## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体の主催するセミナー等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 23,898 | 91,947
売掛金 | 974 | 1,170
棚卸資産 | ※１ 46,388 | ※１ 46,440
その他 | 10,854 | 12,743
貸倒引当金 | △1 | △0
流動資産合計 | 82,114 | 152,300
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 110,980 | 120,310
減価償却累計額 | △40,779 | △46,539
建物及び構築物（純額） | ※３ 70,201 | ※３ 73,771
機械装置及び運搬具 | 13,113 | 15,143
減価償却累計額 | △8,085 | △8,993
機械装置及び運搬具（純額） | 5,028 | 6,150
土地 | ※３ 18,160 | ※３ 21,474
建設仮勘定 | 786 | 2,416
その他 | 33,614 | 38,208
減価償却累計額 | △24,791 | △28,324
その他（純額） | 8,823 | 9,883
有形固定資産合計 | 102,999 | 113,694
無形固定資産 |  |
その他 | 2,682 | 1,879
無形固定資産合計 | 2,682 | 1,879
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２,※３ 4,660 | ※２,※３ 5,777
繰延税金資産 | 1,917 | 2,880
建設協力金 | 1,486 | 1,747
敷金及び保証金 | 4,621 | 5,282
その他 | 156 | 64
投資その他の資産合計 | 12,842 | 15,752
固定資産合計 | 118,524 | 131,327
資産合計 | 200,639 | 283,627

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※３ 71,852 | ※３ 101,838
１年内返済予定の長期借入金 | ※３ 4,426 | ※３ 3,949
未払金 | 8,162 | 7,449
未払法人税等 | 2,781 | 5,370
未払消費税等 | 494 | 2,927
契約負債 | 9,413 | 9,644
賞与引当金 | 468 | 732
ポイント引当金 | 599 | 723
その他 | 9,466 | 10,374
流動負債合計 | 107,666 | 143,010
固定負債 |  |
長期借入金 | ※３ 15,164 | ※３ 12,195
資産除去債務 | 8,011 | 8,466
その他 | 1,776 | 1,767
固定負債合計 | 24,952 | 22,429
負債合計 | 132,618 | 165,440
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100 | 19,777
資本剰余金 | 3,568 | 23,242
利益剰余金 | 61,778 | 71,952
自己株式 | △529 | △529
株主資本合計 | 64,917 | 114,443
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 550 | 711
繰延ヘッジ損益 | 8 | 10
為替換算調整勘定 | 408 | 517
その他の包括利益累計額合計 | 968 | 1,240
非支配株主持分 | 2,134 | 2,503
純資産合計 | 68,020 | 118,187
負債純資産合計 | 200,639 | 283,627

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自2022年７月１日 至2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自2023年７月１日 至2024年６月30日）
売上高 | ※１ 653,112 | ※１ 717,948
売上原価 | ※２ 527,841 | ※２ 575,596
売上総利益 | 125,271 | 142,352
その他の営業収入 | 2,366 | 2,493
営業総利益 | 127,637 | 144,846
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 113,673 | ※３,※４ 125,684
営業利益 | 13,964 | 19,161
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 28 | 39
持分法による投資利益 | 374 | 533
助成金収入 | 125 | 245
工事負担金等受入額 | － | 138
その他 | 264 | 395
営業外収益合計 | 792 | 1,351
営業外費用 |  |
支払利息 | 113 | 88
為替差損 | 111 | 90
固定資産除却損 | 30 | 430
その他 | 144 | 113
営業外費用合計 | 398 | 723
経常利益 | 14,358 | 19,789
特別損失 |  |
減損損失 | ※５ 291 | ※５ 1,096
特別損失合計 | 291 | 1,096
税金等調整前当期純利益 | 14,067 | 18,693
法人税、住民税及び事業税 | 5,500 | 7,787
法人税等調整額 | 94 | △932
法人税等合計 | 5,594 | 6,855
当期純利益 | 8,472 | 11,837
非支配株主に帰属する当期純利益 | 387 | 398
親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,084 | 11,439

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自2022年７月１日 至2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自2023年７月１日 至2024年６月30日）
当期純利益 | 8,472 | 11,837
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 196 | 89
為替換算調整勘定 | △16 | 87
持分法適用会社に対する持分相当額 | 20 | 94
その他の包括利益合計 | ※ 200 | ※ 272
包括利益 | 8,673 | 12,110
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 8,285 | 11,711
非支配株主に係る包括利益 | 387 | 398

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2022年７月１日　至2023年６月30日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 100 | 3,568 | 53,693 | △169 | 57,192
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 8,084 |  | 8,084
自己株式の取得 |  |  |  | △359 | △359
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 8,084 | △359 | 7,724
当期末残高 | 100 | 3,568 | 61,778 | △529 | 64,917

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 352 | 4 | 410 | 767 | 1,746 | 59,707
当期変動額 |  |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 8,084
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △359
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 197 | 4 | △2 | 200 | 387 | 588
当期変動額合計 | 197 | 4 | △2 | 200 | 387 | 8,313
当期末残高 | 550 | 8 | 408 | 968 | 2,134 | 68,020

当連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 100 | 3,568 | 61,778 | △529 | 64,917
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 19,677 | 19,677 |  |  | 39,355
剰余金の配当 |  |  | △1,265 |  | △1,265
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 11,439 |  | 11,439
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  | △3 |  |  | △3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 19,677 | 19,674 | 10,174 | － | 49,526
当期末残高 | 19,777 | 23,242 | 71,952 | △529 | 114,443

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 550 | 8 | 408 | 968 | 2,134 | 68,020
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  | 39,355
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,265
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 11,439
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  |  | △3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 161 | 1 | 108 | 272 | 368 | 640
当期変動額合計 | 161 | 1 | 108 | 272 | 368 | 50,166
当期末残高 | 711 | 10 | 517 | 1,240 | 2,503 | 118,187

