### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 10,461 | 71,526
短期貸付金 | ※１ 32,355 | ※１ 23,182
１年内回収予定の長期貸付金 | ※１ 188 | ※１ 278
未収入金 | ※１ 467 | ※１ 673
未収還付法人税等 | 271 | －
前渡金 | － | 346
その他 | ※１ 18 | ※１ 43
流動資産合計 | 43,761 | 96,050
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 680 | 2,154
減価償却累計額 | △31 | △243
建物（純額） | 648 | 1,911
構築物 | 56 | 111
減価償却累計額 | △14 | △32
構築物（純額） | 41 | 78
車両運搬具 | － | 23
減価償却累計額 | － | △15
車両運搬具（純額） | － | 8
工具、器具及び備品 | 92 | 113
減価償却累計額 | △18 | △49
工具、器具及び備品（純額） | 74 | 63
土地 | 1 | 195
建設仮勘定 | － | 9
有形固定資産合計 | 766 | 2,266
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 24 | 22
無形固定資産合計 | 24 | 22
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 516 | 641
関係会社株式 | 20,127 | 19,939
長期貸付金 | ※１ 8,192 | ※１ 8,544
繰延税金資産 | － | 12
その他 | 0 | 0
投資その他の資産合計 | 28,836 | 29,138
固定資産合計 | 29,626 | 31,427
資産合計 | 73,388 | 127,478

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
１年内返済予定の長期借入金 | － | 52
未払金 | ※１ 374 | ※１ 581
未払費用 | ※１ 12 | ※１ 26
未払法人税等 | 82 | 317
未払消費税等 | 34 | 56
前受金 | － | 50
預り金 | ※１ 41,616 | ※１ 54,603
前受収益 | ※１ 10 | ※１ 18
賞与引当金 | 4 | 13
流動負債合計 | 42,134 | 55,720
固定負債 |  |
長期借入金 | － | 865
繰延税金負債 | 41 | －
資産除去債務 | 1 | 10
固定負債合計 | 42 | 876
負債合計 | 42,176 | 56,596
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100 | 19,777
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 19,208 | 38,886
資本剰余金合計 | 19,208 | 38,886
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 12,311 | 12,533
利益剰余金合計 | 12,311 | 12,533
自己株式 | △529 | △529
株主資本合計 | 31,091 | 70,668
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 120 | 213
評価・換算差額等合計 | 120 | 213
純資産合計 | 31,211 | 70,882
負債純資産合計 | 73,388 | 127,478

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自2022年７月１日 至2023年６月30日） | 当事業年度 （自2023年７月１日 至2024年６月30日）
営業収益 |  |
関係会社受取手数料 | ※１ 2,860 | ※１ 3,336
関係会社受取配当金 | ※１ 1,880 | ※１ 1,281
営業収益合計 | 4,740 | 4,617
営業総利益 | 4,740 | 4,617
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,209 | ※１,※２ 3,158
営業利益 | 2,531 | 1,459
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 171 | ※１ 273
助成金収入 | 21 | 14
その他 | ※１ 0 | ※１ 0
営業外収益合計 | 193 | 287
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 195 | ※１ 307
その他 | 34 | 8
営業外費用合計 | 229 | 316
経常利益 | 2,494 | 1,430
特別利益 |  |
抱合せ株式消滅差益 | － | 350
特別利益合計 | － | 350
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | － | 330
特別損失合計 | － | 330
税引前当期純利益 | 2,494 | 1,450
法人税、住民税及び事業税 | 227 | 48
法人税等調整額 | △27 | △84
法人税等合計 | 200 | △36
当期純利益 | 2,294 | 1,486

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2022年７月１日　至2023年６月30日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100 | 19,208 | 19,208 | 10,017 | 10,017 | △169 | 29,157 | 0 | 0 | 29,157
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △359 | △359 |  |  | △359
当期純利益 |  |  |  | 2,294 | 2,294 |  | 2,294 |  |  | 2,294
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | 119 | 119 | 119
当期変動額合計 | － | － | － | 2,294 | 2,294 | △359 | 1,935 | 119 | 119 | 2,054
当期末残高 | 100 | 19,208 | 19,208 | 12,311 | 12,311 | △529 | 31,091 | 120 | 120 | 31,211

当事業年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100 | 19,208 | 19,208 | 12,311 | 12,311 | △529 | 31,091 | 120 | 120 | 31,211
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 19,677 | 19,677 | 19,677 |  |  |  | 39,355 |  |  | 39,355
剰余金の配当 |  |  |  | △1,265 | △1,265 |  | △1,265 |  |  | △1,265
当期純利益 |  |  |  | 1,486 | 1,486 |  | 1,486 |  |  | 1,486
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | 93 | 93 | 93
当期変動額合計 | 19,677 | 19,677 | 19,677 | 221 | 221 | － | 39,577 | 93 | 93 | 39,670
当期末残高 | 19,777 | 38,886 | 38,886 | 12,533 | 12,533 | △529 | 70,668 | 213 | 213 | 70,882

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11　～　50年

構築物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10　～　15年

車両運搬具　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２年

工具、器具及び備品　　　　　　　　　　　　　３　～　15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。経営指導に関する契約においては、子会社へ対する経営・企画等の指導を履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過に伴って充足されるため、契約期間にわたって一定の均等額で収益を認識しております。なお、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．繰延税金資産（負債）の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金負債 | 41 | －
繰延税金資産 | － | 12

