## 第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催する会計基準研修及び有価証券報告書作成研修等並びに監査法人等が主催する会計基準研修等へ参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
現金預け金 | 1,275,003 | 1,579,781
コールローン及び買入手形 | 78,311 | 17,269
買入金銭債権 | 75,209 | 68,093
特定取引資産 | ※２,※５ 151,285 | ※２,※５ 173,713
金銭の信託 | 13,083 | 12,963
有価証券 | ※１,※２,※３,※５ 1,278,749 | ※１,※２,※３,※５ 1,186,561
貸出金 | ※３,※４,※５,※６ 3,881,373 | ※３,※４,※５,※６ 4,071,295
外国為替 | ※３,※５ 76,873 | ※３,※５ 51,267
その他資産 | ※３,※５ 284,650 | ※３,※５ 420,921
有形固定資産 | ※７,※８ 21,617 | ※７,※８ 23,159
建物 | 9,837 | 10,355
土地 | 9,235 | 9,235
リース資産 | 247 | 1,313
その他の有形固定資産 | 2,297 | 2,254
無形固定資産 | 19,392 | 18,962
ソフトウエア | 19,325 | 18,895
その他の無形固定資産 | 67 | 67
退職給付に係る資産 | 3,873 | 8,741
繰延税金資産 | 53,577 | 44,580
支払承諾見返 | ※３ 18,630 | ※３ 18,084
貸倒引当金 | △44,052 | △87,929
投資損失引当金 | △3,509 | △4,463
資産の部合計 | 7,184,070 | 7,603,002
負債の部 |  |
預金 | 5,463,352 | 5,634,992
譲渡性預金 | 34,000 | 141,380
コールマネー及び売渡手形 | 10,000 | －
売現先勘定 | ※５ 48,224 | ※５ 29,903
債券貸借取引受入担保金 | ※５ 215,983 | ※５ 260,689
特定取引負債 | 121,877 | 165,078
借用金 | ※５ 525,613 | ※５ 563,300
社債 | 147,773 | 181,397
その他負債 | 151,280 | 199,472
賞与引当金 | 4,373 | 4,646
役員賞与引当金 | 25 | 76
退職給付に係る負債 | 11,288 | 10,912
オフバランス取引信用リスク引当金 | 496 | 1,960
特別法上の引当金 | 8 | 8
繰延税金負債 | 22 | 21
支払承諾 | 18,630 | 18,084
負債の部合計 | 6,752,951 | 7,211,924

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
純資産の部 |  |
資本金 | 100,000 | 100,000
資本剰余金 | 87,481 | 87,498
利益剰余金 | 291,898 | 228,444
自己株式 | △3,099 | △3,015
株主資本合計 | 476,280 | 412,928
その他有価証券評価差額金 | △45,449 | △45,803
繰延ヘッジ損益 | 972 | 4,332
為替換算調整勘定 | 7,683 | 10,137
退職給付に係る調整累計額 | △1,328 | 2,277
その他の包括利益累計額合計 | △38,122 | △29,056
新株予約権 | 503 | 532
非支配株主持分 | △7,541 | 6,673
純資産の部合計 | 431,119 | 391,078
負債及び純資産の部合計 | 7,184,070 | 7,603,002

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
経常収益 | 183,292 | 246,299
資金運用収益 | 113,570 | 166,436
貸出金利息 | 87,006 | 131,308
有価証券利息配当金 | 23,397 | 26,964
コールローン利息及び買入手形利息 | 348 | 812
買現先利息 | － | △0
預け金利息 | 765 | 1,523
その他の受入利息 | 2,052 | 5,826
信託報酬 | 377 | 370
役務取引等収益 | 17,338 | 25,794
特定取引収益 | 14,832 | 11,304
その他業務収益 | 23,798 | 27,590
その他経常収益 | 13,374 | 14,802
償却債権取立益 | 1,199 | 758
その他の経常収益 | ※１ 12,175 | ※１ 14,043
経常費用 | 175,936 | 301,116
資金調達費用 | 62,490 | 124,362
預金利息 | 11,278 | 14,384
譲渡性預金利息 | 3 | 12
コールマネー利息及び売渡手形利息 | 184 | 463
売現先利息 | 1,654 | 2,838
債券貸借取引支払利息 | 7,058 | 15,050
借用金利息 | 1,268 | 1,462
社債利息 | 1,517 | 5,407
金利スワップ支払利息 | 22,570 | 43,576
その他の支払利息 | 16,955 | 41,166
役務取引等費用 | 4,383 | 5,744
特定取引費用 | 10,636 | 9,671
その他業務費用 | 32,835 | 40,794
営業経費 | ※２ 59,463 | ※２ 62,424
その他経常費用 | 6,127 | 58,118
貸倒引当金繰入額 | 1,110 | 44,584
オフバランス取引信用リスク引当金繰入額 | 84 | 1,463
その他の経常費用 | ※３ 4,932 | ※３ 12,070
経常利益又は経常損失（△） | 7,356 | △54,816
特別利益 | 0 | 1,870
固定資産処分益 | 0 | 0
為替換算調整勘定取崩益 | － | ※４ 1,869
特別損失 | 2 | 227
固定資産処分損 | 2 | 7
減損損失 | － | 220
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 7,354 | △53,174
法人税、住民税及び事業税 | 437 | 810
法人税等調整額 | 260 | △2,247
法人税等合計 | 698 | △1,437
当期純利益又は当期純損失（△） | 6,655 | △51,737
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △2,064 | △1,832
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 8,719 | △49,904

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） | 6,655 | △51,737
その他の包括利益 | ※１ △45,163 | ※１ 9,034
その他有価証券評価差額金 | △49,430 | △385
繰延ヘッジ損益 | 1,129 | 3,359
為替換算調整勘定 | 1,515 | 1,503
退職給付に係る調整額 | △1,095 | 3,606
持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,717 | 950
包括利益 | △38,507 | △42,703
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △36,447 | △40,838
非支配株主に係る包括利益 | △2,059 | △1,864

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 100,000 | 87,476 | 301,700 | △3,117 | 486,060
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △18,567 |  | △18,567
連結範囲の変動 |  |  | 45 |  | 45
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 8,719 |  | 8,719
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 4 |  | 18 | 22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 4 | △9,802 | 18 | △9,779
当期末残高 | 100,000 | 87,481 | 291,898 | △3,099 | 476,280

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 3,985 | △157 | 3,450 | △233 | 7,045 | 390 | △6,229 | 487,265
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △18,567
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  |  |  | 45
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 8,719
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △49,435 | 1,129 | 4,233 | △1,095 | △45,167 | 112 | △1,311 | △46,366
当期変動額合計 | △49,435 | 1,129 | 4,233 | △1,095 | △45,167 | 112 | △1,311 | △56,146
当期末残高 | △45,449 | 972 | 7,683 | △1,328 | △38,122 | 503 | △7,541 | 431,119

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 100,000 | 87,481 | 291,898 | △3,099 | 476,280
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △13,548 |  | △13,548
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △49,904 |  | △49,904
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 17 |  | 84 | 101
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 17 | △63,453 | 84 | △63,352
当期末残高 | 100,000 | 87,498 | 228,444 | △3,015 | 412,928

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △45,449 | 972 | 7,683 | △1,328 | △38,122 | 503 | △7,541 | 431,119
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △13,548
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  |  | △49,904
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 101
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △353 | 3,359 | 2,453 | 3,606 | 9,066 | 29 | 14,214 | 23,310
当期変動額合計 | △353 | 3,359 | 2,453 | 3,606 | 9,066 | 29 | 14,214 | △40,041
当期末残高 | △45,803 | 4,332 | 10,137 | 2,277 | △29,056 | 532 | 6,673 | 391,078

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 7,354 | △53,174
減価償却費 | 6,984 | 7,174
減損損失 | － | 220
持分法による投資損益（△は益） | △2,380 | △2,342
貸倒引当金の増減（△） | △4,696 | 43,813
投資損失引当金の増減額（△は減少） | 2,956 | 953
賞与引当金の増減額（△は減少） | 25 | 241
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △60 | 51
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △515 | △16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 340 | △28
オフバランス取引信用リスク引当金の増減額（△は減少） | 88 | 1,464
資金運用収益 | △113,570 | △166,436
資金調達費用 | 62,490 | 124,362
有価証券関係損益（△） | 2,662 | 16,969
金銭の信託の運用損益（△は運用益） | △315 | △374
為替差損益（△は益） | △137,868 | △200,203
固定資産処分損益（△は益） | 2 | 7
特定取引資産の純増（△）減 | △18,263 | △22,428
特定取引負債の純増減（△） | △7,349 | 43,200
貸出金の純増（△）減 | △497,146 | △74,014
預金の純増減（△） | 625,296 | 171,639
譲渡性預金の純増減（△） | 500 | 107,380
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） | 93,271 | 37,686
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 | 4,330 | 3,214
コールローン等の純増（△）減 | 70,409 | 68,158
コールマネー等の純増減（△） | △27,773 | △28,320
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） | △140,972 | 44,705
外国為替（資産）の純増（△）減 | △14,628 | 14,758
普通社債発行及び償還による増減（△） | △21,186 | 33,624
資金運用による収入 | 107,336 | 160,459
資金調達による支出 | △60,602 | △123,750
その他 | 8,336 | △74,126
小計 | △54,946 | 134,870
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △6,436 | △920
営業活動によるキャッシュ・フロー | △61,382 | 133,949

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有価証券の取得による支出 | △416,168 | △742,715
有価証券の売却による収入 | 383,204 | 707,562
有価証券の償還による収入 | 244,860 | 209,839
金銭の信託の増加による支出 | △48,963 | △39,926
金銭の信託の減少による収入 | 57,111 | 40,162
有形固定資産の取得による支出 | △1,524 | △2,394
無形固定資産の取得による支出 | △4,468 | △5,082
有形固定資産の売却による収入 | 9 | 3
資産除去債務の履行による支出 | △122 | △10
投資活動によるキャッシュ・フロー | 213,939 | 167,439
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
リース債務の返済による支出 | △249 | △394
非支配株主からの払込みによる収入 | 756 | －
配当金の支払額 | △18,567 | △13,548
非支配株主への配当金の支払額 | △8 | △15
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
自己株式の売却による収入 | 0 | 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | － | 16,095
財務活動によるキャッシュ・フロー | △18,068 | 2,136
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 134,487 | 303,525
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,061,743 | 1,196,230
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,196,230 | ※１ 1,499,756

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社25社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(連結の範囲の変更)

Aozora Asia Pacific Limited は新規設立により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

Aozora GMAC Investment Limited は清算に係る残余財産の分配に伴い子会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

（２）非連結子会社

主要な会社名

あおぞら地域再生株式会社

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社0社

（２）持分法適用の関連会社1社

主要な会社名

Orient Commercial Joint Stock Bank

（３）持分法非適用の非連結子会社

主要な会社名

あおぞら地域再生株式会社

（４）持分法非適用の関連会社

主要な会社名

AJキャピタル株式会社

AZ-Star株式会社

株式会社B Spark

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用の対象から除いております。

（５）他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

CRE HOLDINGS SUB 1 LLC

投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得等を目的とする営業取引として株式等を所有し、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号）第24項の要件を満たしているため、関連会社として取り扱っておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益（利息配当金、売却損益及び評価損益）を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

（２）有価証券の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引勘定で保有しているものを除く）については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

