# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月
売上高 | （百万円） | 595,500 | 653,112 | 717,948
経常利益 | （百万円） | 12,687 | 14,358 | 19,789
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 7,135 | 8,084 | 11,439
包括利益 | （百万円） | 7,446 | 8,673 | 12,110
純資産額 | （百万円） | 59,707 | 68,020 | 118,187
総資産額 | （百万円） | 185,730 | 200,639 | 283,627
１株当たり純資産額 | （円） | 594.29 | 677.00 | 948.64
１株当たり当期純利益 | （円） | 73.46 | 82.90 | 109.77
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 108.79
自己資本比率 | （％） | 31.2 | 32.8 | 40.8
自己資本利益率 | （％） | 13.0 | 13.1 | 12.6
株価収益率 | （倍） | － | － | 22.93
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 22,344 | 18,445 | 59,497
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △13,494 | △16,765 | △26,005
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,318 | △5,192 | 34,503
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 27,432 | 23,898 | 91,947
従業員数 | （人） | 5,629 | 5,993 | 6,529
（外、平均臨時雇用者数） | (14,581) | (15,751) | (16,936)

（注）１．第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。なお、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2024年３月21日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から2024年６月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．第８期及び第９期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．従業員数は当社及び連結子会社から当社及び連結子会社外への出向者を除き、当社及び連結子会社外から当社及び連結子会社への出向者を含む就業人員数であります。従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４．当社は、2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月
営業収益 | （百万円） | 2,547 | 8,940 | 486 | 1,901 | 4,740 | 4,617
経常利益 | （百万円） | 1,565 | 6,864 | 18 | 145 | 2,494 | 1,430
当期純利益 | （百万円） | 1,812 | 6,509 | 406 | 641 | 2,294 | 1,486
資本金 | （百万円） | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 19,777
発行済株式総数 | （株） | 488,452 | 488,452 | 488,452 | 488,452 | 97,690,400 | 122,318,300
純資産額 | （百万円） | 21,909 | 28,620 | 29,116 | 29,157 | 31,211 | 70,882
総資産額 | （百万円） | 24,911 | 30,105 | 30,668 | 31,484 | 73,388 | 127,478
１株当たり純資産額 | （円） | 45,199.90 | 58,858.86 | 59,749.51 | 298.97 | 320.72 | 581.25
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | 13 | 15
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 3,739.49 | 13,406.55 | 835.50 | 6.61 | 23.52 | 14.31
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － | 14.18
自己資本比率 | （％） | 87.9 | 95.1 | 94.9 | 92.6 | 42.5 | 55.6
自己資本利益率 | （％） | 8.6 | 25.8 | 1.4 | 2.2 | 7.6 | 2.9
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － | 175.89
配当性向 | （％） | － | － | － | － | 55.3 | 104.8
従業員数 | （人） | 8 | 34 | 47 | 49 | 47 | 77
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (－) | (2) | (14)
株主総利回り | （％） | － | － | － | － | － | －
（比較指標：－） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
最高株価 | （円） | － | － | － | － | － | 3,180
最低株価 | （円） | － | － | － | － | － | 2,136

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第５期から第８期における１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

３．第５期から第９期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。なお、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2024年３月21日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から2024年６月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第５期から第９期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．第８期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第５期、第６期及び第７期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、これらの数値は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくPwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。

６．従業員数は当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

７．当社は、2021年２月１日開催の臨時株主総会の決議により、決算期を３月20日から６月30日に変更しております。従って、第７期は2021年３月21日から2021年６月30日までの３ヵ月10日間となっております。

８．当社は、2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

９．2024年３月21日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第５期から第10期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

10．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2024年３月21日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

### ２【沿革】

当社の母体である㈱トライアルカンパニーの前身は、1974年４月に家電製品販売業「あさひ屋」として福岡市博多区において創業しました。1984年10月に「㈱トライアルカンパニー」に商号変更して以降、家電量販店の店舗拡大を経て、ディスカウント業態店舗の多店舗化を推進しました。

