 | 66,500 | － | 自己資金、借入金及び増資資金 | 2026年 ７月～ 2027年 ６月 | 2026年 ７月～ 2027年 ６月 | （注）
自立訓練（生活訓練）事業所 福岡県他 2025年６月期 プレオープン６キャンパス (開設６キャンパス） | 事業所関連設備及び敷金・保証金 | 48,000 | － | 自己資金、借入金及び増資資金 | 2024年 ７月～ 2025年 ６月 | 2024年 ７月～ 2025年 ６月 | （注）
自立訓練（生活訓練）事業所 2026年６月期 プレオープン６キャンパス (開設６キャンパス） | 事業所関連設備及び敷金・保証金 | 48,000 | － | 自己資金、借入金及び増資資金 | 2025年 ７月～ 2026年 ６月 | 2025年 ７月～ 2026年 ６月 | （注）
自立訓練（生活訓練）事業所 2027年６月期 プレオープン５キャンパス (開設５キャンパス） | 事業所関連設備及び敷金・保証金 | 40,000 | － | 自己資金、借入金及び増資資金 | 2026年 ７月～ 2027年 ６月 | 2026年 ７月～ 2027年 ６月 | （注）
自立訓練（生活訓練）リワーク専門事業所 神奈川県他 2025年６月期 プレオープン３キャンパス (開設３キャンパス） | 事業所関連設備及び敷金・保証金 | 24,000 | － | 自己資金、借入金及び増資資金 | 2024年 ７月～ 2025年 ６月 | 2024年 ７月～ 2025年 ６月 | （注）

（注）　完成後の増加能力につきましては、合理的に算定できないため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。