第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
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第 42 期
|
第 43 期
|
第 44 期
|
第 45 期
|
第 46 期
|
決算年月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
売上高
|
(千円)
|
－
|
－
|
－
|
20,206,062
|
21,748,232
|
経常利益
|
(千円)
|
－
|
－
|
－
|
1,533,586
|
1,739,322
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
－
|
－
|
－
|
1,027,562
|
1,275,159
|
包括利益
|
(千円)
|
－
|
－
|
－
|
1,209,167
|
1,702,972
|
純資産額
|
(千円)
|
－
|
－
|
－
|
7,495,260
|
8,813,171
|
総資産額
|
(千円)
|
－
|
－
|
－
|
12,724,099
|
13,652,250
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
776.84
|
921.73
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
105.44
|
132.21
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
－
|
－
|
－
|
58.9
|
64.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
－
|
－
|
－
|
14.9
|
15.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
－
|
－
|
9.0
|
8.8
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
－
|
－
|
－
|
1,041,865
|
1,146,295
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
－
|
－
|
－
|
△462,685
|
△18,027
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
－
|
－
|
－
|
△313,617
|
△448,770
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
－
|
－
|
－
|
5,094,158
|
5,773,941
|
従業員数
|
(人)
|
－
|
－
|
－
|
1,260
|
1,264
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第45期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３．第46期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第45期の総資産額について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
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第 42 期
|
第 43 期
|
第 44 期
|
第 45 期
|
第 46 期
|
決算年月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
売上高
|
(千円)
|
17,456,323
|
17,289,478
|
18,541,969
|
20,206,062
|
21,198,716
|
経常利益
|
(千円)
|
827,430
|
923,153
|
1,233,256
|
1,561,896
|
1,655,989
|
当期純利益
|
(千円)
|
540,984
|
630,467
|
848,908
|
1,056,888
|
1,226,123
|
持分法を適用した場合の
投資利益
|
(千円)
|
31,784
|
29,038
|
23,303
|
－
|
－
|
資本金
|
(千円)
|
1,180,897
|
1,180,897
|
1,180,897
|
1,180,897
|
1,180,897
|
発行済株式総数
|
(株)
|
11,200,000
|
11,200,000
|
11,200,000
|
10,800,000
|
10,800,000
|
純資産額
|
(千円)
|
4,945,349
|
5,555,380
|
6,266,096
|
7,114,007
|
8,359,087
|
総資産額
|
(千円)
|
9,757,872
|
10,649,242
|
11,209,924
|
12,429,267
|
13,307,278
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
496.48
|
557.76
|
636.91
|
737.32
|
874.24
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
15.00
|
15.00
|
20.00
|
30.00
|
30.00
|
(うち１株当たり中間配当額)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
54.31
|
63.30
|
85.78
|
108.45
|
127.13
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
50.7
|
52.2
|
55.9
|
57.2
|
62.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
11.3
|
12.0
|
14.4
|
15.8
|
15.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
8.9
|
13.4
|
8.3
|
8.8
|
9.2
|
配当性向
|
(％)
|
27.6
|
23.7
|
23.3
|
27.7
|
23.6
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
473,564
|
951,281
|
339,135
|
－
|
－
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△86,388
|
△218,851
|
84,259
|
－
|
－
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△238,805
|
△189,644
|
△90,047
|
－
|
－
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
3,952,462
|
4,495,248
|
4,828,596
|
－
|
－
|
従業員数
|
(人)
|
1,221
|
1,231
|
1,232
|
1,234
|
1,237
|
株主総利回り
|
(％)
|
55.36
|
98.10
|
84.82
|
114.84
|
142.19
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(90.50)
|
(128.63)
|
(131.18)
|
(138.81)
|
(196.19)
|
最高株価
|
(円)
|
1,118
|
1,184
|
909
|
1,058
|
1,175
|
最低株価
|
(円)
|
387
|
423
|
628
|
639
|
897
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．第45期の１株当たり配当金30円には、特別配当５円が含まれております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第44期までは、比較指標としてＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸ スタンダードを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分の見直しにより第41期から第45期までの比較指標を配当込みＴＯＰＩＸに変更しております。
６．第45期より連結財務諸表を作成しているため、第45期及び第46期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
1979年６月
|
日本ナレッジインダストリ株式会社は、東京都品川区西五反田二丁目28番２号に設立、ソフトウェア開発を主とする知識・情報産業として事業を開始
|
1981年４月
|
本社を東京都品川区西五反田七丁目22番17号に移転
|
1986年１月
|
システム開発株式会社よりソフトウェア部門の営業譲受
|
1986年４月
|
名古屋駐在所（のち名古屋営業所）を開設
|
1986年10月
|
九州支社を開設
|
1988年５月
|
日本証券業協会に株式店頭登録
|
1990年４月
|
ソフトウェア制作拠点及び研修所として南品川事務所（のち品川システムセンタ）開設