2015年９月に㈱トライアルカンパニーを中核事業会社とする企業グループ群の事業活動を管理することを目的に、㈱トライアルホールディングスとして純粋持株会社体制に移行しました。2018年11月にタブレット決済機能付きのレジカートであるSkip Cartの開発やカメラソリューションの提供を行うためグループ内のシステム関連会社を再編し、リテールAI事業を担う子会社として㈱Retail AIを設立しております。

なお、当社設立までの沿革については、2015年９月に単独株式移転により当社の完全子会社となった㈱トライアルカンパニーの沿革を記載しております。

年月 | 概要
1974年４月 | 屋号「あさひ屋」として創業
1981年７月 | ㈱あさひ屋に改組
1984年10月 | ㈱トライアルカンパニーに商号変更
1992年10月 | ディスカウントストア トライアル１号店となる南ヶ丘店（福岡県大野城市）を開店し、ディスカウントストアへの転換を図る
1993年４月 | 本社を福岡県福岡市中央区高砂に移転
1994年３月 | 柳川店（福岡県柳川市）を開店し、本格的に郊外型総合ディスカウントストアによる多店舗展開を開始
1996年11月 | スーパーセンター１号店となるスーパーセンタートライアル 北九州空港バイパス店（北九州市小倉南区）を開店 1989年４月から開発を行っていた自社開発PC-POSシステムを完成
2003年８月 | 本社を福岡県福岡市東区多の津に移転
2003年12月 | 中華人民共和国でのソフトウエア開発業を目的として、煙台創迹軟件有限公司を設立（現：連結子会社） フランチャイズ店舗の運営会社である㈱ナカヤを完全子会社化
2004年１月 | 物流機能の内製化を目的として㈱下田屋（現：㈱MLS、現：連結子会社）を株式交換により完全子会社化
2008年２月 | 九州・中国地方の物流拠点となる白鳥物流センター（福岡県田川市）を開設し、プロセスセンターの稼動を開始
2008年９月 | 北海道地区に小売店舗を展開していた㈱カウボーイとの業務提携により、北海道地区にトライアルが初出店
2009年６月 | ㈱カウボーイを子会社化
2010年１月 | ㈱カウボーイを吸収合併
2014年７月 | 日本国内への貿易事業を目的として上海翔迹企業管理有限公司（現：連結子会社）を設立 白鳥プロセスセンター（福岡県田川市）にてISO9001認証取得
2014年10月 | 店舗開発業務の効率化を図るため、㈱トライアル開発（現：連結子会社）を設立
2015年６月 | 生鮮事業を行うことを目的として、㈱トライアルフレッシュシステム（注１）を設立 本部事務を行うこと目的として、㈱トライアル・シェアードサービス（現：連結子会社）を設立
2015年７月 | システム部門の機動性及び専門性を高めることを目的として㈱ティー・アール・イー（注２）を設立
2015年９月 | ㈱トライアルホールディングスを単独株式移転により設立、持株会社体制へ移行
2016年２月 | ㈱トライアルスーパーセンター（現：㈱トライアルストアーズ、現：連結子会社）、㈱トライアルメガセンターを設立
2016年４月 | 事業展開の迅速化を目的として㈱トライアルカンパニー（現：連結子会社）の28店の店舗運営業務を㈱トライアルスーパーセンター（現：㈱トライアルストアーズ、現：連結子会社）、３店舗の店舗運営業務を㈱トライアルメガセンターがそれぞれ分割承継
2016年９月 | ㈱トライアルフィナンシャルサービス（現：㈱SU-PAY、現：連結子会社）を設立
2016年10月 | 「食」の強化を目的として㈱明治屋（現：連結子会社）を子会社化
2018年２月 | タブレット決済機能付きのレジカートであるSkip Cartや棚状況の監視等のためのカメラ等のIoTデバイスを導入し、新しい買い物体験ができる日本初のスマートストア（注３）（当社調べ）である「スーパーセンタートライアル アイランドシティ店」（福岡市東区）を開店