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自2022年７月１日 至2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自2023年７月１日 至2024年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 14,067 | 18,693
減価償却費 | 10,849 | 11,925
減損損失 | 291 | 1,096
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0
ポイント引当金の増減額（△は減少） | 132 | 123
賞与引当金の増減額（△は減少） | 1 | 256
受取利息及び受取配当金 | △28 | △39
支払利息 | 113 | 88
持分法による投資損益（△は益） | △374 | △533
売上債権の増減額（△は増加） | 35 | △143
棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,111 | △12
仕入債務の増減額（△は減少） | 5,582 | 30,560
その他 | △1,071 | 2,699
小計 | 23,487 | 64,714
利息及び配当金の受取額 | 28 | 39
利息の支払額 | △114 | △86
法人税等の支払額 | △5,007 | △5,508
法人税等の還付額 | 52 | 339
営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,445 | 59,497
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △15,897 | △22,601
有形固定資産の売却による収入 | 224 | 66
有形固定資産の売却に係る手付金収入 | － | 50
無形固定資産の取得による支出 | △847 | △52
投資有価証券の取得による支出 | △16 | △428
投資有価証券の売却による収入 | － | 170
貸付金の回収による収入 | 0 | 0
建設協力金の支払による支出 | △409 | △390
建設協力金の回収による収入 | 309 | 129
敷金及び保証金の差入による支出 | △295 | △1,321
敷金及び保証金の返還による収入 | 167 | 706
事業譲受による支出 | － | △618
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △1,559
その他 | 0 | △158
投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,765 | △26,005
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | － | 900
長期借入金の返済による支出 | △4,756 | △4,435
リース債務の返済による支出 | △76 | △17
自己株式の取得による支出 | △359 | －
株式の発行による収入 | － | 39,355
配当金の支払額 | － | △1,265
非支配株主への配当金の支払額 | － | △30
その他 | － | △3
財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,192 | 34,503
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △21 | 54
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,533 | 68,048
現金及び現金同等物の期首残高 | 27,432 | 23,898
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 23,898 | ※１ 91,947

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数24社

連結子会社の名称

㈱トライアルカンパニー

㈱トライアルストアーズ

㈱明治屋

㈱SU-PAY

㈱トライアル・インシュアランス・サービス

㈱トライアル開発

㈱河村佐藤デザイン

㈱トライアルカーズ

㈱Le Petit Nicois

㈱トライアル・シェアードサービス

㈱トライアルベネフィット

㈱MLS

㈱Retail AI

煙台創迹軟件有限公司

上海翔迹企業管理有限公司

㈱トライアルリアルエステート

㈱neri resort

㈱Fieldman

㈱トライアルゴルフ＆リゾート

㈱白鳥ロジスティックシステム

㈱トライアルチャレンジド

㈱青森トライアル

㈱ティージーアール大分

㈱ティージーアール阿蘇

なお、当連結会計年度において、連結子会社である㈱ティー・エル・エスは2023年10月１日付で㈱MLSに社名変更しており、㈱Retail AIは2023年10月１日付で㈱Retail AIを存続会社として、㈱Retail AI X、㈱Retail AI Engineering、㈱Retail SHIFTを消滅会社とする吸収合併をしております。

また、当連結会計年度より新たに設立した㈱トライアルチャレンジドと㈱青森トライアルを連結の範囲に含めております。

さらに、連結子会社である㈱トライアルリアルエステートは、2024年２月１日付でTGR大分㈱及びTGR阿蘇㈱の株式を取得し、同日にTGR大分㈱は㈱ティージーアール大分に、TGR阿蘇㈱は㈱ティージーアール阿蘇に社名変更しております。

加えて、当社は2024年６月30日付で当社を存続会社として、㈱サンリアルエステートを消滅会社とする吸収合併をしております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数3社

持分法適用会社の名称

Trial.Korea Co.,Ltd.

㈱ムロオ

㈱SalesPlus

(2）持分法を適用していない関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名 | 決算日
煙台創迹軟件有限公司 | 12月31日 | ※
上海翔迹企業管理有限公司 | 12月31日 | ※

※　連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

なお、㈱Retail AIは当連結会計年度より決算日を12月31日から６月30日に変更しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

商品

売価還元法による原価法、ただし物流センター在庫については総平均法による原価法、生鮮品については最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定）

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　　２～17年

その他　　　　　　　　　　　　　　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　ポイント引当金

売上時以外に付与したポイントに関しては、顧客に付与されるポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイントに対しポイント引当金を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

イ　商品の販売に係る収益認識

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に流通小売事業における商品の販売であります。商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。

ロ　自社ポイント制度に係る収益認識

当社グループは、トライアルプリペイドカード会員に対して売上時に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除しており、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

ハ　ヘッジ方針

デリバティブ管理細則に基づき、金利変動リスクを一定範囲内でヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

原則として、ヘッジ手段と元本、利息の受払条件、時期等の条件が同一の取引を締結することにより有効性は保証されております。なお、特例処理によっている金利スワップは、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、主として５年間の定額法により償却しておりますが、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 102,999 | 113,694
無形固定資産 | 2,682 | 1,879
減損損失 | 291 | 1,096

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位のグルーピングとして、各店舗又は事業部を基本単位とし、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件単位ごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判断し、その結果、減損対象となった各資産については回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。

減損の兆候の判定は、経営環境の著しい悪化等により収益性の低下が認められる店舗や営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗、市場価格が著しく下落した物件及び店舗、新規出店店舗のうち、当初の収支計画よりも営業活動から生ずる損益がマイナスとなり、継続して営業活動から生ずる損益がマイナスとなることが予想される店舗を減損の兆候があるものと判定しております。

減損損失の認識の要否については、減損の兆候がある店舗及び物件のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は減損損失の認識が必要と判断しております。