|
1995年４月
|
札幌営業所を開設
|
1997年４月
|
大阪営業所（のち関西支社）を開設
|
1999年８月
|
「プライバシーマーク」の認証を取得
|
1999年10月
|
株式会社アイエックス（1964年７月設立）と合併し、商号をアイエックス・ナレッジ株式会社に変更
本社、品川システムセンタ、関西支社、九州支社、札幌営業所、水戸営業所、新潟営業所、名古屋営業所の体制となる
|
2000年７月
|
「ＩＳＯ９００１」の認証を取得
|
2002年４月
|
本社を東京都港区海岸三丁目22番23号に移転
品川システムセンタを閉鎖
|
2003年４月
|
九州支社、関西支社、名古屋営業所、新潟営業所、水戸営業所、札幌営業所をシステムセンターへと機能転換。名称をそれぞれ九州センター、関西センター、名古屋センター、新潟センター、水戸センター、札幌センターと定める
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2003年７月
|
100％出資子会社として、株式会社ＩＫＩアットラーニングを設立
|
2003年12月
|
100％出資子会社として、アイ・ティ・ジャパン株式会社を設立
|
2004年８月
|
札幌センターを閉鎖 北洋情報システム（株）（現ＨＩＳホールディングス（株））と資本・業務提携
|
2004年12月
|
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
|
2005年５月
|
名古屋センターを閉鎖し、同センターの業務を関西センターに統合
|
2005年10月
|
「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得
|
2006年２月
|
株式の追加取得により、関連会社アイケーネット株式会社を子会社化
|
2007年３月
|
会社分割により、新潟センターと水戸センターを子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社に承継
|
2007年４月
|
子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社が関連会社ときわ情報株式会社を吸収合併し、商号を株式会社アイエックスときわテクノロジーに変更
|
2009年10月
|
当社が子会社株式会社アイエックスときわテクノロジーを吸収合併
|
2010年４月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
|
2010年９月
|
100％出資子会社として中国・大連市に現地法人大連愛凱系統集成有限公司（大連ＩＫＩ）を設立
|
2011年４月
|
九州センター、関西センター、新潟センター、水戸センターを事業所へと名称変更。それぞれ九州事業所、関西事業所、新潟事業所、水戸事業所と定める
|
2012年９月
|
水戸事業所を閉鎖し、同事業所の機能を東京本社に統合
|
2013年３月
|
子会社アイケーネット株式会社の当社が所有する全株式を株式会社アクロネットに売却
|
2013年４月
|
子会社株式会社ＩＫＩアットラーニングの全事業を譲り受ける
|
2013年７月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
|
|
子会社株式会社ＩＫＩアットラーニングを清算結了
|
2014年３月
|
「ＩＳＯ１４００１」の承認を返上し、独自の環境保全活動へ移行
|
2015年１月
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九州事業部門をｅＢＡＳＥ－ＰＬＵＳ株式会社に事業譲渡し、九州事業所を閉鎖
|
2016年５月
|
自己株式1,234,660株を消却
|
2016年11月
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中国現地子会社（大連ＩＫＩ）の当社出資持分の全てを大連共興達信息技術有限公司に譲渡
|
2017年12月
|
自己株式600,000株を消却
|
2022年４月
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東京証券取引所市場区分再編に伴いスタンダード市場に上場
|
2023年２月
|
自己株式400,000株を消却
|
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株式の取得により、株式会社シーアンドエーコンピューターを連結子会社化
|
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の連結子会社及び持分法適用関連会社の計３社により構成されており、「情報サービス業」の単一セグメントであります。
当社は独立系のシステムインテグレーターとして、お客様の業種・業態を問わず、メーカー・ベンダー製品に依存しないニュートラルな立場から、一貫したサービス提供を強みとしております。
当社グループの事業系統図はつぎのとおりであります。
当社は情報サービス（コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス、システムマネージメントサービス、商品販売）を主たる業務としております。
ａ.コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス
お客様の様々な経営課題に対し、ビジネス知識・経験・業務ノウハウを兼ね備えたＩＴコンサルタントやエンジニアが、システムのデザインから開発・導入、保守まで、先進のＩＴを駆使して、お客様と成功イメージを共有しながら、最善なＩＴソリューションを導き出しております。
また、第三者的な立場で、業務要件の実現性、システム品質の妥当性・操作性など、実運用の適合性を検証する総合品質ソリューションサービスである「システム検証サービス」を提供しております。
ｂ.システムマネージメントサービス
24時間365日体制での稼働監視や障害対応、システム利用者からの各種問合せに対応するヘルプデスク業務等、システム運用全般において発生する様々な作業をサポートしております。また、運用業務のアウトソーシングサービス、運用業務効率化のための運用設計及び基盤構築など、専門技術者による技術支援サービスを提供し、システム運用に関するあらゆる局面において、お客様のビジネスをご支援しております。
ｃ.商品販売（ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売）
比較的低コストでシステム導入も容易な各種パッケージソリューションなどを取り扱っております。
連結子会社及び持分法適用関連会社においては、情報サービス及び情報サービスに付帯する業務を行っております。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
（千円）
|
主要な事業内容
|
議決権の所有割合
（％）
|
関係内容
|
（連結子会社）
|
|
|
|
|
|
㈱シーアンドエーコンピューター
|
東京都江東区
|
10,000
|
土木建設関係のソフトウェア開発
|
100.0
|
役員の兼任及び営業上の取引あり。
|
（持分法適用関連会社）
|
|
|
|
|
|
ＨＩＳホールディングス㈱
|
札幌市中央区
|
95,000
|
情報サービス
|
20.0
|
役員の兼任及び営業上の取引あり。
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
|
2024年３月31日現在
|
セグメントの名称
|
従業員数（人）
|
情報サービス業
|
1,264
|
合計
|
1,264
|
(注) 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。また、休職者、嘱託、契約社員は含まれておりません。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
2024年３月31日現在
|
従業員数（人）
|
平均年齢
|
平均勤続年数
|
平均年間給与（円）
|
1,237
|
39才5ヶ月
|
15年3ヶ月
|
5,875,936
|
|
|
事業区分
|
従業員数（人）
|
情報サービス
|
1,100
|
管理部門
|
137
|
合計
|
1,237
|
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、休職者、嘱託、契約社員は含まれておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の従業員は、すべて情報サービス業のセグメントに属しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注１)
|
男性労働者の 育児休業取得率(％) (注２)
|
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注３)
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・ 有期労働者
|
8.7
|
80.0
|
88.0
|
87.2
|
87.9
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差異はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
② 連結子会社
連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