ただし、投資事業有限責任組合、民法上の組合及び匿名組合等への出資金については、主として、組合等の直近の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当行及び連結子会社の出資持分割合に応じて、資産及び収益・費用として計上しております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。

（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

（４）固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産の減価償却は、建物（建物附属設備及び構築物を含む）については定額法、その他については定率法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：15年～50年

その他：５年～15年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年～13年）に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中の「リース資産」は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

（５）繰延資産の処理方法

「その他資産」のうち社債発行費は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

（６）貸倒引当金の計上基準

当行の債権の償却及び貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり処理しております。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。なお、当連結会計年度末現在、取立不能見込額として直接減額した金額は22,731百万円（前連結会計年度末は25,604百万円）であります。

現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認めた額を貸倒引当金として計上しております。ただし、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、リスク特性を踏まえ、北米・欧州コーポレートローン、アジアコーポレートローン、海外不動産ノンリコースローンを切り出し４つのグループに区分した上で債務者区分毎の貸出金等の平均残存期間（各区分概ね３～４年）の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、平均残存期間に対応した過去の一定期間における貸倒実績率又は倒産確率の平均値に基づき損失率を求め、これに直近の貸倒実績の傾向を勘案した将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。ただし、今後の管理に注意を要する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者については、キャッシュ・フロー見積法により、予想損失を見積もり、必要に応じて、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。また、上記以外の一部債務者についても一定額以上の大口債務者については、上記手法に準じた手法で、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。

なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上することとしております。

すべての債権は、自己査定基準等に基づき、営業関連部署が債務者区分と整合的な内部格付について常時見直しを実施し、審査部署が承認を行うとともに、営業関連部署及び審査部署から独立した検証部署が抽出により検証を実施しております。

上記手続きによる連結会計年度末時点の債務者区分に従い、営業関連部署が必要な償却・引当額を算定し、検証部署が償却・引当額の最終算定並びに検証を行っております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

また、独立した監査部署が、自己査定に基づく償却及び引当結果の妥当性について定期的に監査を実施しております。

（追加情報）

海外不動産ノンリコースローンについては、主に米国不動産市場の環境悪化等により市場の流動性が低下しており、中でも米国オフィス市場については、市場動向を踏まえ、市況の安定化まで１～２年程度時間を要すると仮定しております。

これに伴い、当連結会計年度より、海外不動産ノンリコースローンのうち、今後の管理に注意を要する全ての債務者等について、キャッシュ・フロー見積法等により予想損失を見積り、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。また、それ以外の海外不動産ノンリコースローンに適用する予想損失率については、当該債権ポートフォリオのリスク特性を適切に反映するため、海外不動産ノンリコースローンを区分して算定しております。

（７）投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

（８）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

（９）役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

（10）オフバランス取引信用リスク引当金の計上基準

オフバランス取引信用リスク引当金は、貸出金に係るコミットメントライン契約の融資未実行額等に係る信用リスクに備えるため、貸出金と同様に自己査定に基づき、予想損失率又は個別の見積もりによる予想損失額を計上しております。

（11）特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失の補填に充てるため、国内連結子会社が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

（12）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

在外連結子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（14）重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する包括ヘッジによる繰延ヘッジのほか、個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する包括ヘッジについて、業種別委員会実務指針第24号に基づき、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、相場変動を相殺する個別ヘッジについては、ヘッジ対象となるその他有価証券（債券等）及び社債とヘッジ手段である金利スワップに関する重要な条件がほぼ同一であるため、これをもって有効性の判定に代えております。

②為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

③有価証券価格変動リスク・ヘッジ

株価変動リスクについては、その他有価証券（株式等）をヘッジ対象とし、上場投資信託の価格変動リスクについては、その他有価証券（債券等）をヘッジ対象とし、トータル・リターン・スワップをヘッジ手段として指定する個別ヘッジを適用しており、繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

④連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

（15）のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。なお、重要性が乏しいものについては発生年度に全額償却しております。

（16）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

（17）グループ通算制度の適用

当行及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．貸倒引当金

（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
貸倒引当金 | 44,052百万円 | 87,929百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」 ４.「(６)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

②主要な仮定

（イ）債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し
個別債務者の債務者区分の判定については、外部環境の影響を勘案し各債務者の収益獲得能力、キャッシュ・フロー創出力を個別に検討し評価しております。特に、事業買収を行ったことにより、のれんが計上されている債務者については、買収対象となった事業が生み出すキャッシュ・フローの実現可能性を個別に検討し評価しております。

（ロ）不動産ノンリコースローン（特定の不動産及び当該不動産から生じるキャッシュ・フローのみを返済原資とする貸出金）における対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積り

対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積りは、不動産ノンリコースローンの債務者区分判定における重要な要素であり、不動産賃料、空室率、割引率等を個別に検討し評価しております。

なお、海外不動産ノンリコースローンについては、主に米国不動産市場の環境悪化等により市場の流動性が低下しており、中でも米国オフィス市場については、市場動向を踏まえ、市況の安定化まで１～２年程度時間を要すると仮定しております。アフターコロナで働き方が変化する中、市況が低迷している米国のオフィスを裏付資産とするノンリコースローンについては、物件売却等による処分の本格化に備えるため、今後１～２年程度の価格下落リスクを勘案した物件評価を行った上で、将来、物件処分による債権回収等へ移行する可能性を考慮して債務者区分を判定し、物件処分による債権回収等へ移行する可能性の高い債権については、当該価格下落リスクを想定した処分価格の見積りをもとに貸倒引当金を計上しております。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

個別債務者の業績変化や、米国不動産市場の動向変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 | 53,577百万円 | 44,580百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業分類に応じて、将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のスケジューリングの結果、その回収可能性を判断し計上しております。

②主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、当行グループの事業計画を基礎としており、これには各ビジネスの過去実績や直近の事業環境、事業方針を考慮しております。また、顧客関連ビジネスの収益性や与信関連費用の見通し、マイナス金利政策解除後の金利見通し等を主要な仮定としております。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

将来の金融経済環境の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。

３．固定資産の減損判定

（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

当行は、減損会計の適用において、連結子会社であるGMOあおぞらネット銀行株式会社（以下、「３．固定資産の減損判定」において「GMOあおぞら」という）を、１つの資産グループとして識別しており、GMOあおぞらの固定資産の減損判定を会計上重要な見積りと判断しております。

なお、GMOあおぞらの固定資産計上額は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
有形固定資産 | 438百万円 | 566百万円
無形固定資産 | 8,383百万円 | 9,036百万円
合計額 | 8,821百万円 | 9,602百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

GMOあおぞらは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、固定資産について減損の兆候があると判断しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が対象資産の帳簿価額を上回ったことから、事業承継を決定した事業に係る固定資産を除き減損損失は認識しておりません。

②主要な仮定

GMOあおぞらの固定資産において、減損判定するための割引前将来キャッシュ・フローは、GMOあおぞらの中期経営計画を基礎として、直近事業年度における実績推移等を踏まえた今後の増加を考慮した法人口座数、為替取引件数、デビットカード取引利用額、ローン残高を主要な仮定としております。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

金融経済環境の変化等により、GMOあおぞらの中期経営計画における主要な仮定に変更が生じ、割引前キャッシュ・フローの総額が対象資産の帳簿価額を下回った場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において、固定資産の帳簿価額から回収可能価額を控除した額を減損損失として認識する可能性があります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
株式 | 28,132百万円 | 31,424百万円
出資金 | 33,982百万円 | 33,700百万円

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）、使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券はありません。

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
（再）担保に差し入れている有価証券 | 13百万円 | －百万円

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 3,039百万円 | 18百万円
危険債権額 | 30,623百万円 | 118,572百万円
要管理債権額 | 5,511百万円 | 12,514百万円
三月以上延滞債権額 | －百万円 | 6,361百万円
貸出条件緩和債権額 | 5,511百万円 | 6,153百万円
小計額 | 39,174百万円 | 131,105百万円
正常債権額 | 3,896,873百万円 | 3,996,188百万円
合計額 | 3,936,047百万円 | 4,127,294百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
手形割引 | 7,223百万円 | 6,457百万円

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
担保に供している資産 |  |  |  |
有価証券 | 278,693 | 百万円 | 300,286 | 百万円
貸出金 | 389,081 | 百万円 | 459,489 | 百万円
計 | 667,775 | 百万円 | 759,776 | 百万円
担保資産に対応する債務 |  |  |  |
売現先勘定 | 48,224 | 百万円 | 29,903 | 百万円
債券貸借取引受入担保金 | 215,983 | 百万円 | 260,689 | 百万円
借用金 | 100,000 | 百万円 | 100,000 | 百万円

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
有価証券 | 33,493百万円 | 29,309百万円
貸出金 | 1,557百万円 | 144百万円
外国為替 | 13,354百万円 | 15,146百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
先物取引差入証拠金 | 962百万円 | 962百万円
金融商品等差入担保金 | 81,238百万円 | 141,751百万円
保証金等 | 45,784百万円 | 79,350百万円

※６．当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
融資未実行残高 | 560,665百万円 | 506,660百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの | 480,109百万円 | 395,517百万円

なお、これらの契約については、融資実行されずに終了するものも含まれるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約には、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられているものも含まれております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も常時、顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
減価償却累計額 | 27,536百万円 | 27,218百万円

※８．有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
圧縮記帳額 | 466百万円 | 429百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） | （－百万円） | （－百万円）

###### （連結損益計算書関係）

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
株式等売却益 | 8,576百万円 | 10,278百万円
持分法による投資利益 | 2,380百万円 | 2,342百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給料・手当 | 23,615百万円 | 24,535百万円
減価償却費 | 6,984百万円 | 7,174百万円

※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
貸出金償却 | 176百万円 | 683百万円
株式等売却損 | －百万円 | 8,187百万円
株式等償却 | 80百万円 | 455百万円
債権売却損 | 1,528百万円 | 1,081百万円

※４．特別利益に含まれる「為替換算調整勘定取崩益」は、在外関係会社が、清算にかかる残余財産の分配により子会社に該当しないことになったことから、計上したものであります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △75,030 | △13,519
組替調整額 | 3,101 | 20,665
税効果調整前 | △71,928 | 7,146
税効果額 | 22,497 | △7,532
その他有価証券評価差額金 | △49,430 | △385
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △37,044 | △70,193
組替調整額 | 38,672 | 75,036
税効果調整前 | 1,628 | 4,842
税効果額 | △498 | △1,482
繰延ヘッジ損益 | 1,129 | 3,359
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 1,515 | 4,412
組替調整額 | － | △1,869
税効果調整前 | 1,515 | 2,542
税効果額 | － | △1,039
為替換算調整勘定 | 1,515 | 1,503
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △1,633 | 4,679
組替調整額 | 54 | 518
税効果調整前 | △1,578 | 5,198
税効果額 | 483 | △1,591
退職給付に係る調整額 | △1,095 | 3,606
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 2,717 | 950
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 2,717 | 950
税効果額 | － | －
持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,717 | 950
その他の包括利益合計 | △45,163 | 9,034

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 118,289 | － | － | 118,289
合計 | 118,289 | － | － | 118,289
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 1,517 | 0 | 8 | 1,508
合計 | 1,517 | 0 | 8 | 1,508