各資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

店舗の継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを見積るにあたっての主要な仮定は、店舗毎又は事業部毎の販売戦略に基づく将来の商品売上高等を通じた将来キャッシュ・フローです。店舗毎又は事業部毎の販売戦略に基づく将来の商品売上高等については、過年度の実績をもとに、安定的な成長を見込み、見積っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定については、過去の実績や現在における事業環境を反映した見積りによっておりますが、これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があり、回収可能価額を低下させる変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 1,917 | 2,880

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、「税効果会計に係る会計基準」及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」等の基準に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、各社ごとに予測される将来課税所得の見積りに基づき回収可能性を判断し算出しております。将来課税所得の見積りについては、各社ごとの過去の実績をベースに個別の営業施策や顧客動向の変化等の影響を考慮し算定しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りは、当社グループの事業計画を基礎としており、事業計画には将来の新規出店の予測や店舗の改装の主要な仮定が含まれております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日)

(1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められました。

(2）適用予定日

2025年６月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は、評価中であります。

###### （会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
商品 | 46,291百万円 | 45,963百万円
仕掛品 | － | 128
原材料及び貯蔵品 | 97 | 347
計 | 46,388 | 46,440

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
投資有価証券（株式） | 3,004百万円 | 3,632百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
建物及び構築物 | 3,717百万円 | 3,746百万円
土地 | 4,286 | 4,286
投資有価証券 | 1 | －
計 | 8,005 | 8,032

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
買掛金 | 68百万円 | －百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 3,914 | 3,225
長期借入金 | 7,574 | 7,519
計 | 11,556 | 10,744

４　連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行14行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
当座貸越極度額の総額 | 14,500百万円 | 14,500百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 14,500 | 14,500

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自2022年７月１日 至2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自2023年７月１日 至2024年６月30日）
| 176百万円 | 42百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2022年７月１日 至2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自2023年７月１日 至2024年６月30日）
給料及び手当 | 21,054百万円 | 22,932百万円
雑給 | 34,847 | 38,640
賞与引当金繰入額 | 468 | 612
ポイント引当金繰入額 | 599 | 723
減価償却費 | 10,106 | 10,850

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自2022年７月１日 至2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自2023年７月１日 至2024年６月30日）
| 488百万円 | 277百万円

※５　減損損失

前連結会計年度（自2022年７月１日　至2023年６月30日）

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 （百万円）
店舗設備 | 北海道地区 | 建物及び構築物、ソフトウエア | 70
関東地区 | 建物及び構築物、ソフトウエア | 15
中部地区 | 建物及び構築物、ソフトウエア | 62
九州地区 | 建物及び構築物、ソフトウエア | 92
旅館施設 | 関東地区 | 建物及び構築物、その他 | 36
九州地区 | 建物及び構築物 | 13

当社グループは、各店舗又は各事業を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

当連結会計年度において、収益性の低下、回収可能価額の著しい低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物 286百万円、ソフトウエア1百万円、その他2百万円)として特別損失に計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額のうちいずれか高い方により測定しており、転用可能資産を除き使用価値については、将来のキャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。また、正味売却価額は主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価、その他の物件については、固定資産税評価額等を基礎に算定しております。

当連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 （百万円）
店舗設備 | 北海道地区 | 建物及び構築物 | 259
関東地区 | 建物及び構築物、ソフトウエア、その他 | 23
中部地区 | 建物及び構築物 | 1
近畿地区 | 建物及び構築物、ソフトウエア | 4
九州地区 | 建物及び構築物、その他 | 373
旅館施設 | 関東地区 | 建物及び構築物 | 11
九州地区 | 建物及び構築物 | 5
リテールAI | － | ソフトウエア | 290
その他 | － | のれん | 127

当社グループは、各店舗又は各事業を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

当連結会計年度において、収益性の低下、回収可能価額の著しい低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる各店舗又は各事業について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物 672百万円、ソフトウエア291百万円、のれん127百万円、その他4百万円)として特別損失に計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額のうちいずれか高い方により測定しており、転用可能資産を除き使用価値については、将来のキャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。また、正味売却価額は主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価、その他の物件については、固定資産税評価額等を基礎に算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 （自2022年７月１日 至2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自2023年７月１日 至2024年６月30日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 292百万円 | 122百万円
組替調整額 | － | 0
税効果調整前 | 292 | 123
税効果額 | △96 | △33
その他有価証券評価差額金 | 196 | 89
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △16 | 87
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 20 | 94
その他の包括利益合計 | 200 | 272

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2022年７月１日　至2023年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注)１,２ | 488,452 | 97,201,948 | － | 97,690,400
合計 | 488,452 | 97,201,948 | － | 97,690,400
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注)１,３ | 808 | 370,092 | － | 370,900
合計 | 808 | 370,092 | － | 370,900

(注)１．当社は、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数増加97,201,948株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加370,092株は、株式分割による増加160,792株、取締役会決議による自己株式の取得による増加209,300株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,265 | 利益剰余金 | 13 | 2023年 ６月30日 | 2023年 ９月29日

当連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注) | 97,690,400 | 24,627,900 | － | 122,318,300
合計 | 97,690,400 | 24,627,900 | － | 122,318,300
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 370,900 | － | － | 370,900
合計 | 370,900 | － | － | 370,900

(注)普通株式の発行済株式総数の増加24,627,900株は、新規上場に伴う新株の発行により21,200,000株、オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当により3,427,900株を発行したことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,265 | 13 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,829 | 利益剰余金 | 15 | 2024年 ６月30日 | 2024年 ９月30日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自2022年７月１日 至2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自2023年７月１日 至2024年６月30日）
現金及び預金勘定 | 23,898百万円 | 91,947百万円
現金及び現金同等物 | 23,898 | 91,947

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2022年７月１日　至2023年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

株式の取得により新たにTGR阿蘇株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにTGR阿蘇株式会社の取得価額及び取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。

