##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社11社

㈱ラドンナ

P.T.KING JIM INDONESIA

KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.

錦宮（上海）貿易有限公司

KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd.

㈱アスカ商会

錦宮（香港）有限公司

㈱ぼん家具

錦宮（深圳）商貿有限公司

ウインセス㈱

ライフオンプロダクツ㈱

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社はありません。

連結の範囲から除いた理由

…非連結子会社１社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等

主要な会社等の名称

(1) 非連結子会社　主要な非連結子会社はありません。

(2) 関連会社　　　該当ありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ラドンナとP.T.KING JIM INDONESIA、KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.、㈱アスカ商会、錦宮（香港）有限公司およびライフオンプロダクツ㈱の決算日は５月31日、㈱ぼん家具およびウインセス㈱の決算日は４月30日、KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd.の決算日は３月31日、錦宮（上海）貿易有限公司および錦宮（深圳）商貿有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表または仮決算により作成した財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…移動平均法に基づく原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品及び製品、仕掛品

…総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

…移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

・2007年３月31日以前に取得したもの

主として、旧定率法を採用しております。

ただし、当社および国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については旧定額法を採用しております。

・2007年４月１日以降に取得したもの

主として、定率法を採用しております。

ただし、当社および国内連結子会社については、建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　４年～16年

②　無形固定資産（ソフトウエアおよびリース資産を除く）

定額法によっております。

③　ソフトウエア（自社利用分（リース資産を除く））

社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

④　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑤　長期前払費用

定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社および一部の連結子会社においては、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については、貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

当社および国内連結子会社においては、取締役に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき、当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社では過去勤務費用を、その発生時に費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　…　為替予約

ヘッジ対象　…　外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

将来の為替相場の変動に伴うコストの変動、期待収益への影響を低減させることを目的として為替予約取引を行っており、投機目的では利用しておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

有効性の判定は現物時価の変動額に対する先物時価の変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しております。

(6) 重要な収益および費用の計上基準

文具事務用品、インテリアライフスタイル雑貨の製造・企画・販売を主な事業とし、これらの商品または製品の販売については、引渡時点において商品または製品の支配が顧客に移転することになります。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、販売数量等によって支払われる対価が変動するものについては変動部分の額を見積り売上高から控除しております。

約束された対価は、収益を認識してから通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(7) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、20年以内のその投資効果の発現する期間にわたって、均等償却しております。

ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金・要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

棚卸資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度の連結貸借対照表に計上した商品及び製品 10,003,871千円には、当社の商品及び製品 5,882,758千円が含まれています。

当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した商品及び製品 9,692,136千円には、当社の商品及び製品 4,886,908千円が含まれています。

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

商品及び製品は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されますが、この評価に加えて、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、帳簿価額を切り下げる方法を採用しています。当社は、一定の回転期間を超える商品及び製品について、規則的な帳簿価額の切下げ対象とする滞留在庫を識別しており、過去の滞留在庫の販売実績を基礎として算定した評価率によって帳簿価額を切り下げています。当社の商品及び製品について、需要予測に基づいた生産計画等に基づき在庫管理を行っていますが、市場環境の変化や販売見込みの相違により、販売実績が当初の予測を大きく下回る結果となる場合もあるため、通常の営業循環過程から外れた滞留在庫の決定とそれに基づく評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

固定資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度において連結財務諸表に計上した金額のうち旧㈱エイチアイエム（ラチュナ事業）に係る金額は以下のとおりです。

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年６月20日） | 当連結会計年度 （2024年６月20日）
のれん | 400,102 | 151,767
その他（無形固定資産） | 1,576 | 1,136

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候を識別した場合に、資産または資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識しております。

「文具事務用品事業」において、旧㈱エイチアイエム（ラチュナ事業）に係るのれんについて、今後の事業計画を見直した結果、当初想定されていた収益を下回る見込みとなったため 172,125千円の減損損失を計上いたしました。

事業計画の算定は、その基礎となる売上高の予測など、重要な仮定や見積りに基づき実施されております。また、使用価値の算定に用いる割引率は、加重平均資本コストを基に算定しております。