（注）増加は単元未満株式の買い取り請求によるもの、減少は新株予約権の行使及び単元未満株式の売渡しに伴い

処分したものです。

２．新株予約権に関する事項

新株予約権は、すべて当行のストック・オプションであり、当連結会計年度末の残高は503百万円であります。

３．配当に関する事項

（１）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年 ５月16日 取締役会 | 普通株式 | 5,254 | 利益剰余金 | 45.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日
2022年 ８月１日 取締役会 | 普通株式 | 4,437 | 利益剰余金 | 38.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月15日
2022年 11月11日 取締役会 | 普通株式 | 4,437 | 利益剰余金 | 38.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月15日
2023年 ２月３日 取締役会 | 普通株式 | 4,437 | 利益剰余金 | 38.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月15日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年 ５月17日 取締役会 | 普通株式 | 4,671 | 利益剰余金 | 40.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 118,289 | － | － | 118,289
合計 | 118,289 | － | － | 118,289
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 1,508 | 0 | 41 | 1,467
合計 | 1,508 | 0 | 41 | 1,467

（注）増加は単元未満株式の買い取り請求によるもの、減少は新株予約権の行使に伴い処分したものです。

２．新株予約権に関する事項

新株予約権は、すべて当行のストック・オプションであり、当連結会計年度末の残高は532百万円であります。

３．配当に関する事項

（１）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年 ５月17日 取締役会 | 普通株式 | 4,671 | 利益剰余金 | 40.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日
2023年 ８月２日 取締役会 | 普通株式 | 4,438 | 利益剰余金 | 38.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月15日
2023年 11月13日 取締役会 | 普通株式 | 4,439 | 利益剰余金 | 38.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月15日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
現金預け金勘定 | 1,275,003 | 百万円 | 1,579,781 | 百万円
預け金（日本銀行預け金を除く） | △78,772 | 百万円 | △80,025 | 百万円
現金及び現金同等物 | 1,196,230 | 百万円 | 1,499,756 | 百万円

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

主としてシステム関連機器であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

リース資産の減価償却の方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」４．「(４)固定資産の減価償却の方法」に記載しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 2,233 | 2,227
１年超 | 4,583 | 2,559
合 計 | 6,817 | 4,786

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当行グループは、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等の銀行業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等の証券業務のほか、信託業務、債権管理回収業務等の金融サービスに係る事業を行っており、資産・負債のうち貸出金や有価証券等の金融資産、預金や社債等の金融負債が大きな割合を占めております。当行グループは、市場リスクや信用リスクのある金融商品の取り扱いを主要業務としているため、金融商品に係る各種のリスクを適切に管理し、意図せざる損失の発生を回避するとともに、自己の体力に見合ったリスクテイクを行い、リスクに見合った収益を確保することにより、信頼性の高い健全な経営を行うことを基本的な方針としております。

また、当行では、ALM（資産・負債の総合的管理）の考え方に基づき、当行全体の資産・負債の金利リスク、流動性リスクや有価証券の価格変動リスク等を適正な水準に保ち、収益の安定化・最適化を図っております。オンバランスの資産・負債から生ずる金利リスク等を適切な水準に保つためにデリバティブ取引等も活用し、安定的な収益の確保と効率的運営を図っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として、国内外の取引先企業等向けの貸出金及び有価証券等であります。

このうち、貸出金は、債務者の信用力の悪化により債務不履行が生じる信用リスクに晒されています。当行の大口債務者上位10先に対する貸出金は、2024年３月末時点の貸出金残高の約13％（2023年３月末時点は約12％）を占めており、大口債務者による債務不履行があった場合、又は大口債務者との関係に重大な変化が生じた場合には、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。また、不動産関連の貸出割合や貸出金の不動産担保による保全割合に重要性があるため、不動産市況や不動産業界全体が低迷した場合には、不動産で担保されている貸出金の質や、不動産業界の債務者の信用力の悪化、不動産ノンリコースローンの対象不動産から生じるキャッシュ・フローへの悪影響から、追加的な引当金が必要となったり、追加的な信用コストが発生する可能性があります。また、海外における貸出金は信用リスク及び金利リスクに加えて、為替変動に関連する取引に係るリスク及び社会的、政治的、経済的な環境変化に係るリスク等があります。

有価証券は、債券、株式、ファンド等が主要なものであり、これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。当行が保有する有価証券の中には不動産、住宅ローン等を裏付資産としたものが含まれており、これらの有価証券は、一般的な市場金利、為替相場、債券価格及び株式市場の変動等以外に、裏付資産に係る経済環境や取引動向等に依拠したリスクがあります。また、急激な金融環境の悪化や金融市場の混乱等により、金融資産の市場流動性が極端に低くなり、処分時の価格が予想範囲を超えて低下するリスク（市場流動性リスク）があります。

当行グループの主な金融負債は、預金、譲渡性預金及び社債であります。当行が預金等により調達した資金は、順次満期を迎えるため、当行は、預金を継続的に受け入れ、あるいは、社債を発行する等により、既存債務の借り換えを行う必要がありますが、市場環境が不安定な状況においては、十分な資金を調達できなくなる、又は、より高い資金調達コスト負担を強いられる等のリスク（資金流動性リスク）に晒されています。

なお、これらの金融資産、金融負債は、金利更改期間のミスマッチによる金利変動リスクに晒されていますが、ALMの観点から、金利スワップ等のデリバティブ取引も活用しつつ、バランスシート全体の金利リスク量を適切な水準に管理しております。

また、当行グループの主要な資金調達手段は円建の預金や社債であり、外貨建の資金運用に当たっては、通貨スワップ取引等により運用・調達の通貨をマッチングさせることによって、為替の変動リスクを回避しております。

当行グループでは、デリバティブ取引を主要業務の一つとして位置づけており、顧客の金利・為替等の市場リスクのヘッジ・ニーズ等に対応した商品の提供、金利・為替・有価証券等の市場価格・指標等の短期的な変動や市場間の格差等を利用した特定取引勘定で行うトレーディング取引のほか、オンバランスの資産・負債から生ずる金利リスク等を適正な水準に保つためのALM目的での取引等を行っております。
金利関連として金利先物取引、金利オプション取引、金利スワップ取引を、通貨関連として通貨スワップ取引、為替予約取引、通貨オプション取引を行っているほか、株式・債券関連の先物・オプション取引、商品関連取引及びクレジットデリバティブ取引等を行っておりますが、これらのデリバティブ取引は、金利・為替等の取引対象物の市場価格・ボラティリティー等の変動により損失を被るリスクである市場リスクや取引相手方の契約不履行により損失を被るリスクである信用リスクに晒されています。

ALM目的での金利スワップ等のデリバティブ取引については、繰延ヘッジによるヘッジ会計を適用しております。ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針およびヘッジの有効性の評価方法等については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」 ４.「(14)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
また、外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対しても、繰延ヘッジ及び時価ヘッジによるヘッジ会計を適用しております。ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針およびヘッジの有効性の評価方法等については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」 ４.「(14)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

当行グループは、様々な業務を行っていく中で、意図せざる損失の発生を回避するとともに、自己の体力に見合ったリスクテイクを行い、リスクに見合った収益を確保して、信頼性の高い健全な経営を行っていくために、適切なリスク管理体制の構築・維持に努めております。

リスク管理に対する基本的な考え方はリスク管理関連のマスターポリシー・プロシージャーに明文化しており、また、資本配分やリスク限度額等、リスク管理の基本的な枠組みについては、取締役会で決定しております。これらの枠組みの中で、市場リスク、信用リスク、統合的リスク及びオペレーショナルリスクをリスク統括部が管理しております。また、監査部は、リスク管理体制の適切性と有効性をチェックしております。取締役会、マネジメントコミッティー及び各委員会は、各リスク所管部のリスク状況の報告や、監査部による監査の報告を受け、リスク状況を監督するとともに経営判断に活用、リスク管理体制の維持・改善を行っております。

①信用リスク管理

当行グループは、連結子会社を含めた当行グループ全体としての資産の健全性の維持を図るため、個別案件における厳正な審査・予兆管理を含む事後管理と与信リスクの集中排除を狙いとしたポートフォリオ管理を両輪として信用リスク管理を行っており、信用格付体系、信用リスク量の計測、リスク資本、集中リスク（大口与信、不動産リスク、カントリーリスク等）、資産の証券化・流動化取引、問題債権等に係る管理体制を整備しております。また、信用格付の検証、自己査定及び償却・引当に関しては、資産査定部が全体の統括を所管し、関連各部と連携して資産内容の把握と適正な償却・引当を行う体制を整備しております。

（イ）与信案件等に係る決裁権限

投融資案件の決裁権限は、代表取締役、チーフ・リスク・オフィサー（以下「CRO」という）、チーフ・クレジット・リスク・オフィサー（以下「CCRO」という）等で構成されるクレジットコミッティー又は投資委員会に帰属しており、各委員会にて投融資案件の審議・報告が行われております。
なお、クレジットコミッティー及び投資委員会それぞれの決裁権限の一部は、各委員会からCCROに委譲され、さらにCCROに委譲された決裁権限は、一定の範囲内で審査部門や営業部門に再委譲されております。

（ロ）信用格付体系

当行グループでは、信用格付を与信審査に係る決裁権限や金利スプレッド等を決定する重要な構成要素として用いるほか、自己査定の運営や信用リスクを定量的に把握する際の指標としております。当行の信用格付は、原則としてすべての与信取引を行っている取引先に付与される、与信案件の債務者の信用力の程度を表す「債務者格付」、「債務者格付」をもとに与信期間、保証や担保等の取引条件を勘案した与信案件毎の信用コストの程度を表す「案件格付」及び、不動産ノンリコースローン、金銭債権の証券化案件、優先劣後構造にトランチングされた仕組債等、特定された裏付資産から発生するキャッシュ・フローに依拠する与信案件の信用コストの程度を表す「期待損失格付」により構成されます。信用格付は、営業部店が一次格付を付与し、審査部門が承認を行う体制としており、債務者の決算等に合わせて定期的に見直しを行うほか、債務者の信用力の変化の兆候がある都度、随時に見直しを行っております。営業部店及び審査部門が付した信用格付は、独立した検証部署である資産査定部が抽出によりその妥当性を検証しております。また、信用格付の結果は、ベンチマーキング（外部格付機関の格付との比較検証）やバックテスティング（デフォルト実績に基づく格付の有意性の検証）等により、信用格付体系そのものの検証を行っております。

（ハ）信用リスク量の計測

当行グループは、貸出、有価証券、株式・ファンド、証券化取引のほか、与信確約やデリバティブ取引等のオフバランス取引に係るものを含め、取引の種類にかかわりなく、信用リスクのある資産・取引すべてについて、一元的に把握・管理しております。与信ポートフォリオの信用リスク量は、内部モデルによるバリュー・アット・リスク（VaR）等を用いて計測され、当行グループ全体の与信ポートフォリオの状況とともに定期的に取締役会等に報告されております。なお、当行の内部モデルは、保有期間１年、信頼区間を99.9％とし、デフォルト率（PD）、デフォルト時の回収不能率（LGD）、業種内相関、業種間相関、債務者グループの親子相関をパラメータとして非期待損失（UL）を計測しております。

（ニ）与信ポートフォリオの管理

与信ポートフォリオについては、格付低下、不動産価格下落等のストレス・シナリオが現実化した場合の期待損失（EL）、非期待損失（UL）の算出・分析を通じ、与信ポートフォリオの状況分析を行っております。
また、一債務者グループに対するエクスポージャーについては上限額や格付毎のガイドライン、ポートフォリオに対するエクスポージャーについては国別、不動産業、北米コーポレートや北米不動産等についてリミット等を設定し、与信集中リスクをコントロールしております。