流動資産 | 85百万円
固定資産 | 600
流動負債 | △55
固定負債 | △89
負ののれん発生益 | △4
連結子会社株式の取得価額 | 536
連結子会社の現金及び現金同等物 | △28
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 508

株式の取得により新たにTGR大分株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにTGR大分株式会社の取得価額及び取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。

流動資産 | 60百万円
固定資産 | 1,128
のれん | 30
流動負債 | △103
固定負債 | △42
連結子会社株式の取得価額 | 1,072
連結子会社の現金及び現金同等物 | △22
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 1,050

３　重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 （自2022年７月１日 至2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自2023年７月１日 至2024年６月30日）
資産除去債務の計上額 | 466百万円 | 431百万円

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として店舗設備及び車両運搬具等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
１年内 | 1,867 | 2,161
１年超 | 10,098 | 11,874
合計 | 11,965 | 14,035

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブ取引は、将来の金利の変動リスク回避を目的としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握に努め、リスク軽減を図っております。

建設協力金、敷金及び保証金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクに晒されております。また、上記債務及びデリバティブ取引について、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクにも晒されております。そこで、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行い、デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引開始時に稟議書に基づき個別に取引の妥当性を審査するとともに、取引の実施及び残高を確認しております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。また、当座貸越契約等による資金調達方法の確保により、流動性リスクを低減しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年６月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券 | 1,393 | 1,393 | －
(2）建設協力金 | 1,486 | 1,426 | △60
(3）敷金及び保証金 | 4,621 | 4,194 | △426
資産計 | 7,501 | 7,014 | △486
(1）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | 19,591 | 19,826 | 235
負債計 | 19,591 | 19,826 | 235
デリバティブ取引 | － | － | －

当連結会計年度（2024年６月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券 | 1,943 | 1,943 | －
(2）建設協力金 | 1,747 | 1,585 | △162
(3）敷金及び保証金 | 5,282 | 4,762 | △519
資産計 | 8,972 | 8,291 | △681
(1）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | 16,145 | 16,431 | 285
負債計 | 16,145 | 16,431 | 285
デリバティブ取引 | － | － | －

(注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 3,267 | 3,834

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年６月30日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 23,898 | － | － | －
売掛金 | 974 | － | － | －
建設協力金 | 127 | 423 | 463 | 471
敷金及び保証金 | 13 | 369 | 806 | 1,627
合計 | 25,014 | 793 | 1,269 | 2,099

※敷金及び保証金のうち1,803百万円については、現時点において償還予定日が確定していないため、償還予定額に含めておりません。

当連結会計年度（2024年６月30日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 91,947 | － | － | －
売掛金 | 1,170 | － | － | －
建設協力金 | 128 | 494 | 537 | 586
敷金及び保証金 | 223 | 702 | 1,070 | 2,174
合計 | 93,469 | 1,197 | 1,608 | 2,761

※敷金及び保証金のうち1,110百万円については、現時点において償還予定日が確定していないため、償還予定額に含めておりません。

５．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年６月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 4,426 | 3,935 | 2,989 | 2,596 | 2,146 | 3,495

当連結会計年度（2024年６月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 3,949 | 3,032 | 2,639 | 2,189 | 1,805 | 2,528

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年６月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 1,393 | － | － | 1,393
資産計 | 1,393 | － | － | 1,393

当連結会計年度（2024年６月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 1,943 | － | － | 1,943
資産計 | 1,943 | － | － | 1,943

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年６月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
建設協力金 | － | 1,426 | － | 1,426
敷金及び保証金 | － | 4,194 | － | 4,194
資産計 | － | 5,621 | － | 5,621
長期借入金 | － | 19,826 | － | 19,826
負債計 | － | 19,826 | － | 19,826

当連結会計年度（2024年６月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
建設協力金 | － | 1,585 | － | 1,585
敷金及び保証金 | － | 4,762 | － | 4,762
資産計 | － | 6,348 | － | 6,348
長期借入金 | － | 16,431 | － | 16,431
負債計 | － | 16,431 | － | 16,431

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式がこれに含まれます。

建設協力金

建設協力金の時価は、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しています。

また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映され、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるためレベル２の時価に分類しています。なお、１年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。

###### （有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2023年６月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,391 | 549 | 842
小計 | 1,391 | 549 | 842
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 265 | 265 | △0
小計 | 265 | 265 | △0
合計 | 1,656 | 815 | 841

当連結会計年度（2024年６月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,943 | 978 | 965
小計 | 1,943 | 978 | 965
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 202 | 202 | －
小計 | 202 | 202 | －
合計 | 2,145 | 1,180 | 965

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2023年６月30日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 7,000 | 850 | (注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2024年６月30日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 5,000 | 475 | (注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出年金制度

当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度409百万円、当連結会計年度497百万円でありました。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
決議年月日 | 2020年４月７日 | 2020年６月16日 | 2021年10月22日
付与対象者の区分及び人数 | 子会社取締役１名 | 子会社取締役３名 子会社従業員46名 | 子会社取締役７名 子会社従業員55名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） | 普通株式　20,000株 | 普通株式　276,200株 | 普通株式　401,800株
付与日 | 2020年５月15日 | 2020年６月17日 | 2021年11月30日
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2022年４月８日～2029年６月19日 | 2022年６月18日～2029年６月19日 | 2023年10月23日～2031年10月21日

| 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
決議年月日 | 2021年10月22日 | 2021年10月22日 | 2021年10月22日
付与対象者の区分及び人数 | 子会社従業員１名 | 社外協力者４名 | 当社従業員　１名 子会社従業員20名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） | 普通株式　10,000株 | 普通株式　50,000株 | 普通株式　61,400株
付与日 | 2021年11月30日 | 2021年11月30日 | 2021年11月30日
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2023年10月23日～2031年10月21日 | 2023年10月23日～2031年10月21日 | 2026年10月23日～2031年10月21日

| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権
決議年月日 | 2021年10月22日 | 2022年５月20日 | 2022年５月20日
付与対象者の区分及び人数 | 子会社取締役２名 | 子会社従業員70名 | 子会社従業員10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） | 普通株式　7,600株 | 普通株式　142,000株 | 普通株式　14,000株
付与日 | 2021年11月30日 | 2022年６月30日 | 2022年６月30日
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2026年10月23日～2031年10月21日 | 2024年５月21日～2032年５月20日 | 2024年５月21日～2032年５月20日

| 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権
決議年月日 | 2022年６月20日 | 2022年６月20日 | 2022年６月20日
付与対象者の区分及び人数 | 子会社取締役４名 子会社従業員29名 | 子会社従業員１名 | 子会社従業員３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） | 普通株式　385,200株 | 普通株式　1,600株 | 普通株式　5,200株
付与日 | 2022年６月30日 | 2022年６月30日 | 2022年６月30日
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2024年６月21日～2032年６月20日 | 2024年６月21日～2032年６月20日 | 2024年６月21日～2032年６月20日

| 第16回新株予約権（注２） | 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権
決議年月日 | 2022年６月20日 | 2022年６月20日 | 2022年６月20日
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　３名 子会社取締役２名 子会社従業員119名 | 子会社取締役２名 子会社従業員２名 | 子会社従業員１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） | 普通株式　497,600株 | 普通株式　16,400株 | 普通株式　1,000株
付与日 | 2022年６月30日 | 2022年６月30日 | 2022年６月30日
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2027年６月21日～2032年６月20日 | 2027年６月21日～2032年６月20日 | 2027年６月21日～2032年６月20日

| 第19回新株予約権
決議年月日 | 2022年８月23日
付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） | 普通株式　20,000株
付与日 | 2022年８月31日
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2024年８月24日～2032年８月23日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。

２．第16回新株予約権は、付与対象者124名（当社従業員３名、子会社取締役２名、子会社従業員119名）に対して普通株式497,600株を付与することを当社取締役会で決議しておりましたが、付与対象者１名の退職によって新株予約権総数引受契約書の締結に至らなかったことにより、付与対象者は123名（当社従業員３名、子会社取締役２名、子会社従業員118名）に対して普通株式491,600株を付与しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

|  | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | －
付与 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | －
未確定残 |  | － | － | －
権利確定後 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | 20,000 | 276,200 | 401,800
権利確定 |  | － | － | －
権利行使 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | 20,000 | 276,200 | 401,800

|  | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | －
付与 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | －
未確定残 |  | － | － | －
権利確定後 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | 10,000 | 50,000 | 59,800
権利確定 |  | － | － | －
権利行使 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | 2,000
未行使残 |  | 10,000 | 50,000 | 57,800

|  | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | －
付与 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | －
未確定残 |  | － | － | －
権利確定後 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | 7,600 | 142,000 | 14,000
権利確定 |  | － | － | －
権利行使 |  | － | － | －
失効 |  | － | 1,600 | －
未行使残 |  | 7,600 | 140,400 | 14,000

|  | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | －
付与 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | －
未確定残 |  | － | － | －
権利確定後 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | 385,200 | 1,600 | 5,200
権利確定 |  | － | － | －
権利行使 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | 1,000
未行使残 |  | 385,200 | 1,600 | 4,200

|  | 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | －
付与 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | －
未確定残 |  | － | － | －
権利確定後 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | 489,600 | 16,400 | 1,000
権利確定 |  | － | － | －
権利行使 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | 489,600 | 16,400 | 1,000

|  | 第19回新株予約権
権利確定前 | （株） |
前連結会計年度末 |  | －
付与 |  | －
失効 |  | －
権利確定 |  | －
未確定残 |  | －
権利確定後 | （株） |
前連結会計年度末 |  | 20,000
権利確定 |  | －
権利行使 |  | －
失効 |  | －
未行使残 |  | 20,000

(注）2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。

②　単価情報

|  | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 1,150 | 1,150 | 1,350
行使時平均株価 | （円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | －

|  | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 1,350 | 1,350 | 1,350
行使時平均株価 | （円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | －

|  | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 1,350 | 1,350 | 1,350
行使時平均株価 | （円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | －

|  | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 1,350 | 1,350 | 1,350
行使時平均株価 | （円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | －

|  | 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 1,350 | 1,350 | 1,350
行使時平均株価 | （円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | －

|  | 第19回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 1,720
行使時平均株価 | （円） | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | －

(注）2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法はDCF方式等により算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　2,264百万円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） |  | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
繰延税金資産 |  |  |
繰越欠損金（注） | 1,016百万円 |  | 1,057百万円
未払事業税等 | 230 |  | 607
減損損失 | 1,020 |  | 1,069
減価償却超過額 | 1,332 |  | 1,503
資産除去債務 | 2,457 |  | 2,586
ポイント引当金 | 184 |  | 220
契約負債 | 519 |  | 519
賞与引当金 | 127 |  | 243
棚卸資産 | 231 |  | 193
未実現利益 | 205 |  | 242
グループ通算加入に伴う資産の評価益 | － |  | 374
その他 | 189 |  | 326
繰延税金資産小計 | 7,514 |  | 8,944
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △1,012 |  | △1,042
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,619 |  | △3,072
評価性引当額小計 | △3,631 |  | △4,115
繰延税金資産合計 | 3,882 |  | 4,829
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △1,733 |  | △1,648
その他有価証券評価差額金 | △263 |  | △296
海外子会社の留保利益 | △21 |  | △47
その他 | △61 |  | △135
繰延税金負債合計 | △2,079 |  | △2,128
繰延税金資産の純額 | 1,803 |  | 2,700

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年６月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金　※ | － | 0 | 11 | 3 | － | 1,000 | 1,016
評価性引当額 | － | △0 | △11 | △3 | － | △996 | △1,012
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 4 | 4