これらの見積りの前提条件や仮定に重要な変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損の兆候を識別し、減損損失を認識する可能性があります。

##### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

（1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2025年６月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた 7,750千円は、「その他」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において、「助成金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「助成金収入」に表示していた △7,750千円は、「その他」として組替えております。また、「助成金の受取額」に表示していた 7,750千円は、「その他」として組替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度においては、一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2023年６月20日） | 当連結会計年度 （2024年６月20日）
受取手形 | 7,310 | 千円 | － | 千円
支払手形 | 5,520 | 千円 | － | 千円

※２　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年６月20日） | 当連結会計年度 （2024年６月20日）
当座貸越極度額の総額 | 7,700,000 | 千円 | 7,700,000 | 千円
借入実行残高 | 3,190,000 |  | 3,530,000 |
差引額 | 4,510,000 |  | 4,170,000 |

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］(1)連結財務諸表注記事項　（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」にて記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自2022年６月21日 至2023年６月20日） | 当連結会計年度 （自2023年６月21日 至2024年６月20日）
258,289 | 千円 | 621,468 | 千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2022年６月21日 至2023年６月20日） | 当連結会計年度 （自2023年６月21日 至2024年６月20日）
販売促進費 | 1,181,265 | 千円 | 1,480,475 | 千円
給料手当 | 4,001,537 |  | 4,041,612 |
運賃 | 2,214,806 |  | 2,049,876 |
賃借料 | 1,690,350 |  | 1,620,187 |
退職給付費用 | 89,284 |  | 141,510 |
役員賞与引当金繰入額 | 17,952 |  | 11,387 |
貸倒引当金繰入額 | － |  | 2,344 |

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額の注記に記載しておりませんでした「販売促進費」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

※４　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自2022年６月21日 至2023年６月20日） | 当連結会計年度 （自2023年６月21日 至2024年６月20日）
568,655 | 千円 | 692,332 | 千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2022年６月21日 至2023年６月20日） | 当連結会計年度 （自2023年６月21日 至2024年６月20日）
建物及び構築物 | － | 千円 | 69 | 千円
機械装置及び運搬具 | 121 | 千円 | 1,361 | 千円
その他（有形固定資産） | 17 | 千円 | 69 | 千円
土地 | － | 千円 | 136,405 | 千円
計 | 139 |  | 137,905 |

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2022年６月21日 至2023年６月20日） | 当連結会計年度 （自2023年６月21日 至2024年６月20日）
機械装置及び運搬具 | － | 千円 | 7 | 千円
土地 | 261 | 千円 | － | 千円
計 | 261 |  | 7 |

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2022年６月21日 至2023年６月20日） | 当連結会計年度 （自2023年６月21日 至2024年６月20日）
建物及び構築物 | 51 | 千円 | 0 | 千円
機械装置及び運搬具 | 10 |  | 1,719 |
その他（有形固定資産） | 60 |  | 1,803 |
撤去費用 | － |  | 625 |
計 | 122 |  | 4,148 |

※８　減損損失

前連結会計年度（自2022年６月21日至2023年６月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年６月21日至2024年６月20日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額
東京都千代田区 | － | のれん | 172,125千円

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。

旧㈱エイチアイエム（ラチュナ事業）に係るのれんについては、事業環境の変化を踏まえ、今後の事業計画を見直した結果、当初想定されていた収益を下回る見込みとなったため、減損の兆候があると判断しました。このため、割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、減損損失の認識要否を検討したところ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを16.86％で割引いて算定しております。

※９　特別退職金

前連結会計年度（自2022年６月21日至2023年６月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年６月21日至2024年６月20日）