②市場リスク管理

当行グループは、トレーディング・バンキング業務におけるすべての資産負債やオフバランス取引の市場リスクについて、様々な角度から分析・把握を行い、適切な管理に努めております。

（イ）市場リスク量の計測

当行グループは、バリュー・アット・リスク（VaR）の手法により、トレーディング業務、バンキング業務の市場リスクを計量化し、このVaRに基づいて、市場リスクの限度額の設定及びリスク状況のモニタリングを行っております。
当行のVaRは、ヒストリカルシミュレーションを用いた内部モデルにより、業務・商品に応じた保有期間を適用（10日・20日・60日）、信頼区間99％、観測期間は原則としてトレーディング勘定は２年、バンキング勘定は５年を前提として算出しております（2023年３月31日現在のVaRは、保有期間を１日、信頼区間99％として算出）。VaRの信頼性は日々のVaRと損益を比較するバックテスティングにより検証しており、また、VaRを補完するために、統計的推定を超える市場変動の影響度を評価するストレステストを定期的に実施し、その結果はALM委員会等に報告しております。

（ロ）市場リスクに係る定量的情報

（ⅰ）トレーディング目的の金融商品

2024年３月31日現在で、当行のトレーディング目的の金融商品（特定取引勘定の有価証券・デリバティブ等）のVaRは、2,117百万円（2023年３月31日現在では883百万円）であります。なお、一部の連結子会社でトレーディング目的の金融商品を保有しておりますが、市場リスク量は僅少であります。
2023年４月から2024年３月末までの244営業日（2022年４月から2023年３月末までは245営業日）を対象とした内部モデルによるVaRに対するバックテスティングを行った結果、VaRを超過する損失が発生したのは０営業日（2022年４月から2023年３月末までについては０営業日）であり、当行の使用する内部モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率で市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

（ⅱ）トレーディング目的以外の金融商品

当行において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のうち債券、「預金」、「社債」及び「デリバティブ取引」のうち金利スワップ取引並びに通貨スワップ取引等です。
2024年３月31日現在で、当行のトレーディング目的以外の金融商品に係るVaRは、5,181百万円（2023年３月31日現在は1,363百万円）であります。なお、一部の連結子会社については、金利や為替のリスクのある金融商品を保有しておりますが、それらの市場リスク量は僅少であります。ただし、トレーディング業務同様に、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率で市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

（ハ）市場リスク管理の手続き

市場リスク管理の対象取引やリスク管理方法・時価評価方法は明文化しており、フロントオフィスから組織的・人的に独立したリスク統括部が、フロントオフィスである各業務部門・部署に対して設定したリスク、損失の限度額等の遵守状況をモニタリングする体制としております。リスク統括部は、トレーディング業務については日次、バンキング業務については日次又は月次で市場リスク・損益のモニタリングを行い、CROやフロントオフィスの担当役員に直接報告を行うとともに、リスクの状況等を取締役会、マネジメントコミッティー及びALM委員会等に定期的に報告しております。算出された最大損失予想額を超える損失が発生した場合には、その原因分析を実施しております。また、市場・信用リスクの横断的なリスク管理としてアセットクラス別のディスカッションポイントを設定する等、価格変動リスクのモニタリング機能を強化しております。また、市場の混乱や取引の厚み不足等により市場取引ができない、又は著しく不利な価格での取引を余儀なくされる市場流動性リスクについては、市場規模と保有ポジションの割合等をモニタリングし、ポジションが過大とならないよう留意した運営を行っております。

③資金流動性リスク管理

資金流動性リスクについては、円貨・外貨ともに財務部が一元的に管理しており、現預金や流動性の高い有価証券等の資産を十分に保有し、各種決済に係る必要資金が適切に確保できるよう、万全を期しております。資金の運用・調達については、年次及び月次で資金計画を策定し、資金繰りの状況についても財務部が経営陣に日々直接報告する体制としております。また、資金流動性リスクに対する備えとして、当行の資金調達に支障が生じた場合を想定したシミュレーションを行い、資産規模を維持するのに十分な手元資金や決済に必要な担保等が確保されていることを確認し、対応策の手順を確認する訓練等を行っております。

④オペレーショナルリスク管理

当行グループは、金融商品の取り扱いに係る事務リスク、法務リスク、コンプライアンスリスク、システムリスク等をオペレーショナルリスクとして、総合的に管理しております。発生した損失事象はリスク統括部に集約されるとともに、今後損失を発生させる可能性があるリスクについては、リスク・コントロール・セルフ・アセスメント等により特定・評価しております。

⑤統合リスク管理

当行グループは、統合的なリスク管理に係る基本方針を策定し、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスク等、管理すべきリスクの範囲と定義並びにリスクの特定と評価、モニタリングとコントロールからなるリスク管理プロセスを定めております。当行グループはこの基本方針に則ったリスク管理を行い、リスク管理体制の充実に努めております。統合的なリスク管理の枠組みの中で、各リスクを特定し、流動性リスクも勘案した統合ストレステストの実施等により自己資本と対比して許容可能な範囲にリスクをコントロールするとともにリスクに見合った収益の確保を目指しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注３）参照）。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１）時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表計上額
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権 | － | － | 31,597 | 31,597
特定取引資産 | － | － | 55 | 55
有価証券（その他有価証券） | 319,197 | 648,558 | 48,328 | 1,016,084
うち株式 | 26,034 | 1,625 | － | 27,659
国債 | 18,381 | － | － | 18,381
地方債 | － | 38,985 | － | 38,985
短期社債 | － | － | 10,999 | 10,999
社債 | － | 100,826 | 16,135 | 116,961
外国債券 | 146,464 | 291,129 | 21,193 | 458,787
その他（＊１） | 128,317 | 215,991 | 0 | 344,308
資産計 | 319,197 | 648,558 | 79,982 | 1,047,737
デリバティブ取引（＊２）（＊３） |  |  |  |
うち金利関連取引 | － | 34,692 | 9 | 34,702
通貨関連取引 | － | △8,610 | － | △8,610
株式関連取引 | △9,987 | － | 7,811 | △2,176
債券関連取引 | △223 | △683 | － | △906
商品関連取引 | － | 305 | 0 | 305
クレジット・デリバティブ取引 | － | 1,786 | － | 1,786
デリバティブ取引計 | △10,210 | 27,490 | 7,820 | 25,100

（＊１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は4,043百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は54,184百万円であります。

第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

期首残高 | 当期の損益に計上（注）１ | その他の包括利益に計上（注）２ | 購入・売却・償還による変動額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
46,664 | 905 | △253 | 6,868 | － | － | 54,184 | 644

（注）１．連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

なお、第24-３項の取扱いを適用した投資信託については、連結貸借対照表計上額の合計額が重要性に乏しいため、第24-７項の⑶及び⑷の注記を省略しております。

（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（＊３）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△9,667百万円となります。

これらは、ヘッジ対象である外貨建の貸出金等における相場の変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した通貨スワップ取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表計上額
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権 | － | － | 20,060 | 20,060
特定取引資産 | － | － | － | －
有価証券（その他有価証券） | 346,966 | 538,166 | 34,902 | 920,034
うち株式 | 27,808 | 1,072 | － | 28,881
国債 | 52,528 | － | － | 52,528
地方債 | － | 29,080 | － | 29,080
短期社債 | － | － | － | －
社債 | － | 93,733 | 13,817 | 107,551
外国債券 | 205,331 | 267,545 | 21,084 | 493,961
その他（＊１） | 61,297 | 146,733 | 0 | 208,030
資産計 | 346,966 | 538,166 | 54,962 | 940,094
デリバティブ取引（＊２）（＊３） |  |  |  |
うち金利関連取引 | 0 | 40,124 | 3 | 40,127
通貨関連取引 | － | △63,164 | － | △63,164
株式関連取引 | △41 | － | － | △41
債券関連取引 | 0 | △303 | － | △302
商品関連取引 | － | 595 | － | 595
クレジット・デリバティブ取引 | － | 1,405 | － | 1,405
デリバティブ取引計 | △40 | △21,342 | 3 | △21,380

（＊１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は4,809百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は41,503百万円であります。

第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

期首残高 | 当期の損益に計上（注）１ | その他の包括利益に計上（注）２ | 購入・売却・償還による変動額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
54,184 | 4,603 | △3,955 | △13,328 | － | － | 41,503 | 1,222

（注）１．連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

なお、第24-３項の取扱いを適用した投資信託については、連結貸借対照表計上額の合計額が重要性に乏しいため、第24-７項の⑶及び⑷の注記を省略しております。

（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（＊３）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△42,832百万円となります。

これらは、ヘッジ対象である外貨建の貸出金等における相場の変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した通貨スワップ取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。

(２）時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間（１年以内）のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権（＊１） | － | － | 49,908 | 49,908 | 43,567 | 6,341
金銭の信託 | － | 3,733 | 11,224 | 14,958 | 13,083 | 1,874
貸出金（＊２） | － | 600,339 | 3,338,810 | 3,939,150 | 3,837,962 | 101,188
資産計 | － | 604,073 | 3,399,944 | 4,004,017 | 3,894,613 | 109,404
預金 | － | 3,125,268 | 2,342,234 | 5,467,502 | 5,463,352 | 4,150
借用金 | － | － | 525,571 | 525,571 | 525,613 | △42
社債 | － | 144,807 | － | 144,807 | 147,773 | △2,965
負債計 | － | 3,270,076 | 2,867,805 | 6,137,882 | 6,136,739 | 1,142

（＊１）買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を43,411百万円控除しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権（＊１） | － | － | 53,635 | 53,635 | 48,008 | 5,626
金銭の信託 | － | 3,351 | 11,140 | 14,491 | 12,963 | 1,528
貸出金（＊２） | － | 665,653 | 3,403,429 | 4,069,083 | 3,984,065 | 85,018
資産計 | － | 669,005 | 3,468,205 | 4,137,211 | 4,045,037 | 92,173
預金 | － | 3,308,898 | 2,327,470 | 5,636,368 | 5,634,992 | 1,376
借用金 | － | － | 563,143 | 563,143 | 563,300 | △156
社債 | － | 178,310 | － | 178,310 | 181,397 | △3,086
負債計 | － | 3,487,208 | 2,890,613 | 6,377,822 | 6,379,689 | △1,867

（＊１）買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を87,229百万円控除しております。

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

買入金銭債権

買入金銭債権のうち、企業会計上の有価証券に該当する証券化商品等の評価については、後述の「有価証券」と同様の方法により行っており、主に、約定元利金に内部格付に応じた倒産確率及び裏付資産や保全の状況を加味した倒産時の回収率を反映した将来キャッシュ・フローを、市場利子率にて割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したもの等を時価とし、レベル３に分類しております。

その他の買入金銭債権については、後述の「貸出金」と同様の方法により時価を算定し、レベル３に分類しております。

特定取引資産

特定取引目的で保有している有価証券の評価は、後述の「有価証券」または「デリバティブ取引」と同様の方法により行っており、その有価証券の種類に応じたレベルに分類しております。

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、後述の「有価証券」と同様の方法により行っており、その有価証券のレベルに基づき分類しております。