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年６月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金　※ | － | 8 | 14 | － | 168 | 865 | 1,057
評価性引当額 | － | △8 | △14 | － | △168 | △851 | △1,042
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 14 | 14

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） |  | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
法定実効税率 | 34.1％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 |  | △0.1
住民税均等割 | 1.0 |  | 0.8
評価性引当額の増減 | 2.3 |  | 0.8
税額控除 | △2.4 |  | △4.8
連結子会社の適用税率差異 | △1.2 |  | 3.2
持分法による投資利益 | △0.9 |  | △0.9
留保金課税等 | 5.8 |  | 6.5
その他 | 1.1 |  | 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.8 |  | 36.7

###### （企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（連結子会社間の合併）

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称：株式会社Retail AI

事業の内容：リテールAIセグメントの経営管理

被結合企業の名称　：株式会社Retail AI X

事業の内容　　　　：「MD-LinK」等のソフトウエア開発及びデータ分析

被結合企業の名称　：株式会社Retail AI Engineering

事業の内容　　　　：業務システムの受託開発

被結合企業の名称　：株式会社Retail SHIFT

事業の内容　　　　：「Skip Cart」のソフトウエア開発

(2）企業結合日

2023年10月１日

(3）企業結合の法的形式

株式会社Retail AIを存続会社として、株式会社Retail AI X、株式会社Retail AI Engineering及び株式会社Retail SHIFTを消滅会社とする吸収合併

(4）企業結合後の名称

株式会社Retail AI

(5）その他の取引の概要に関する事項

当社グループの連結子会社各社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値の向上を目指します。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

（連結子会社による事業譲受）

当社の連結子会社である株式会社青森トライアルは、2023年10月23日付で株式会社佐藤長の食品小売事業及び鮮魚テナント事業の事業譲受を実施いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社佐藤長

譲受事業の内容　：食品小売及び鮮魚テナント

(2）企業結合を行った主な理由

株式会社佐藤長は、青森県に拠点をおき食品スーパーマーケットを展開しております。同社の食品小売事業及び鮮魚テナント事業を譲り受けることにより、当社グループの流通小売事業の東北地区の小売営業拠点の拡充がなされ、製造や物流面も含めて同地区の営業基盤強化が図れるものと判断し、同社の事業を譲り受けることといたしました。

(3）企業結合日

2023年10月23日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2023年10月24日から2024年６月30日まで

３．譲受事象の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 419百万円
取得原価 |  | 419百万円

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 | 15百万円

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産 | 419百万円
資産合計 | 419百万円

（連結子会社による事業譲受）

当社の連結子会社である株式会社トライアルカンパニーは、2023年10月23日付で株式会社青森食研の食品加工事業の事業譲受を実施いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社青森食研

譲受事業の内容　：食品加工事業

(2）企業結合を行った主な理由

株式会社青森食研は、青森県に拠点をおき株式会社佐藤長向けに食品加工事業を展開しております。株式会社佐藤長とともに同社の食品加工事業を譲り受けることにより、当社グループの流通小売事業の東北地区の小売営業拠点の拡充がなされ、製造や物流面も含めて同地区の営業基盤強化が図れるものと判断し、同社の事業を譲り受けることといたしました。

(3）企業結合日

2023年10月23日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2023年10月24日から2024年６月30日まで

３．譲受事象の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 199百万円
取得原価 |  | 199百万円

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産 | 199百万円
資産合計 | 199百万円

（取得による企業結合）

当社の連結子会社である株式会社トライアルリアルエステートは、2024年２月１日付で東急不動産株式会社よりTGR大分株式会社及びTGR阿蘇株式会社の株式を取得し、当社グループの連結子会社といたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

①被取得企業の名称

a.TGR大分株式会社

b.TGR阿蘇株式会社

②事業内容

a.ゴルフ場の経営等

b.ゴルフ場の経営等

(2）企業結合を行った主な理由

流通小売事業及びリテールAI事業のみならず、旅館の所有・運営やゴルフ場の保有・運営を行う事業においても、トライアルグループとしてお客様により豊かな生活をお届けできる事業体制を構築していくためであります。

(3）企業結合日

2024年２月１日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

TGR大分株式会社は株式会社ティージーアール大分に、TGR阿蘇株式会社は株式会社ティージーアール阿蘇に2024年２月１日付で商号変更をしております。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年２月１日から2024年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(1）TGR大分株式会社

取得の対価 | 現金 | 1,100百万円
取得原価 |  | 1,100百万円

上記の取得対価1,100百万円には、TGR大分株式会社の株式の取得対価1,072百万円に加え、TGR大分株式会社が保有していた借入金の返済による支出27百万円が含まれています。

(2）TGR阿蘇株式会社

取得の対価 | 現金 | 600百万円
取得原価 |  | 600百万円

上記の取得対価600百万円には、TGR阿蘇株式会社の株式の取得対価536百万円に加え、TGR阿蘇株式会社が保有していた借入金の返済による支出63百万円が含まれています。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 | 3百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）TGR大分株式会社

①発生したのれんの金額

30百万円

②発生原因

将来期待される超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

金額が僅少のため一括償却しております。

(2）TGR阿蘇株式会社

①負ののれんの発生益の金額

4百万円

②発生原因

取得価額が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(1）TGR大分株式会社

流動資産 | 60百万円
固定資産 | 1,128百万円
資産合計 | 1,188百万円
流動負債 | 103百万円
固定負債 | 42百万円
負債合計 | 146百万円