当社において早期退職優遇制度における特別支援金を特別退職金として特別損失に計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

| 前連結会計年度 （自2022年６月21日 至2023年６月20日） | 当連結会計年度 （自2023年６月21日 至2024年６月20日）
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 853,147 | 千円 | 178,239 | 千円
組替調整額 | △136,209 |  | － |
税効果調整前 | 716,938 |  | 178,239 |
税効果額 | △213,585 |  | △61,507 |
その他有価証券評価差額金 | 503,352 |  | 116,731 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | △2,913 |  | 51,670 |
組替調整額 | 5,264 |  | △55,276 |
税効果調整前 | 2,350 |  | △3,606 |
税効果額 | △719 |  | 1,104 |
繰延ヘッジ損益 | 1,630 |  | △2,502 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 200,726 |  | 361,917 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 113,136 |  | 157,727 |
組替調整額 | 8,764 |  | △26,383 |
税効果調整前 | 121,900 |  | 131,344 |
税効果額 | △37,816 |  | △33,431 |
退職給付に係る調整額 | 84,084 |  | 97,913 |
その他の包括利益合計 | 789,793 |  | 574,060 |

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2022年６月21日至2023年６月20日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 31,459 | － | － | 31,459
合計 | 31,459 | － | － | 31,459
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 2,957 | 0 | 31 | 2,926
合計 | 2,957 | 0 | 31 | 2,926

（注）　１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるもの０千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次の通りであります。
譲渡制限付株式報酬の付与による減少 　 31千株

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 当連結会計年度末残高 （千円）
提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | 87,088
合計 | 87,088

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年９月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 427,527 | 15 | 2022年６月20日 | 2022年９月16日
2023年２月１日 取締役会 | 普通株式 | 199,731 | 7 | 2022年12月20日 | 2023年３月２日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の 原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年９月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 199,730 | 利益剰余金 | 7 | 2023年６月20日 | 2023年９月15日

当連結会計年度（自2023年６月21日至2024年６月20日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 31,459 | － | － | 31,459
合計 | 31,459 | － | － | 31,459
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 2,926 | 470 | 31 | 3,365
合計 | 2,926 | 470 | 31 | 3,365

（注）　１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りおよび取締役会決議による自己株式の取得によるもの470千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次の通りであります。
譲渡制限付株式報酬の付与による減少 　 31千株

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 当連結会計年度末残高 （千円）
提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | 87,088
合計 | 87,088

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年９月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 199,730 | 7 | 2023年６月20日 | 2023年９月15日
2024年２月１日 取締役会 | 普通株式 | 199,948 | 7 | 2023年12月20日 | 2024年３月４日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の 原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年９月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 196,657 | 利益剰余金 | 7 | 2024年６月20日 | 2024年９月20日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自2022年６月21日 至2023年６月20日） | 当連結会計年度 （自2023年６月21日 至2024年６月20日）
現金及び預金 | 6,372,104 | 千円 | 6,081,388 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △448,351 |  | △391,921 |
現金及び現金同等物 | 5,923,753 |  | 5,689,466 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

その他（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

該当ありません。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年６月20日） | 当連結会計年度 （2024年６月20日）
１年内 | 5,702 | 5,629
１年超 | 11,060 | 17,850
合計 | 16,763 | 23,479

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理マニュアルに従い、定期的に主要な取引先の信用状況を把握する体制をとることによりリスク低減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。

営業債務である支払手形、買掛金および未払金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は、短期の運転資金や設備投資資金であり、流動性リスクに晒されておりますが、各部署の予算申請の情報に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引については、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、為替相場の変動リスクを有しております。その取引実行・管理については、取引権限等を定めた社内規定に従っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年６月20日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,846,912 | 2,846,912 | －
資産計 | 2,846,912 | 2,846,912 | －
(1) １年内返済予定の長期借入金 | 505,547 | 505,547 | －
(2) 長期借入金 | 2,265,384 | 2,265,384 | －
負債計 | 2,770,931 | 2,770,931 | －
デリバティブ取引 (*3) | 15,471 | 15,471 | －

(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 90,969

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については (　) で示しております。

当連結会計年度（2024年６月20日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 3,025,399 | 3,025,399 | －
資産計 | 3,025,399 | 3,025,399 | －
(1) １年内返済予定の長期借入金 | 437,806 | 437,806 | －
(2) 長期借入金 | 1,738,288 | 1,738,288 | －
負債計 | 2,176,094 | 2,176,094 | －
デリバティブ取引 (*3) | 6,045 | 6,045 | －

(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 90,969

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については (　) で示しております。

（注）１　金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年６月20日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 6,372,104 | － | － | －
受取手形、売掛金 | 5,066,981 | － | － | －
合計 | 11,439,085 | － | － | －