金銭債権等を信託財産として運用している金銭の信託については、主に後述の「貸出金」と同様の方法により行っており、レベル２またはレベル３に分類しております。

なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

有価証券

株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル１に分類しております。

債券は、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する相場価格があるものは当該価格を時価とし、国債等はレベル１、それ以外の債券はレベル２に分類しております。また、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する相場価格が入手できないものは、主に、約定元利金に内部格付に応じた倒産確率及び裏付資産や保全の状況を加味した倒産時の回収率を反映した将来キャッシュ・フローを、市場利子率にて割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したもの等を時価とし、主にレベル３に分類しております。

投資信託は、市場における取引価格が存在するものは取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１及びレベル２に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

貸出金については、主に、約定元利金に内部格付に応じた倒産確率及び裏付資産や保全の状況を加味した倒産時の回収率を反映した将来キャッシュ・フローを、市場利子率にて割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したもの等を時価とし、レベル３に分類しております。複合金融商品のうち区分経理を行っている貸出金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。なお、金額的に重要性が乏しいもの等については、帳簿価額を時価としております。

情報ベンダーが提示する価格を時価としたものについては、レベル２またはレベル３に分類しております。

なお、保有する一部の貸出金について、当期において新たに情報ベンダーが提示する情報が利用可能となったこと等により適用する評価技法を変更しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額又は見積将来キャッシュ・フローの現在価値等を時価としており、レベル３に分類しております。

預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなし、レベル２に分類しております。また、定期預金の時価は、主に約定元利金を市場利子率に当行の連結決算日前の一定の期間における平均調達スプレッドを加味した利率により割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したものを時価とし、レベル３に分類しております。なお、複合金融商品のうち区分経理を行っている定期預金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。

借用金

借用金のうち、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額を時価とし、レベル３に分類、その他の借用金については、「預金」の定期預金と同様の方法により算定し、レベル３に分類しております。なお、複合金融商品のうち区分経理を行っている借用金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。

社債

社債については、主に業界団体が公表又は情報ベンダー等が提示する相場価格をもって時価とし、レベル２に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、取引所取引は取引所等における最終の価格をもって時価とし、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。店頭取引については、取引相手方及び当行の信用リスクに関する調整(CVA、DVA)を行っております。取引所取引については主にレベル１、店頭取引については、観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットが重要でない場合はレベル２、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

（注２）時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

(１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
買入金銭債権 | 割引現在価値法 | 倒産確率 | 0.0％－0.2％ | 0.1％
回収率 | 60.0％ | 60.0％
特定取引資産 | オプション評価モデル | 株価指数間相関係数 | 20.2％－28.1％ | 26.1％
株価指数為替間相関係数 | 3.0％－4.1％ | 3.8％
有価証券 | 割引現在価値法 | 倒産確率 | 0.0％－9.8％ | 1.2％
クレジット・スプレッド | 0.4％ | 0.4％
回収率 | 60.0％ | 60.0％
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連取引 | オプション評価モデル | 金利間相関係数 | △4.5％ | －
金利為替間相関係数 | △3.2％－18.0％ | －
株式関連取引 | オプション評価モデル | 株価指数間相関係数 | 20.2％－28.1％ | －
株価指数為替間相関係数 | 3.0％－4.1％ | －
商品関連取引 | オプション評価モデル | 商品価格為替間相関係数 | △26.0％－4.8％ | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
買入金銭債権 | 割引現在価値法 | 倒産確率 | 0.0％－0.1％ | 0.1％
回収率 | 55.0％ | 55.0％
有価証券 | 割引現在価値法 | 倒産確率 | 0.0％－9.7％ | 1.1％
クレジット・スプレッド | 0.4％ | 0.4％
回収率 | 55.0％－60.0％ | 56.9％
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連取引 | オプション評価モデル | 金利間相関係数 | 1.1％ | －
金利為替間相関係数 | △15.9％－5.0％ | －

(２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 期首 残高 | 当期の 損益に 計上 （＊１） | その他の 包括利益に 計上 （＊２） | 購入・発行 売却・決済 による 変動額 | レベル３の 時価への 振替 | レベル３の 時価からの 振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 （＊１）
買入金銭債権 | 50,805 | － | △94 | △19,112 | － | － | 31,597 | －
特定取引資産 | 12 | 5 | － | 37 | － | － | 55 | 5
有価証券 （その他有価証券） |  |  |  |  |  |  |  |
短期社債 | 34,998 | 7 | － | △24,005 | － | － | 10,999 | －
社債 | 18,800 | 0 | 194 | △2,860 | － | － | 16,135 | －
外国債券 | 23,870 | － | △126 | △2,550 | － | － | 21,193 | －
その他 | 0 | － | － | 0 | － | － | 0 | －
デリバティブ取引 （＊３） |  |  |  |  |  |  |  |
金利関連取引 | 0 | 9 | － | － | － | － | 9 | 9
株式関連取引 | 14,392 | △11,150 | － | 4,568 | － | － | 7,811 | △10,051
商品関連取引 | 0 | 2 | － | △2 | － | － | 0 | 2

（＊１）連結損益計算書に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊３）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 期首 残高 | 当期の 損益に 計上 （＊１） | その他の 包括利益に 計上 （＊２） | 購入・発行 売却・決済 による 変動額 | レベル３の 時価への 振替 | レベル３の 時価からの 振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 （＊１）
買入金銭債権 | 31,597 | － | △58 | △11,479 | － | － | 20,060 | －
特定取引資産 | 55 | 3 | － | △59 | － | － | － | －
有価証券 （その他有価証券） |  |  |  |  |  |  |  |
短期社債 | 10,999 | 6 | － | △11,006 | － | － | － | －
社債 | 16,135 | 0 | △80 | △2,236 | － | － | 13,817 | －
外国債券 | 21,193 | － | △109 | － | － | － | 21,084 | －
その他 | 0 | － | － | △0 | － | － | 0 | －
デリバティブ取引 （＊３） |  |  |  |  |  |  |  |
金利関連取引 | 9 | △5 | － | － | － | － | 3 | △5
株式関連取引 | 7,811 | △9,918 | － | 2,107 | － | － | － | －
商品関連取引 | 0 | △0 | － | － | － | － | － | －

（＊１）連結損益計算書に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊３）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

(３）時価の評価プロセスの説明

当行グループは経理部にて時価の算定に関する方針、手続及び時価評価モデルの使用に係る手続を定め、当該方針及び手続に沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。リスク統括部は当該モデル、使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。また経理部は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。

(４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

クレジット・スプレッド

クレジット・スプレッドは、流通市場における無リスク資産の利回りに対し、当該金融資産に追加的に要求されるリスク・プレミアムであります。クレジット・スプレッドの大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

回収率

回収率は、倒産事象発生時において回収が見込まれる金額の債券又は貸出金等の残高合計に占める割合の推定値であります。回収率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、回収率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。

相関係数

相関係数は、金利、外国為替相場、株価及び商品価格等の変数間の変動の関係性を示す指標であります。これらの相関係数は過去の実績値に基づいて推計されており、主に複雑なデリバティブの評価に用いられています。一般的に、相関係数の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。

（注３）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
市場価格のない株式等（＊１）（＊３） | 10,606 | 11,035
組合出資金（＊２） | 166,095 | 178,151

（＊１）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（＊３）前連結会計年度において、非上場株式等について49百万円減損処理を行っております。当連結会計年度において、非上場株式等について380百万円減損処理を行っております。

（注４）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 1,270,402 | － | － | － | － | －
コールローン及び買入手形 | 78,311 | － | － | － | － | －
買現先勘定 | － | － | － | － | － | －
債券貸借取引支払保証金 | － | － | － | － | － | －
買入金銭債権（＊１） | 19,646 | 16,569 | 4,526 | 358 | 10,621 | －
有価証券 |  |  |  |  |  |
その他有価証券のうち 満期があるもの | 35,038 | 110,878 | 84,430 | 42,351 | 109,998 | 261,418
債券 | 23,508 | 20,790 | 36,820 | 9,168 | 3,058 | 91,982
国債 | － | － | － | － | － | 18,381
地方債 | 10,386 | 11,693 | 11,927 | 2,262 | 2,715 | －
短期社債 | 10,999 | － | － | － | － | －
社債 | 2,123 | 9,096 | 24,892 | 6,905 | 342 | 73,600
その他 | 11,530 | 90,088 | 47,609 | 33,183 | 106,940 | 169,436
外国債券 | 11,530 | 90,088 | 47,609 | 33,183 | 106,940 | 169,436
その他 | － | － | － | － | － | －
貸出金（＊２） | 1,103,685 | 940,251 | 882,341 | 534,310 | 154,438 | 232,723
合計 | 2,507,083 | 1,067,700 | 971,298 | 577,020 | 275,058 | 494,141

（＊１）買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない23,486百万円は含めておりません。

（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない33,621百万円は含めておりません。なお、期間の定めのないものは該当ありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 1,576,194 | － | － | － | － | －
コールローン及び買入手形 | 17,269 | － | － | － | － | －
買現先勘定 | － | － | － | － | － | －
債券貸借取引支払保証金 | － | － | － | － | － | －
買入金銭債権（＊１） | 15,438 | 10,835 | 724 | 3,081 | 12,988 | －
有価証券 |  |  |  |  |  |
その他有価証券のうち 満期があるもの | 87,445 | 113,614 | 77,827 | 63,028 | 131,031 | 210,174
債券 | 38,880 | 41,753 | 13,111 | 6,787 | 2,482 | 86,146
国債 | 34,998 | － | － | － | － | 17,530
地方債 | 1,892 | 20,230 | 2,557 | 2,182 | 2,217 | －
短期社債 | － | － | － | － | － | －
社債 | 1,989 | 21,522 | 10,553 | 4,604 | 264 | 68,615
その他 | 48,565 | 71,861 | 64,715 | 56,240 | 128,549 | 124,028
外国債券 | 48,565 | 71,861 | 64,715 | 56,240 | 128,549 | 124,028
その他 | － | － | － | － | － | －
貸出金（＊２） | 1,188,634 | 928,356 | 961,752 | 503,762 | 199,700 | 170,499
合計 | 2,884,982 | 1,052,807 | 1,040,303 | 569,872 | 343,721 | 380,673

（＊１）買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない25,023百万円は含めておりません。

（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない118,590百万円は含めておりません。なお、期間の定めのないものは該当ありません。

（注５）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金（＊） | 4,263,512 | 348,317 | 189,802 | 81,612 | 189,729 | 390,379
譲渡性預金 | 34,000 | － | － | － | － | －
コールマネー及び売渡手形 | 10,000 | － | － | － | － | －
売現先勘定 | 48,224 | － | － | － | － | －
債券貸借取引受入担保金 | 215,983 | － | － | － | － | －
借用金 | 106,513 | 15,800 | 15,500 | 43,500 | 143,100 | 201,200
社債 | 34,350 | 113,422 | － | － | － | －
合計 | 4,712,585 | 477,539 | 205,302 | 125,112 | 332,829 | 591,579

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金（＊） | 4,446,496 | 250,735 | 282,921 | 101,095 | 181,075 | 372,667
譲渡性預金 | 141,380 | － | － | － | － | －
コールマネー及び売渡手形 | － | － | － | － | － | －
売現先勘定 | 29,903 | － | － | － | － | －
債券貸借取引受入担保金 | 260,689 | － | － | － | － | －
借用金 | 105,500 | 23,300 | 29,000 | 29,800 | 180,800 | 194,900
社債 | 55,433 | 125,964 | － | － | － | －
合計 | 5,039,403 | 400,000 | 311,921 | 130,895 | 361,875 | 567,567