(2）TGR阿蘇株式会社

流動資産 | 85百万円
固定資産 | 600百万円
資産合計 | 686百万円
流動負債 | 55百万円
固定負債 | 89百万円
負債合計 | 144百万円

（共通支配下の取引等）

（当社による連結子会社の吸収合併）

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　：株式会社トライアルホールディングス

事業の内容　　　　：企業グループの経営指導及び管理

被結合企業の名称　：株式会社サンリアルエステート

事業の内容　　　　：不動産・リゾート事業に係る不動産保有及び管理

(2）企業結合日

2024年６月30日

(3）企業結合の法的形式

当社を存続会社として、株式会社サンリアルエステートを消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

株式会社トライアルホールディングス

(5）その他の取引の概要に関する事項

当社グループの経営資源を統合して事業運営の効率化を図り、当社グループの企業価値の向上を目指します。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

店舗用の土地・建物の事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２年～50年と見積り、割引率は0.0％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自2022年７月１日 至2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自2023年７月１日 至2024年６月30日）
期首残高 | 7,588百万円 | 8,058百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 466 | 431
時の経過による調整額 | 61 | 65
資産除去債務の履行による減少額 | △58 | △86
期末残高 | 8,058 | 8,469

###### （賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （公共施設等運営事業関係）

１．公共施設等運営権の概要

連結子会社であります㈱トライアルカンパニー及び㈱明治屋が運営権者となり、実施する公共施設等運営事業は以下のとおりであります。

対象となる公共施設等の内容 | ①宮若市内の農産物及び農産加工品等の展示紹介、生産、販売、観光情報 の発信を目的とした、宮若市農業観光振興センターの運営。 ②宮若市内の農産物等の利活用によるサービスの提供及び地産地消の推 進、新たな特産品の開発支援を目的とした、産地産直レストランの運 営。
実施契約に定められた運営権対価の支出 | 運営権取得時に運営権対価を一括で支払
運営権設定期間 | 2022年３月９日から2051年３月31日までの29年間
残存する運営権設定期間 | 2024年７月１日から2051年３月31日まで

２．公共施設等運営権の減価償却の方法

公共施設等運営権については、運営権設定期間（29年）に基づく定額法により償却しております。

３．更新投資に係る事項

(1）主な更新投資の内容及び当該更新投資を予定している時期

以下の内容について、2024年７月１日から運営権設定期間まで、順次更新の見込であります。

・農業観光振興センターの運営に必要な施設及び施設運営に必要となる設備等の更新工事

・産地産直レストランの運営に必要な施設及び施設運営に必要となる設備等の更新工事

(2）更新投資に係る資産の計上方法

更新投資を実施した時に、当該更新のうち資本的支出に該当する部分に関する支出額を資産として計上します。

(3）更新投資に係る資産の減価償却の方法

公共施設等運営権更新投資については、更新投資の経済的耐用年数（当該更新投資の物理的耐用年数が公共施設等運営権の残存する運営権設定期間を上回る場合は、当該残存する運営権設定期間）に基づく定額法により償却します。

(4）翌連結会計年度以降に実施すると見込まれる更新投資のうち資本的支出に該当する部分の内容及びその

金額

翌連結会計年度以降、運営権設定期間においては、順次、必要となる更新投資を行う予定です。

具体的な内容については以下のとおりであります。

・農業観光振興センター及び産地産直レストランの施設の運営等に必要となる機能維持を目的とした投資　等

なお、翌連結会計年度においては、更新投資のうち資本的支出に該当する部分については、未定であります。

###### （収益認識関係）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2022年７月１日　至2023年６月30日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計
流通小売 | リテールAI | 計
グロサリー | 202,516 | － | 202,516 | － | 202,516
デイリー | 118,578 | － | 118,578 | － | 118,578
フレッシュ | 157,846 | － | 157,846 | － | 157,846
生活 | 79,878 | － | 79,878 | － | 79,878
ハード | 62,140 | － | 62,140 | － | 62,140
アパレル | 17,262 | － | 17,262 | － | 17,262
情報サービス | － | 527 | 527 | － | 527
その他 | 12,944 | 181 | 13,126 | 1,236 | 14,362
計 | 651,167 | 708 | 651,876 | 1,236 | 653,112
その他の営業収益（注)２ | 1,182 | － | 1,182 | － | 1,182
顧客との契約から生じる収益 | 652,350 | 708 | 653,059 | 1,236 | 654,295
その他の収益（注)３ | 988 | － | 988 | 195 | 1,183
外部顧客への営業収益 | 653,338 | 708 | 654,047 | 1,431 | 655,478

(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。

２．「その他の営業収益」は、店舗運営における管理手数料収入であります。

３．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。

当連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計
流通小売 | リテールAI | 計
グロサリー | 219,556 | － | 219,556 | － | 219,556
デイリー | 131,646 | － | 131,646 | － | 131,646
フレッシュ | 178,781 | － | 178,781 | － | 178,781
生活 | 85,783 | － | 85,783 | － | 85,783
ハード | 71,458 | － | 71,458 | － | 71,458
アパレル | 21,003 | － | 21,003 | － | 21,003
情報サービス | － | 496 | 496 | － | 496
その他 | 6,692 | 421 | 7,114 | 2,109 | 9,223
計 | 714,921 | 918 | 715,839 | 2,109 | 717,948
その他の営業収益（注)２ | 1,118 | － | 1,118 | － | 1,118
顧客との契約から生じる収益 | 716,039 | 918 | 716,958 | 2,109 | 719,067
その他の収益（注)３ | 1,113 | － | 1,113 | 261 | 1,375
外部顧客への営業収益 | 717,153 | 918 | 718,071 | 2,370 | 720,442

(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。

２．「その他の営業収益」は、店舗運営における管理手数料収入であります。

３．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 1,013 | 974
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 974 | 1,170
契約負債（期首残高） | 5,387 | 9,413
契約負債（期末残高） | 9,413 | 9,644

契約負債は商品等の販売時に顧客に付与したポイント及び当社グループの電子マネーに事前入金された前受金等であり、期末時点において履行義務が充足していない残高であります。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