当連結会計年度（2024年６月20日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 6,081,388 | － | － | －
受取手形、売掛金 | 5,337,932 | － | － | －
合計 | 11,419,320 | － | － | －

（注）２　短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年６月20日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 3,190,000 | － | － | － | － | －
１年内返済予定の長期借入金 | 505,547 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 452,086 | 452,086 | 452,086 | 447,504 | 461,622
合計 | 3,695,547 | 452,086 | 452,086 | 452,086 | 447,504 | 461,622

当連結会計年度（2024年６月20日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 3,530,000 | － | － | － | － | －
１年内返済予定の長期借入金 | 437,806 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 437,806 | 437,806 | 433,224 | 429,452 | －
合計 | 3,967,806 | 437,806 | 437,806 | 433,224 | 429,452 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優位順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年６月20日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,846,912 | － | － | 2,846,912
資産計 | 2,846,912 | － | － | 2,846,912
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 15,471 | － | 15,471
負債計 | － | 15,471 | － | 15,471

当連結会計年度（2024年６月20日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,025,399 | － | － | 3,025,399
資産計 | 3,025,399 | － | － | 3,025,399
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 6,045 | － | 6,045
負債計 | － | 6,045 | － | 6,045

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年６月20日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
１年内返済予定の長期借入金 | － | 505,547 | － | 505,547
長期借入金 | － | 2,265,384 | － | 2,265,384
負債計 | － | 2,770,931 | － | 2,770,931

当連結会計年度（2024年６月20日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
１年内返済予定の長期借入金 | － | 437,806 | － | 437,806
長期借入金 | － | 1,738,288 | － | 1,738,288
負債計 | － | 2,176,094 | － | 2,176,094

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

当該借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定されており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年６月20日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,745,551 | 1,229,283 | 1,516,267
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 101,361 | 119,366 | △18,005
合計 | 2,846,912 | 1,348,650 | 1,498,262

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 90,969千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。

当連結会計年度（2024年６月20日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,911,964 | 1,229,283 | 1,682,680
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 113,435 | 119,613 | △6,178
合計 | 3,025,399 | 1,348,897 | 1,676,501

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 90,969千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2022年６月21日至2023年６月20日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 232,502 | 136,209 | －
合計 | 232,502 | 136,209 | －

当連結会計年度（自2023年６月21日至2024年６月20日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年６月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年６月20日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超 （千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 80,540 | － | 2,186 | 2,186
合計 | 80,540 | － | 2,186 | 2,186

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年６月20日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超 （千円） | 時価 （千円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 597,274 | － | 15,471
合計 | 597,274 | － | 15,471

当連結会計年度（2024年６月20日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超 （千円） | 時価 （千円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 493,404 | － | 3,858
合計 | 493,404 | － | 3,858

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は、退職一時金制度があり、中小企業退職金共済制度および特定退職金共済制度に加入しております。

確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金および年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型ではありますが、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度および特定退職金共済制度の積立額から支給されるものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

また、当社は確定拠出制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 (自2022年６月21日 至2023年６月20日) | 当連結会計年度 (自2023年６月21日 至2024年６月20日)
退職給付債務の期首残高 | 2,692,009 | 千円 | 2,579,193 | 千円
勤務費用 | 97,185 |  | 167,123 |
利息費用 | 31,283 |  | 37,884 |
数理計算上の差異の発生額 | △56,583 |  | △5,436 |
退職給付の支払額 | △201,122 |  | △301,372 |
その他 | 16,420 |  | 4,848 |
退職給付債務の期末残高 | 2,579,193 |  | 2,482,239 |

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2022年６月21日 至2023年６月20日) | 当連結会計年度 (自2023年６月21日 至2024年６月20日)
年金資産の期首残高 | 3,641,210 | 千円 | 3,770,964 | 千円
期待運用収益 | 145,648 |  | 131,983 |
数理計算上の差異の発生額 | 56,552 |  | 152,290 |
事業主からの拠出額 | 111,976 |  | 108,773 |
退職給付の支払額 | △184,422 |  | △263,480 |
年金資産の期末残高 | 3,770,964 |  | 3,900,531 |