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

###### （有価証券関係）

※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「特定取引資産」中の商品有価証券及び特定取引有価証券、及び「買入金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円） | 4 | －

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 24,031 | 10,841 | 13,190
債券 | 43,099 | 42,618 | 481
国債 | － | － | －
地方債 | 5,219 | 5,191 | 28
短期社債 | － | － | －
社債 | 37,879 | 37,426 | 452
その他 | 247,657 | 233,136 | 14,521
外国債券 | 43,391 | 43,080 | 310
その他 | 204,266 | 190,056 | 14,210
小計 | 314,788 | 286,595 | 28,192
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 3,628 | 3,936 | △308
債券 | 142,228 | 145,027 | △2,798
国債 | 18,381 | 19,683 | △1,301
地方債 | 33,765 | 33,894 | △129
短期社債 | 10,999 | 10,999 | －
社債 | 79,081 | 80,449 | △1,367
その他 | 652,264 | 743,267 | △91,003
外国債券 | 415,396 | 478,170 | △62,774
その他 | 236,868 | 265,097 | △28,229
小計 | 798,121 | 892,231 | △94,110
合計 | 1,112,910 | 1,178,827 | △65,917

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 26,398 | 11,196 | 15,202
債券 | 33,650 | 33,349 | 300
国債 | － | － | －
地方債 | 2,210 | 2,202 | 7
短期社債 | － | － | －
社債 | 31,440 | 31,146 | 293
その他 | 149,945 | 139,370 | 10,574
外国債券 | 72,487 | 71,020 | 1,466
その他 | 77,457 | 68,349 | 9,107
小計 | 209,994 | 183,917 | 26,077
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 2,482 | 2,898 | △415
債券 | 155,509 | 158,657 | △3,147
国債 | 52,528 | 54,708 | △2,180
地方債 | 26,870 | 27,089 | △219
短期社債 | － | － | －
社債 | 76,111 | 76,859 | △748
その他 | 628,420 | 709,705 | △81,284
外国債券 | 421,473 | 483,586 | △62,112
その他 | 206,946 | 226,118 | △19,171
小計 | 786,413 | 871,261 | △84,847
合計 | 996,407 | 1,055,178 | △58,770

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 3,062 | 2,805 | －
債券 | 165,026 | 21 | 4,148
国債 | 39,305 | 15 | 650
地方債 | 120,349 | 3 | 3,474
短期社債 | － | － | －
社債 | 5,372 | 1 | 24
その他 | 203,922 | 11,392 | 12,551
外国債券 | 77,488 | 21 | 5,016
その他 | 126,434 | 11,370 | 7,534
合計 | 372,012 | 14,219 | 16,700

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 26,314 | 8,065 | 84
債券 | 122,960 | 2 | 42
国債 | 115,009 | － | 19
地方債 | 6,358 | 1 | 15
短期社債 | － | － | －
社債 | 1,592 | 0 | 7
その他 | 586,616 | 13,406 | 34,804
外国債券 | 79,523 | 173 | 12,000
その他 | 507,092 | 13,232 | 22,804
合計 | 735,892 | 21,474 | 34,931

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）について、有価証券の発行会社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断された場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

前連結会計年度における減損処理額は、404百万円（うち、株式30百万円、外国債券373百万円）であります。

当連結会計年度における減損処理額は、株式75百万円であります。

なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価又は償却原価の概ね50％を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等において、次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　　　時価が取得原価に比べて下落
要注意先　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて30％程度以上下落
正常先　　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて50％程度以上下落

ただし、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30％程度以上下落した場合は、著しく下落したものと判断しております。

また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原則として著しく下落したものと判断しております。

なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

###### （金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 連結会計年度の損益に含まれた 評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 | 13,083 | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 連結会計年度の損益に含まれた 評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 | 12,963 | －

２．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当事項はありません。

###### （その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 金額（百万円）
評価差額 | △65,917
その他有価証券 | △65,917
その他の金銭の信託 | －
（＋）繰延税金資産 | 20,445
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | △45,471
（△）非支配株主持分相当額 | △21
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価 差額金のうち親会社持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | △45,449

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 金額（百万円）
評価差額 | △58,770
その他有価証券 | △58,770
その他の金銭の信託 | －
（＋）繰延税金資産 | 12,913
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | △45,857
（△）非支配株主持分相当額 | △53
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価 差額金のうち親会社持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | △45,803

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（１）金利関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円）
金融商品 取引所 | 金利先物 | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利 オプション | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 金利先渡 契約 | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利 スワップ | 受取固定・ 支払変動 | 2,771,179 | 2,511,526 | △33,957 | △33,957
受取変動・ 支払固定 | 3,105,590 | 2,877,829 | 71,900 | 71,900
受取変動・ 支払変動 | 433,464 | 365,031 | 1,880 | 1,880
受取固定・ 支払固定 | － | － | － | －
金利 オプション | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 | 売建 | 2,248,280 | 1,827,720 | △7,414 | △7,414
買建 | 839,786 | 538,311 | 2,293 | 2,293
連結会社間取引 又は 内部取引 | 金利 スワップ | 受取固定・ 支払変動 | 387,086 | 387,086 | △4,266 | △4,266
受取変動・ 支払固定 | － | － | － | －
合計 | － | － | 30,435 | 30,435

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円）
金融商品 取引所 | 金利先物 | 売建 | 1,806 | － | 0 | 0
買建 | － | － | － | －
金利 オプション | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 金利先渡 契約 | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利 スワップ | 受取固定・ 支払変動 | 3,921,232 | 3,541,776 | △64,358 | △64,358
受取変動・ 支払固定 | 4,311,483 | 3,900,835 | 107,254 | 107,254
受取変動・ 支払変動 | 409,048 | 348,881 | 4,468 | 4,468
受取固定・ 支払固定 | － | － | － | －
金利 オプション | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 | 売建 | 2,338,495 | 2,066,495 | △7,427 | △7,427
買建 | 852,507 | 701,227 | 190 | 190
連結会社間取引 又は 内部取引 | 金利 スワップ | 受取固定・ 支払変動 | 488,073 | 432,512 | △10,417 | △10,417
受取変動・ 支払固定 | － | － | － | －
合計 | － | － | 29,710 | 29,710

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。

（２）通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円）
店頭 | 通貨スワップ | 784,527 | 359,176 | △3,864 | △3,864
為替予約 | 売建 | 601,999 | 78,838 | △12,420 | △12,420
買建 | 340,086 | 141,549 | 22,810 | 22,810
通貨 オプション | 売建 | 794,779 | 561,850 | △40,861 | △7,077
買建 | 764,100 | 534,848 | 32,812 | 4,203
その他 | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
連結会社間取引 又は 内部取引 | 通貨スワップ | 746,000 | 322,900 | 5,949 | 5,949
為替予約 | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | － | － | 4,425 | 9,600

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（214百万円）については、上記時価及び評価損益から除いております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円）
店頭 | 通貨スワップ | 778,870 | 306,057 | △7,060 | △7,060
為替予約 | 売建 | 656,842 | 52,942 | △38,031 | △38,031
買建 | 410,962 | 113,296 | 52,274 | 52,274
通貨 オプション | 売建 | 850,571 | 525,297 | △65,238 | △32,513
買建 | 766,693 | 476,240 | 39,790 | 13,657
その他 | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
連結会社間取引 又は 内部取引 | 通貨スワップ | 714,000 | 260,400 | 8,067 | 8,067
為替予約 | 売建 | 0 | － | 0 | 0
買建 | 0 | － | △0 | △0
合計 | － | － | △10,197 | △3,606

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（△19百万円）については、上記時価及び評価損益から除いております。

（３）株式関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円）
金融商品 取引所 | 株式指数 先物 | 売建 | 11,960 | － | △350 | △350
買建 | 99,039 | － | 2,422 | 2,422
株式指数 オプション | 売建 | 349,307 | 147,431 | △13,936 | 6,702
買建 | 69,419 | 30,896 | 1,877 | △1,668
店頭 | 有価証券店頭オプション | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
有価証券店頭指数等スワップ | 株価指数変化率受取・金利支払 | 123,053 | 99,966 | 7,811 | 7,811
金利受取・株価指数変化率支払 | － | － | － | －
その他 | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | － | － | △2,176 | 14,916

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円）
金融商品 取引所 | 株式指数 先物 | 売建 | 1,657 | － | 1 | 1
買建 | 1,427 | － | 2 | 2
株式指数 オプション | 売建 | 74,420 | 30,829 | △1,603 | 3,483
買建 | 52,269 | 15,850 | 1,557 | △931
店頭 | 有価証券店頭オプション | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
有価証券店頭指数等スワップ | 株価指数変化率受取・金利支払 | － | － | － | －
金利受取・株価指数変化率支払 | － | － | － | －
その他 | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | － | － | △41 | 2,556

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

（４）債券関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円）
金融商品 取引所 | 債券先物 | 売建 | 23,485 | － | △394 | △394
買建 | 14,204 | － | 193 | 193
債券先物 オプション | 売建 | 6,677 | － | △50 | △2
買建 | 6,677 | － | 28 | △12
店頭 | 債券店頭 オプション | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | － | － | △223 | △216

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円）
金融商品 取引所 | 債券先物 | 売建 | 835 | － | △3 | △3
買建 | 183 | － | 0 | 0
債券先物 オプション | 売建 | － | － | － | －
買建 | 2,271 | － | 3 | △3
店頭 | 債券店頭 オプション | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | － | － | 0 | △6

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

（５）商品関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円）
店頭 | 商品 スワップ | 固定価格受取・ 変動価格支払 | 16,884 | 4,754 | △543 | △543
変動価格受取・ 固定価格支払 | 16,575 | 4,620 | 849 | 849
変動価格受取・ 変動価格支払 | － | － | － | －
商品 オプション | 売建 | 55 | － | △2 | △2
買建 | 55 | － | 2 | 2
合計 | － | － | 305 | 305

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円）
店頭 | 商品 スワップ | 固定価格受取・ 変動価格支払 | 19,493 | 6,647 | △2,317 | △2,317
変動価格受取・ 固定価格支払 | 18,943 | 6,351 | 2,912 | 2,912
変動価格受取・ 変動価格支払 | － | － | － | －
商品 オプション | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | － | － | 595 | 595

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。

（６）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円）
店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | 売建 | 160,540 | 129,540 | 2,423 | 2,423
買建 | 144,020 | 118,670 | △637 | △637
その他 | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
連結会社間取引 又は 内部取引 | クレジット・デフォルト・スワップ | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | － | － | 1,786 | 1,786

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円）
店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | 売建 | 147,280 | 112,645 | 2,899 | 2,899
買建 | 137,695 | 99,630 | △1,493 | △1,493
その他 | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
連結会社間取引 又は 内部取引 | クレジット・デフォルト・スワップ | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | － | － | 1,405 | 1,405

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（１）金利関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価 （百万円）
原則的 処理方法 | 金利 スワップ | 受取変動・支払固定 | 貸出金、その他有価証券（債券等） | 387,086 | 387,086 | 4,266

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価 （百万円）
原則的 処理方法 | 金利 スワップ | 受取変動・支払固定 | 貸出金、その他有価証券（債券等） | 488,073 | 432,512 | 10,417