2023年１月１日より、株式会社白鳥ロジスティックシステムを「流通小売」から「その他」へ変更しておりますが、2022年11月30日付で新設分割した会社であり、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報を変更後の区分方法により作成することが実務上困難であるため、前連結会計年度及び当連結会計年度の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は、変更前の報告セグメントの区分により表示しております。

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「流通小売事業」、「リテールAI事業」の２つを報告セグメントとしております。

「流通小売事業」は、主にディスカウントストア「トライアル」等の店舗を展開しております。

「リテールAI事業」は、主に店舗のスマートストア化に向けた研究開発、スマートストアに係る製品販売及び業務受託を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益とその他事業セグメントの利益の合計は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2022年７月１日　至2023年６月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３
| 流通小売 | リテールAI | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 651,167 | 708 | 651,876 | 1,236 | 653,112 | － | 653,112
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7 | 5,136 | 5,144 | 1,527 | 6,671 | △6,671 | －
計 | 651,174 | 5,845 | 657,020 | 2,763 | 659,784 | △6,671 | 653,112
セグメント利益又は損失（△） | 16,069 | △452 | 15,617 | △100 | 15,516 | △1,552 | 13,964
セグメント資産 | 181,826 | 3,193 | 185,020 | 5,463 | 190,483 | 10,155 | 200,639
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 10,667 | 109 | 10,776 | 276 | 11,053 | △203 | 10,849
持分法適用会社への投資額 | 2,771 | 232 | 3,004 | － | 3,004 | － | 3,004
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 19,030 | 150 | 19,181 | 386 | 19,568 | △204 | 19,363

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額△6,671百万円は、セグメント間取引消去△6,671百万円であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,552百万円は、未実現利益の消去等△390百万円、全社費用の純額△1,162百万円であります。

(3）セグメント資産の調整額10,155百万円は、セグメント間、その他及び振替高の消去△20,654百万円、各報告セグメント、その他に配分していない全社資産30,809百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(4）減価償却費の調整額△203百万円は、セグメント間の消去等△236百万円、全社費用の33百万円であります。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△204百万円は、セグメント間の消去等△568百万円、全社資産363百万円であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３
| 流通小売 | リテールAI | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 714,921 | 918 | 715,839 | 1,976 | 717,816 | 132 | 717,948
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21 | 3,698 | 3,719 | 3,190 | 6,910 | △6,910 | －
計 | 714,943 | 4,616 | 719,559 | 5,166 | 724,726 | △6,777 | 717,948
セグメント利益又は損失（△） | 21,887 | △520 | 21,366 | △16 | 21,350 | △2,189 | 19,161
セグメント資産 | 198,399 | 2,565 | 200,965 | 6,390 | 207,355 | 76,271 | 283,627
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 11,757 | 86 | 11,843 | 321 | 12,164 | △239 | 11,925
持分法適用会社への投資額 | 3,418 | 214 | 3,632 | － | 3,632 | － | 3,632
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 19,837 | 149 | 19,987 | 605 | 20,592 | △326 | 20,266

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額△6,910百万円は、セグメント間取引消去△6,910百万円であります。

(2)外部顧客への売上高の調整額132百万円は、事業セグメントに配分していない売上高であります。

(3）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,189百万円は、未実現利益の消去等△40百万円、全社費用の純額△2,148百万円であります。

(4）セグメント資産の調整額76,271百万円は、セグメント間、その他及び振替高の消去△18,366百万円、各報告セグメント、その他に配分していない全社資産94,637百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(5）減価償却費の調整額△239百万円は、セグメント間の消去等△309百万円、全社費用の70百万円であります。

(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△326百万円は、セグメント間の消去等△415百万円、全社資産89百万円であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年７月１日　至2023年６月30日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 流通小売 | リテールAI | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 240 | － | 50 | － | 291

当連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 流通小売 | リテールAI | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 678 | 290 | 127 | － | 1,096

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年７月１日　至2023年６月30日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 流通小売 | リテールAI | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | 42 | － | 42
当期末残高 | － | － | 170 | － | 170

当連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 流通小売 | リテールAI | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | 72 | － | 72
当期末残高 | － | － | － | － | －

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2022年７月１日　至2023年６月30日）

記載すべき事項はありません。

当連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

記載すべき事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2022年７月１日　至2023年６月30日）

記載すべき事項はありません。

当連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

記載すべき事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2022年７月１日　至2023年６月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員 | 笹渕勝 | － | － | ㈱トライアルストアーズ代表取締役社長 | (被所有) 直接 0.04 間接 － | － | 自己株式の取得 (注） | 60 | － | －

（注）自己株式の取得価額については、独立した第三者による株価評価書を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

記載すべき事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自2022年７月１日 至2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自2023年７月１日 至2024年６月30日）
１株当たり純資産額 | 677円00銭 | 948円64銭
１株当たり当期純利益 | 82円90銭 | 109円77銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | 108円79銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2024年３月21日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2022年７月１日 至2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自2023年７月１日 至2024年６月30日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 8,084 | 11,439
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 8,084 | 11,439
普通株式の期中平均株式数（株） | 97,524,528 | 104,215,892
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | －
普通株式増加数（株） | － | 934,926
（うち新株予約権（株）） | － | (934,926)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権15種類 (新株予約権の数9,450個) | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 4,426 | 3,949 | 0.49 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 17 | 3 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 15,164 | 12,195 | 0.45 | 2025.7～2044.1
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 0 | 8 | － | 2028.10
合計 | 19,609 | 16,157 | － | －

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 3,032 | 2,639 | 2,189 | 1,805
リース債務 | 2 | 2 | 2 | 0

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | － | 363,304 | 537,217 | 717,948
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | － | 11,978 | 16,136 | 18,693
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | － | 6,943 | 9,494 | 11,439
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | － | 71.35 | 96.72 | 109.77

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | － | 37.94 | 25.54 | 16.03

（注）当社は、2024年３月21日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。