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2022年６月21日 至2023年６月20日) | 当連結会計年度 (自2023年６月21日 至2024年６月20日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 129,593 | 千円 | 127,369 | 千円
退職給付費用 | 24,048 |  | 22,683 |
退職給付の支払額 | △22,650 |  | △7,589 |
中小企業退職金共済年金制度等への拠出額 | △5,503 |  | △11,188 |
その他 | 1,880 |  | △10 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 127,369 |  | 131,264 |

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年６月20日) | 当連結会計年度 (2024年６月20日)
積立型の退職給付債務 | 2,254,349 | 千円 | 2,113,290 | 千円
年金資産 | △3,770,964 |  | △3,900,531 |
| △1,516,615 |  | △1,787,241 |
非積立型の退職給付債務 | 452,213 |  | 500,213 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,064,402 |  | △1,287,027 |
退職給付に係る負債 | 452,213 |  | 500,213 |
退職給付に係る資産 | △1,516,615 |  | △1,787,241 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,064,402 |  | △1,287,027 |

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2022年６月21日 至2023年６月20日) | 当連結会計年度 (自2023年６月21日 至2024年６月20日)
勤務費用 | 97,185 | 千円 | 167,123 | 千円
利息費用 | 31,283 |  | 37,884 |
期待運用収益 | △145,648 |  | △131,983 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 8,764 |  | △27,263 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 24,048 |  | 22,683 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 15,633 |  | 68,444 |

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年６月21日 至2023年６月20日) | 当連結会計年度 (自2023年６月21日 至2024年６月20日)
数理計算上の差異 | 121,900 | 千円 | 131,344 | 千円
合計 | 121,900 |  | 131,344 |

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年６月20日) | 当連結会計年度 (2024年６月20日)
未認識数理計算上の差異 | 148,733 | 千円 | 280,015 | 千円
合計 | 148,733 |  | 280,015 |

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年６月20日) | 当連結会計年度 (2024年６月20日)
債券 | 48 | ％ | 49 | ％
株式 | 31 | ％ | 31 | ％
オルタナティブ | 17 | ％ | 17 | ％
その他 | 4 | ％ | 3 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

オルタナティブは、主にヘッジファンド投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自2022年６月21日 至2023年６月20日) | 当連結会計年度 (自2023年６月21日 至2024年６月20日)
割引率 | 主として0.6％ | 主として1.4％
長期期待運用収益率 | 4.0％ | 3.5％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 82,555千円、当連結会計年度 80,948千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 株式会社キングジム 2013年新株予約権 | 株式会社キングジム 2014年新株予約権 | 株式会社キングジム 2015年新株予約権 | 株式会社キングジム 2016年新株予約権
付与対象者の区分および人数 | 当社取締役　６名 （社外取締役を除く） | 当社取締役　８名 （社外取締役を除く） | 当社取締役　６名 （社外取締役を除く） | 当社取締役　８名 （社外取締役を除く）
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　29,620株 | 普通株式　28,510株 | 普通株式　19,780株 | 普通株式　24,440株
付与日 | 2013年10月21日 | 2014年10月20日 | 2015年10月20日 | 2016年10月20日
権利確定条件 | 付されておりません。 | 付されておりません。 | 付されておりません。 | 付されておりません。
対象勤務期間 | 定めはありません。 | 定めはありません。 | 定めはありません。 | 定めはありません。
権利行使期間 | 自　2013年10月22日 至　2043年10月21日 | 自　2014年10月21日 至　2044年10月20日 | 自　2015年10月21日 至　2045年10月20日 | 自　2016年10月21日 至　2046年10月20日