（２）通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価 （百万円）
原則的 処理方法 | 通貨スワップ | 外貨建の貸出金、有価証券等 | 748,556 | 324,274 | △5,949
為替予約 | 790,589 | － | △5,206
合計 | － | － | － | △11,155

（注）１．主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（△2,095百万円）については、上記時価から除いております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価 （百万円）
原則的 処理方法 | 通貨スワップ | 外貨建の貸出金、有価証券等 | 740,315 | 268,714 | △8,067
為替予約 | 683,284 | － | △18,507
合計 | － | － | － | △26,574

（注）１．主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（△26,372百万円）については、上記時価から除いております。

（３）債券関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価 （百万円）
原則的 処理方法 | トータル・リターン・スワップ | その他有価証券 （債券等） | 60,759 | － | △683

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価 （百万円）
原則的 処理方法 | トータル・リターン・スワップ | その他有価証券 （債券等） | 59,626 | － | △303

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

退職給付制度は、主に退職一時金制度及び退職年金制度（企業年金基金制度）により構成されております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 42,047 | 41,944
勤務費用 | 1,711 | 1,710
利息費用 | 164 | 163
数理計算上の差異の発生額 | 123 | △3,248
退職給付の支払額 | △2,102 | △2,459
退職給付債務の期末残高 | 41,944 | 38,110

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | 36,037 | 34,529
期待運用収益 | 900 | 863
数理計算上の差異の発生額 | △1,510 | 1,430
事業主からの拠出額 | 457 | 456
退職給付の支払額 | △1,356 | △1,341
年金資産の期末残高 | 34,529 | 35,938

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 30,656 | 27,197
年金資産 | △34,529 | △35,938
| △3,873 | △8,741
非積立型制度の退職給付債務 | 11,288 | 10,912
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,414 | 2,171

退職給付に係る負債 | 11,288 | 10,912
退職給付に係る資産 | △3,873 | △8,741
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,414 | 2,171

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 1,711 | 1,710
利息費用 | 164 | 163
期待運用収益 | △900 | △863
数理計算上の差異の費用処理額 | 54 | 518
過去勤務費用の費用処理額 | － | －
その他 | 7 | －
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,037 | 1,529

（注）上記「その他」は、割増退職金であります。

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
過去勤務費用 | － | －
数理計算上の差異 | △1,578 | 5,198
合計 | △1,578 | 5,198

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
未認識過去勤務費用 | － | －
未認識数理計算上の差異 | △1,915 | 3,282
合計 | △1,915 | 3,282

（７）年金資産に関する事項

①年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
債券 | 50.2％ | 46.8％
株式 | 20.9％ | 17.7％
現金及び預金 | 13.2％ | 20.2％
その他 | 15.7％ | 15.3％
合計 | 100.0％ | 100.0％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
割引率 | 0.4％ | 1.2％
長期期待運用収益率 | 2.5％ | 2.5％

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業経費 | 135百万円 | 131百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

| 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当行の取締役　４名 当行の業務執行役員 16名 | 当行の取締役　４名 当行の業務執行役員 18名 | 当行の取締役　４名 当行の業務執行役員 17名 | 当行の取締役　４名 当行の業務執行役員 17名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　22,970株 | 普通株式　34,330株 | 普通株式　26,540株 | 普通株式　25,540株
付与日 | 2015年７月14日 | 2016年７月15日 | 2017年７月13日 | 2018年７月13日
権利確定条件 | 権利確定条件は 定めていない | 権利確定条件は 定めていない | 権利確定条件は 定めていない | 権利確定条件は 定めていない
対象勤務期間 | 対象勤務期間は 定めていない | 対象勤務期間は 定めていない | 対象勤務期間は 定めていない | 対象勤務期間は 定めていない
権利行使期間 | 自　2015年７月15日 至　2045年７月14日 | 自　2016年７月16日 至　2046年７月15日 | 自　2017年７月14日 至　2047年７月13日 | 自　2018年７月14日 至　2048年７月13日

| 2019年 ストック・オプション | 2020年 ストック・オプション | 2021年 ストック・オプション | 2022年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当行の取締役　４名 当行の業務執行役員 18名 | 当行の取締役　４名 当行の業務執行役員 18名 | 当行の取締役　４名 当行の業務執行役員 20名 | 当行の取締役　４名 当行の業務執行役員 23名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　47,420株 | 普通株式　64,110株 | 普通株式　51,540株 | 普通株式　56,420株
付与日 | 2019年７月11日 | 2020年７月10日 | 2021年７月12日 | 2022年７月8日
権利確定条件 | 権利確定条件は 定めていない | 権利確定条件は 定めていない | 権利確定条件は 定めていない | 権利確定条件は 定めていない
対象勤務期間 | 対象勤務期間は 定めていない | 対象勤務期間は 定めていない | 対象勤務期間は 定めていない | 対象勤務期間は 定めていない
権利行使期間 | 自　2019年７月12日 至　2049年７月11日 | 自　2020年７月11日 至　2050年７月10日 | 自　2021年７月13日 至　2051年７月12日 | 自　2022年７月9日 至　2052年７月8日

| 2023年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当行の取締役　４名 当行の業務執行役員 22名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　54,260株
付与日 | 2023年７月10日
権利確定条件 | 権利確定条件は 定めていない
対象勤務期間 | 対象勤務期間は 定めていない
権利行使期間 | 自　2023年７月11日 至　2053年７月10日

（注）2017年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による株式併合後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 2015年 ストック・ オプション | 2016年 ストック・ オプション | 2017年 ストック・ オプション | 2018年 ストック・ オプション | 2019年 ストック・ オプション | 2020年 ストック・ オプション | 2021年 ストック・ オプション | 2022年 ストック・ オプション | 2023年 ストック・ オプション
権利確定前（株） |  |  |  |  |  |  |  |  |
前連結会計 年度末 | － | － | － | － | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | － | － | － | － | 54,260
失効 | － | － | － | － | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | － | － | － | － | 54,260
未確定残 | － | － | － | － | － | － | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |  |  |  |  |  |  |
前連結会計 年度末 | 3,880 | 7,450 | 8,290 | 12,040 | 26,950 | 46,600 | 49,530 | 56,420 | －
権利確定 | － | － | － | － | － | － | － | － | 54,260
権利行使 | 1,480 | 2,020 | 2,770 | 2,720 | 6,820 | 9,940 | 7,650 | 7,740 | －
失効 | － | － | － | － | － | － | － | － | －
未行使残 | 2,400 | 5,430 | 5,520 | 9,320 | 20,130 | 36,660 | 41,880 | 48,680 | 54,260

（注）2017年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による株式併合後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

| 2015年 ストック・ オプション | 2016年 ストック・ オプション | 2017年 ストック・ オプション | 2018年 ストック・ オプション | 2019年 ストック・ オプション | 2020年 ストック・ オプション | 2021年 ストック・ オプション | 2022年 ストック・ オプション | 2023年 ストック・ オプション
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | 2,691 | 2,691 | 2,686 | 2,686 | 2,677 | 2,679 | 2,678 | 2,680 | －
付与日における公正な評価単価（円） | 4,380 | 3,420 | 3,980 | 3,832 | 2,352 | 1,537 | 2,248 | 2,396 | 2,417.5

（注）2017年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）を考慮した額を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2023年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（１）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

（２）主な基礎数値及び見積方法

| 2023 年ストック・オプション
株価変動性（注）１ | 17.0％
予想残存期間（注）２ | 2.0年
予想配当（注）３ | 154円／株
無リスク利子率（注）４ | △0.04％

（注）１．予想残存期間に対応する過去期間（2021年７月５日から2023年７月３日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、当行の取締役及び業務執行役員の平均的な就任期間に基づき見積もっております。

３．2023年３月期の配当実績であります。

４．予想残存期間に対応する国債利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 14,228百万円 |  | 27,278百万円
退職給付に係る負債 | 3,456 |  | 3,341
減価償却超過額 | 2,114 |  | 2,188
有価証券償却超過額 | 728 |  | 760
連結子会社への投資差額 | 16,304 |  | －
貸倒損失等否認額 | 75 |  | 75
税務上の繰越欠損金（注）２ | 24,237 |  | 27,080
その他有価証券評価差額金 | 21,378 |  | 18,615
連結会社内部利益消去 | 453 |  | 274
その他 | 8,515 |  | 11,173
繰延税金資産小計 | 91,494 |  | 90,788
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △23,519 |  | △13,856
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △11,808 |  | △27,072
評価性引当額小計（注）１ | △35,328 |  | △40,929
繰延税金資産合計 | 56,165 |  | 49,859
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △366 |  | △260
繰延ヘッジ損益 | △429 |  | △1,911
退職給付に係る資産 | △1,186 |  | △2,676
資産除去債務費用 | △438 |  | △420
その他 | △189 |  | △30
繰延税金負債合計 | △2,610 |  | △5,300
繰延税金資産の純額 | 53,554百万円 |  | 44,559百万円

（注）１．評価性引当額が前連結会計年度より5,600百万円増加しております。この増加の主な要因は、当行において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（＊1） | 0 | － | 89 | 327 | 5 | 23,815 | 24,237
評価性引当額 | △0 | － | △89 | △327 | △0 | △23,102 | △23,519
繰延税金資産 | － | － | － | 0 | 4 | 712 | （＊2）717

（＊１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（＊２）税務上の繰越欠損金24,237百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産717百万円を計上しております。

当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（＊3） | 0 | 87 | 324 | 2 | 1,236 | 25,429 | 27,080
評価性引当額 | △0 | △87 | △324 | △0 | △1,236 | △12,207 | △13,856
繰延税金資産 | － | － | － | 1 | － | 13,222 | （＊4）13,223

（＊３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（＊４）税務上の繰越欠損金27,080百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産13,223百万円を計上しております。

当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。

３．当行及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | －％
（調整） |  |  |
評価性引当額 | 6.0 |  | －
連結子会社の繰越欠損金 | △17.1 |  | －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5 |  | －
連結子会社との税率差異 | 0.6 |  | －
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 |  | －
海外子会社における過年度法人税の戻入 | △6.3 |  | －
その他 | △4.6 |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 9.5％ |  | －％

（注）当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

セグメント情報の利益は、従来「セグメント利益又は損失」と記載しておりましたが、内部管理の記載と合わせ「ビジネス利益又は損失」との記載に変更しております。なお、測定方法については、変更ありません。

１．報告セグメントの概要

（１）事業セグメントを識別するために用いた方法及び報告セグメントの決定

当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、ビジネスグループを集約し「法人営業グループ」「ストラクチャードファイナンスグループ」「インターナショナルビジネスグループ」「マーケットグループ」「カスタマーリレーショングループ」を事業セグメントとしております。当行グループにおいては、これらすべてを報告セグメントとしております。

ビジネスグループ別の財務情報等は、取締役会により業務執行役員の中から選任されたメンバーで構成するマネジメントコミッティーにおいて定期的に報告され、業績の評価や経営資源の配分方針の決定等に用いられております。

（２）各報告セグメントに属するサービスの種類

「法人営業グループ」は、事業法人営業グループ、M&Aアドバイザリーグループのビジネスグループで構成されており、事業法人を中心とした法人顧客向けの貸出、預金、金融商品の販売、プライベートエクイティ投資業務、M&A関連業務その他の金融業務に従事しております。