上記の前事業年度の繰延税金負債41百万円は、繰延税金資産21百万円と繰延税金負債62百万円の相殺後の金額であります。

また、上記の当事業年度の繰延税金資産12百万円は、繰延税金資産108百万円と繰延税金負債96百万円の相殺後の金額であります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

２．関係会社貸付金の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
長期貸付金 | 8,192 | 8,544
貸倒引当金 | － | －

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

長期貸付金のうち、子会社である株式会社Retail AIに対する貸付金5,730百万円については、回収期間が長期に渡るため、貸付先の経営環境や財政状態、今後の事業計画、それを基礎とした回収資金の発生見込み及び回収までの想定期間等を勘案し、個別に回収可能性を評価しております。当該評価の結果、当社は株式会社Retail AIに対する長期貸付金が回収可能であると判断し、貸倒引当金の計上を行っておりません。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

株式会社Retail AIは主としてリテールAIデバイスを当社グループ内外に提供する事業を営んでおります。株式会社Retail AIの事業計画には、売上高の成長のための施策であるリテールAIデバイスの新規導入店数及び新規導入台数の増加が主要な仮定として含まれております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定については、将来の経済状況及び経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、回収可能価額を低下させる変化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、当事業年度より記載を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）

| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
短期金銭債権 | 33,018百万円 | 24,143百万円
短期金銭債務 | 41,889 | 55,148
長期金銭債権 | 8,192 | 8,545

２　債務保証

次の関係会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
㈱サンリアルエステート | 1,938百万円 | －百万円
㈱トライアルリアルエステート | － | 900
㈱neri resort | 62 | 969
㈱トライアルゴルフ＆リゾート | 214 | 196
計 | 2,215 | 2,065

(注)㈱サンリゾートは2023年６月30日付で㈱トライアルゴルフ＆リゾートに社名変更しております。また、㈱サンリアルエステートは2024年６月30日付で当社を存続会社とした吸収合併を行ったことにより、消滅しております。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自2022年７月１日 至2023年６月30日） | 当事業年度 （自2023年７月１日 至2024年６月30日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 4,740百万円 | 4,617百万円
販売費及び一般管理費 | 1,269 | 2,368
営業取引以外の取引による取引高 | 357 | 564

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2022年７月１日 至2023年６月30日） | 当事業年度 （自2023年７月１日 至2024年６月30日）
給料及び手当 | 381百万円 | 634百万円
外注費 | 1,331 | 1,473
減価償却費 | 33 | 58
賞与引当金繰入額 | 4 | 13
租税公課 | 14 | 425

おおよその割合 |  |
販売費 | 0.6% | 0.1%
一般管理費 | 99.4 | 99.9

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年６月30日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式20,127百万円）は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2024年６月30日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式19,939百万円）は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年６月30日） |  | 当事業年度 （2024年６月30日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式 | 302百万円 |  | 370百万円
未払事業税等 | 18 |  | 86
賞与引当金 | 2 |  | 9
減損損失 | － |  | 7
繰越欠損金 | － |  | 3
その他 | 0 |  | 5
繰延税金資産小計 | 324 |  | 482
評価性引当額 | △302 |  | △374
繰延税金資産合計 | 21 |  | 108
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △62 |  | △93
その他 | △0 |  | △2
繰延税金負債合計 | △62 |  | △96
繰延税金資産(負債)の純額 | △41 |  | 12

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年６月30日） |  | 当事業年度 （2024年６月30日）
法定実効税率 | 34.1％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
受取配当金益金不算入 | △25.7 |  | △26.9
抱合せ株式消滅差損益 | － |  | △7.4
法定実効税率の変更による影響 | － |  | 2.4
その他 | △0.4 |  | △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.0 |  | △2.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

2024年３月21日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.1％から30.5％となります。

この税率の変更により、繰延税金資産の金額が34百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

###### （企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 680 | 1,474 | － | 2,154 | 243 | 17 | 1,911
構築物 | 56 | 54 | － | 111 | 32 | 4 | 78
車両運搬具 | － | 23 | － | 23 | 15 | 15 | 8
工具、器具及び備品 | 92 | 21 | － | 113 | 49 | 14 | 63
土地 | 1 | 194 | － | 195 | － | － | 195
建設仮勘定 | － | 836 | 826 | 9 | － | － | 9
有形固定資産計 | 830 | 2,604 | 826 | 2,608 | 341 | 52 | 2,266
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 31 | 5 | － | 36 | 13 | 6 | 22
ソフトウエア仮勘定 | － | 16 | 16 | － | － | － | －
無形固定資産計 | 31 | 21 | 16 | 36 | 13 | 6 | 22

(注)当期増加額の主な理由は以下のとおりであります。

①有形固定資産

|  |  |  | (単位：百万円）
| 建物 | 構築物 | 工具、器具及び備品 | 土地
新規研修施設開発に伴う増加 | 1 | － | － | －
子会社を吸収合併したことによる増加 | 1,472 | 54 | 21 | 194

②無形固定資産

|  |  |  | (単位：百万円）
| ソフトウエア | ソフトウエア仮勘定
本社系システムの取得による増加 | 5 | 16

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
賞与引当金 | 4 | 13 | 4 | 13

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。