| 株式会社キングジム 2017年新株予約権 | 株式会社キングジム 2018年新株予約権 | 株式会社キングジム 2019年新株予約権
付与対象者の区分および人数 | 当社取締役　８名 （社外取締役を除く） | 当社取締役　８名 （社外取締役を除く） | 当社取締役　８名 （社外取締役を除く）
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　21,420株 | 普通株式　23,000株 | 普通株式　24,840株
付与日 | 2017年10月20日 | 2018年10月19日 | 2019年10月18日
権利確定条件 | 付されておりません。 | 付されておりません。 | 付されておりません。
対象勤務期間 | 定めはありません。 | 定めはありません。 | 定めはありません。
権利行使期間 | 自　2017年10月21日 至　2047年10月20日 | 自　2018年10月20日 至　2048年10月19日 | 自　2019年10月19日 至　2049年10月18日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度（2024年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 株式会社キングジム 2013年新株予約権 | 株式会社キングジム 2014年新株予約権 | 株式会社キングジム 2015年新株予約権 | 株式会社キングジム 2016年新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | － | －
付与 |  | － | － | － | －
失効 |  | － | － | － | －
権利確定 |  | － | － | － | －
未確定残 |  | － | － | － | －
権利確定後 | （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | 13,530 | 15,960 | 16,640 | 18,310
権利確定 |  | － | － | － | －
権利行使 |  | － | － | － | －
失効 |  | － | － | － | －
未行使残 |  | 13,530 | 15,960 | 16,640 | 18,310

| 株式会社キングジム 2017年新株予約権 | 株式会社キングジム 2018年新株予約権 | 株式会社キングジム 2019年新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | －
付与 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | －
未確定残 |  | － | － | －
権利確定後 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | 16,050 | 17,290 | 18,650
権利確定 |  | － | － | －
権利行使 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | 16,050 | 17,290 | 18,650

②　単価情報

| 株式会社キングジム 2013年新株予約権 | 株式会社キングジム 2014年新株予約権 | 株式会社キングジム 2015年新株予約権 | 株式会社キングジム 2016年新株予約権
権利行使価格 | （円） | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 | （円） | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | 607 | 629 | 728 | 743

| 株式会社キングジム 2017年新株予約権 | 株式会社キングジム 2018年新株予約権 | 株式会社キングジム 2019年新株予約権
権利行使価格 | （円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 | （円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | 887 | 814 | 794

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年６月20日） |  | 当連結会計年度 （2024年６月20日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 56,717 | 千円 |  | 97,089 | 千円
棚卸資産評価損 | 150,295 |  |  | 254,672 |
役員退職未払金 | 44,418 |  |  | 44,418 |
減価償却超過額 | 2,127 |  |  | 2,695 |
投資有価証券評価損 | 20,113 |  |  | 20,113 |
減損損失 | 55,389 |  |  | 55,389 |
退職給付に係る負債 | 114,991 |  |  | 126,805 |
未払事業税 | 19,129 |  |  | 28,683 |
未払賞与社会保険料 | 22,504 |  |  | 21,792 |
棚卸資産の未実現利益 | 14,532 |  |  | 36,229 |
土地評価差額 | 76,644 |  |  | 73,597 |
その他 | 166,126 |  |  | 174,156 |
繰延税金資産小計 | 742,992 |  |  | 935,644 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △51,964 |  |  | △85,491 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △191,188 |  |  | △321,931 |
評価性引当額小計（注）１ | △243,153 |  |  | △407,423 |
繰延税金資産合計 | 499,838 |  |  | 528,221 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
土地評価差額 | △201,945 |  |  | △201,945 |
退職給付に係る資産 | △464,387 |  |  | △547,253 |
その他有価証券評価差額金 | △448,302 |  |  | △509,810 |
その他 | △8,728 |  |  | △36,207 |
繰延税金負債合計 | △1,123,364 |  |  | △1,295,216 |
繰延税金負債の純額 | △623,525 |  |  | △766,995 |

（注）１．評価性引当額が 164,270千円増加しております。この増加の主な要因は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加およびスケジューリング不能な将来減算一時差異の増加によるもののほか、従来スケジューリング可能としていた退職給付に係る負債等の将来減算一時差異について、回収可能性分類の見直しによりスケジューリング不能としたことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年６月20日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 | 19,088 | － | － | － | － | 37,628 | 56,717 | 千円
評価性引当額 | △15,323 | － | － | － | － | △36,641 | △51,964 |
繰延税金資産 | 3,765 | － | － | － | － | 986 | 4,752 |