「ストラクチャードファイナンスグループ」は、事業ファイナンスグループ、環境ビジネスグループ、スペシャルシチュエーションズグループ、不動産ファイナンスグループのビジネスグループで構成されており、買収ファイナンス、環境関連プロジェクトファイナンス、再生ファイナンス、不動産ファイナンス、その他専門性の高い金融業務に従事しております。

「インターナショナルビジネスグループ」は、インターナショナルファイナンスグループ、アジアインベストメントグループのビジネスグループで構成されており、海外投融資業務、その他専門性の高い金融業務に従事しております。

「マーケットグループ」はファイナンシャルマーケッツグループのビジネスグループで構成されており、顧客向けのデリバティブ商品・外国為替商品の販売業務、デリバティブ・外国為替のトレーディング業務並びにALM業務に従事しております。

「カスタマーリレーショングループ」は、金融法人・地域法人営業グループ、個人営業グループのビジネスグループで構成されており、金融法人、公共法人を中心とした法人顧客向けの貸出、預金、金融商品の販売、及び個人顧客向けの預金、投資信託・保険の販売その他の金融業務に従事しております。

２．報告セグメント毎のビジネス収益、ビジネス利益又は損失、資産、負債の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」としております。

各報告セグメント間の資金運用・調達取引にかかる損益については、通貨別・期間別に平均調達レートをベースにして定めた本支店レートや、調達活動にかかる経費配賦比率をベースに算定しております。また、ビジネス活動に直接関係しない本社経費は各報告セグメントへ配賦せず、報告セグメント対象外の損益としております。

固定資産については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。

３．報告セグメント毎のビジネス収益、ビジネス利益又は損失、資産、負債の金額に関する情報

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
|  | 法人営業 グループ | ストラクチャードファイナンスグループ | インターナショナルビジネスグループ | マーケット グループ | カスタマー リレーション グループ | 報告 セグメント 合計
| 連結粗利益（収益） | 12,658 | 31,560 | 16,829 | △12,636 | 7,651 | 56,063
| 持分法による投資損益 | － | － | 2,380 | － | － | 2,380
| 株式等関係損益 | △72 | － | 4,018 | － | 1,744 | 5,690
ビジネス収益 | 12,585 | 31,560 | 23,228 | △12,636 | 9,395 | 64,134
経費 | 9,551 | 12,650 | 7,472 | 4,938 | 11,845 | 46,458
ビジネス利益 又は損失（△） | 3,033 | 18,910 | 15,755 | △17,574 | △2,449 | 17,675
セグメント資産 | 1,062,195 | 1,770,071 | 1,001,280 | 2,411,635 | 193,797 | 6,438,982
セグメント負債 | 289,953 | 86,046 | 9 | 722,290 | 5,139,457 | 6,237,757

（注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。うち株式等関係損益は、株式等売却損益及び株式等償却を合計したものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

２．報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略しております。なお、前連結会計年度における減価償却費は6,984百万円です。

３．インターナショナルビジネスグループのセグメント資産には、持分法適用会社への投資金額27,734百万円が含まれております。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
|  | 法人営業 グループ | ストラクチャードファイナンスグループ | インターナショナルビジネスグループ | マーケット グループ | カスタマー リレーション グループ | 報告 セグメント 合計
| 連結粗利益（収益） | 15,720 | 41,580 | 14,997 | △33,161 | 7,582 | 46,719
| 持分法による投資損益 | － | － | 2,342 | － | － | 2,342
| 株式等関係損益 | 570 | △12 | 2,189 | △8,086 | 248 | △5,089
ビジネス収益 | 16,291 | 41,567 | 19,529 | △41,248 | 7,830 | 43,971
経費 | 9,725 | 13,709 | 8,319 | 4,399 | 10,800 | 46,954
ビジネス利益 又は損失（△） | 6,566 | 27,858 | 11,209 | △45,647 | △2,969 | △2,982
セグメント資産 | 1,123,844 | 1,806,654 | 1,103,567 | 2,426,912 | 128,841 | 6,589,820
セグメント負債 | 240,779 | 91,380 | 13 | 859,139 | 5,312,689 | 6,504,002

（注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。うち株式等関係損益は、株式等売却損益及び株式等償却を合計したものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

２．報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略しております。なお、当連結会計年度における減価償却費は7,174百万円です。

３．インターナショナルビジネスグループのセグメント資産には、持分法適用会社への投資金額31,027百万円が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１）報告セグメントのビジネス収益の合計額と連結損益計算書のビジネス収益計上額

（単位：百万円）

ビジネス収益 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
報告セグメント合計 | 64,134 | 43,971
報告セグメント対象外の損益及び収益・費用計上基準の相違による調整等 | 6,314 | 10,929
連結損益計算書のビジネス収益 | 70,449 | 54,900

（２）報告セグメントのビジネス利益又は損失の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

（単位：百万円）

ビジネス利益又は損失 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
報告セグメント合計 | 17,675 | △2,982
報告セグメント対象外の損益及び収益・費用計上基準の相違による調整等 | △6,588 | △3,977
退職給付費用数理差異調整等 | △101 | △564
与信関連費用等 | △1,700 | △46,930
上記以外の経常収支に関連するもの | △1,927 | △362
連結損益計算書の経常利益又は経常損失（△） | 7,356 | △54,816

（注）「与信関連費用等」として、貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損益等の合計を記載しております。

（３）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

（単位：百万円）

資産 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
報告セグメント合計 | 6,438,982 | 6,589,820
貸倒引当金 | △33,693 | △37,475
配分していない資産等 | 778,781 | 1,050,658
連結貸借対照表の資産合計 | 7,184,070 | 7,603,002

（注）配分していない資産等の主なものは、前連結会計年度については、外国為替76,873百万円、その他資産209,953百万円、固定資産41,010百万円、繰延税金資産53,577百万円であります。また、当連結会計年度については、外国為替51,267百万円、その他資産328,544百万円、固定資産42,121百万円、繰延税金資産44,580百万円であります。

（４）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額

（単位：百万円）

負債 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
報告セグメント合計 | 6,237,757 | 6,504,002
配分していない負債等 | 515,194 | 707,922
連結貸借対照表の負債合計 | 6,752,951 | 7,211,924

（注）配分していない負債等の主なものは、前連結会計年度については、その他負債72,848百万円、退職給付に係る負債11,288百万円であります。また、当連結会計年度については、その他負債77,401百万円、退職給付に係る負債10,912百万円であります。

５．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
経常収益 | 183,292 | 246,299
うち役務取引等収益（含む信託報酬） | 17,716 | 26,165
貸出業務・預金業務 | 6,145 | 8,409
証券業務・代理業務 | 4,634 | 6,250
その他の受入手数料 | 6,935 | 11,506

（注）役務取引等収益（含む信託報酬）の貸出業務・預金業務関連収益は主に法人営業グループ及びストラクチャードファイナンスグループから、証券業務・代理業務関連収益は主にカスタマーリレーショングループから発生しております。なお、上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．サービス毎の情報

（単位：百万円）

| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | デリバティブ 業務等 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 94,262 | 49,742 | 17,319 | 21,968 | 183,292

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域毎の情報

（１）経常収益

顧客との取引データのうち、資金運用収益、有価証券の売却益等及びデリバティブ取引関連収益等については、顧客の地域別に把握することが困難なため、地域毎の経常収益は記載しておりません。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客毎の情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．サービス毎の情報

（単位：百万円）

| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | デリバティブ 業務等 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 140,446 | 61,187 | 15,117 | 29,547 | 246,299

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域毎の情報

（１）経常収益

顧客との取引データのうち、資金運用収益、有価証券の売却益等及びデリバティブ取引関連収益等については、顧客の地域別に把握することが困難なため、地域毎の経常収益は記載しておりません。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客毎の情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

記載すべき重要なものはありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 3,751円95銭 | 3,285円94銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | 74円67銭 | △427円22銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 74円54銭 | －

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
純資産の部の合計額 | 百万円 | 431,119 | 391,078
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | △7,038 | 7,206
うち新株予約権 | 百万円 | 503 | 532
うち非支配株主持分 | 百万円 | △7,541 | 6,673
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 438,157 | 383,871
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 116,781 | 116,822

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 百万円 | 8,719 | △49,904
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 百万円 | 8,719 | △49,904
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 116,779 | 116,812
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 百万円 | － | －
普通株式増加数 | 千株 | 199 | －
うち新株予約権 | 千株 | 199 | －

３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり

当期純損失であるため記載しておりません。

###### （重要な後発事象）

当行は、2024年５月13日開催の取締役会において大和証券グループ本社との間で資本業務提携契約を締結し、大和証券グループ本社を割当予定先とする第三者割当による新株式を発行することを決議しました。

これに伴い、大和証券グループ本社は、当行が実施する第三者割当増資を引受け、当行普通株式21,500,000株（第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合15.38％）を取得する予定であります。

＜株式発行に係る概要＞

（１） | 発行新株式数 | 普通株式　21,500,000株
（２） | 発行価額 | １株につき金2,415.5円
（３） | 調達資金の額 | 51,933,250,000円
（４） | 資本金組入額 | １株につき金1,207.75円
（５） | 資本金組入額の総額 | 25,966,625,000円
（６） | 募集又は割当方法 | 第三者割当の方法による
（７） | 割当予定先 | 株式会社大和証券グループ本社
（８） | 具体的な使途 | 社債の償還
（９） | 払込日 | 2024年７月１日（予定）

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
当行 | 無担保社債 （３年債） | 2020年９月～ 2023年４月 | 40,000 | 30,000 [10,000] | 0.11～0.43 | なし | 2023年９月～ 2026年４月
無担保社債 （５年債） | 2018年６月 | 3,000 | － [－] | 0.19 | なし | 2023年６月
米ドル建て無担保社債（３年債） | 2021年９月～ 2023年９月 | 86,745 (649,582千$) | 143,824 (949,587千$) [45,432] | 1.05～5.90 | なし | 2024年９月～ 2026年９月
米ドル建国内無担保社債（３年債） | 2021年３月 | 11,350 (85,000千$) | － (－) [－] | 1.06 | なし | 2024年３月
米ドル建国内無担保社債（５年債） | 2021年３月 | 6,677 (50,000千$) | 7,573 (50,000千$) [－] | 1.70 | なし | 2026年３月
合計 | － | － | 147,773 | 181,397 | － | － | －

（注）１．「当期末残高」欄の(　)書きは、外貨建の金額であります。

２．「当期末残高」欄の[　]書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。

３．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
金額（百万円） | 55,433 | 70,552 | 55,411 | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率（％） | 返済期限
借用金 | 525,613 | 563,300 | 0.54 | －
再割引手形 | － | － | － | －
借入金 | 525,613 | 563,300 | 0.54 | 2023年５月 ～2049年９月
１年以内に返済予定のリース債務 | 240 | 345 | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 20 | 1,099 | － | 2024年４月 ～2030年８月

（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
借入金（百万円） | 105,500 | 10,300 | 13,000 | 2,500 | 26,500
リース債務（百万円） | 345 | 244 | 193 | 193 | 193

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
経常収益（百万円） | 66,801 | 135,662 | 193,254 | 246,299
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円） | 7,385 | 14,381 | △24,864 | △53,174
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円） | 6,771 | 12,048 | △14,705 | △49,904
１株当たり四半期純利益（円）又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） | 57.98 | 103.15 | △125.88 | △427.22

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 57.98 | 45.17 | △229.00 | △301.31