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年６月20日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 | － | － | － | － | 14,404 | 82,685 | 97,089 | 千円
評価性引当額 | － | － | － | － | △6,690 | △78,801 | △85,491 |
繰延税金資産 | － | － | － | － | 7,713 | 3,884 | 11,598 |

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年６月20日） |  | 当連結会計年度 （2024年６月20日）
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.43 |  |  | 110.86 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.64 |  |  | △15.33 |
子会社税率差異 | 3.12 |  |  | △9.48 |
評価性引当額の増減 | △1.23 |  |  | 425.42 |
試験研究費特別控除 | △2.44 |  |  | △18.97 |
のれん償却費 | 7.35 |  |  | 175.24 |
のれん減損損失 | － |  |  | 125.39 |
住民税均等割 | 1.63 |  |  | 38.82 |
株式取得関連費用 | 1.71 |  |  | － |
抱合株式消滅差益 | △0.32 |  |  | － |
過年度法人税等 | 2.94 |  |  | 8.17 |
留保利益に係る税効果 | － |  |  | 46.30 |
未実現利益 | 6.21 |  |  | △68.18 |
その他 | △0.77 |  |  | 7.84 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 48.61 |  |  | 856.70 |

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「交際費等永久に損金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.34％は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」0.43％、「その他」△0.77％として組み替えております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

事務所等の不動産賃貸借契約および工場等の定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を10年～40年と見積り、割引率は0.050％～3.900％を使用しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自2022年６月21日 至2023年６月20日） | 当連結会計年度 （自2023年６月21日 至2024年６月20日）
期首残高 | 30,751 | 千円 | 31,447 | 千円
時の経過による調整額 | 311 |  | 336 |
その他増減額（△は減少） | 384 |  | △1,513 |
期末残高 | 31,447 |  | 30,270 |

###### （賃貸等不動産関係）

当社および一部の連結子会社は、千葉県において賃貸不動産（土地および建物等）を、また、長野県において遊休不動産（土地および建物等）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 100,712千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 102,320千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自2022年６月21日 至2023年６月20日） | 当連結会計年度 （自2023年６月21日 至2024年６月20日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 481,883 | 459,754
| 期中増減額 | △22,129 | △20,056
| 期末残高 | 459,754 | 439,697
期末時価 | 1,464,935 | 1,520,041

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は固定資産の取得による増加（507千円）であり、減少額は減価償却費（22,637千円）等によるものであります。当連結会計年度の増加額は固定資産の取得による増加（2,457千円）であり、減少額は減価償却費（22,513千円）等によるものであります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2022年６月21日至2023年６月20日）

|  | （単位：千円）
|  | 売上高
文具事務用品事業 | 電子および生活環境用品 | 16,863,771
| ステーショナリー | 9,069,792
| 計 | 25,933,563
インテリアライフスタイル事業 |  | 13,460,335
顧客との契約から生じる収益 |  | 39,393,899
外部顧客への売上高 |  | 39,393,899

当連結会計年度（自2023年６月21日至2024年６月20日）

|  | （単位：千円）
|  | 売上高
文具事務用品事業 | 電子および生活環境用品 | 17,283,062
| ステーショナリー | 8,919,222
| 計 | 26,202,284
インテリアライフスタイル事業 |  | 13,350,784
顧客との契約から生じる収益 |  | 39,553,069
外部顧客への売上高 |  | 39,553,069

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　(1)連結財務諸表注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(6) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

#### (1) 契約負債の残高等

前連結会計年度（自2022年６月21日至2023年６月20日）

（単位：千円）

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 5,373,015 | 5,066,981
契約負債 | 26,259 | 35,805

（注）1.連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権の残高は流動資産の「受取手形」および「売掛金」に含まれております。

（注）2.契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。また、期首時点の契約負債26,259千円は当連結会計年度の収益として計上されています。

当連結会計年度（自2023年６月21日至2024年６月20日）

（単位：千円）

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 5,066,981 | 5,337,932
契約負債 | 35,805 | 38,730

（注）1.連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権の残高は流動資産の「受取手形」および「売掛金」に含まれております。

（注）2.契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。また、期首時点の契約負債35,805千円は当連結会計年度の収益として計上されています。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。