年月 | 概要
2018年９月 | 主にスーパーセンターの運営会社であった㈱トライアルオペレーションズ（現：㈱トライアルストアーズ、現：連結子会社）が主にメガセンターの運営会社であった㈱トライアルメガセンターを吸収合併 ㈱トライアルカンパニー（現：連結子会社）、㈱トライアルオペレーションズ（現：㈱トライアルストアーズ、現：連結子会社）及び㈱トライウェル（注４）の生鮮部門を㈱メガ生鮮が分割承継
2018年10月 | オートピット㈱（現：㈱トライアルカーズ、現：連結子会社）を設立
2018年11月 | ㈱Retail AI（現：連結子会社）を設立
2019年３月 | ㈱トライアルカンパニー（現：連結子会社）のプロセスセンター惣菜製造事業を㈱明治屋（現：連結子会社）が分割承継 ㈱トライアルカンパニー（現：連結子会社）のプロセスセンター精肉事業・包材サービス事業を㈱メガ生鮮が分割承継
2019年４月 | トライアルグループの基幹店舗である新宮店（福岡県糟屋郡新宮町）をスマートストアに改装し、「メガセンタートライアル 新宮店」として開店
2020年４月 | ㈱トライアル・インシュアランス・サービス（現：連結子会社）を設立
2020年６月 | リゾート事業を取り込むにあたり、リゾート事業の不動産を保有する㈱エヌ・ジー・ティー不動産管理（注５）を子会社化
2020年９月 | ㈱河村佐藤デザイン（現：連結子会社）を設立 ㈱河村佐藤デザインが建築事業を㈱河村デザインより譲受
2020年10月 | プライベート・ブランド（PB）商品である『阿蘇くじゅうの天然水』を生産する飲料由布工場（大分県由布市）を稼働開始
2020年12月 | リゾート事業の統括を目的として、㈱トライアルリアルエステート（現：連結子会社）を設立し、㈱neri resort（現：連結子会社）を子会社化 ㈱トライアルベネフィット（現：連結子会社）を設立
2021年７月 | 日本最大のリテールDX（小売のIT/AI化）の最先端基地を目指し、産官学のまちづくりとして「リモートワークタウン ムスブ宮若」プロジェクトが本格始動
2022年４月 | ㈱トライアルオペレーションズ（現：連結子会社）が㈱メガ生鮮を吸収合併及び㈱トライアルクイックの小売店舗運営事業の権利義務の一部を分割承継 ㈱トライアルオペレーションズを㈱トライアルストアーズに商号変更 ㈱トライアルカンパニー（現：連結子会社）が㈱トライアルクイックを吸収合併 ㈱トライアルホールディングスの子会社として、㈱Fieldman（現：連結子会社）を設立 最先端のIT技術を導入した次世代型スマートストアとしてTRIAL GO脇田店（福岡県宮若市）を開店
2022年６月 | ㈱トライアルリアルエステート（現：連結子会社）が㈱サンリゾート（現：㈱トライアルゴルフ＆リゾート、現：連結子会社）を子会社化
2022年11月 | ㈱トライアルカンパニー（現：連結子会社）から㈱白鳥ロジスティックシステム（現：連結子会社）を新設分割により設立
2023年７月 | 店舗の資源物の回収・運搬を目的として㈱トライアルチャレンジド（現：連結子会社）を設立
2023年９月 | ㈱青森トライアル（現：連結子会社）を設立
2023年10月 | ㈱Retail AI（現：連結子会社）が㈱Retail AI X、㈱Retail AI Engineering及び㈱Retail SHIFTを吸収合併 ㈱Retail AI（現：連結子会社）の主力製品であるスマートショッピングカートをグループ外へ本格販売・導入していくにあたって、製品名称を「Skip Cart」へ刷新 ㈱青森トライアル（現：連結子会社）及び㈱トライアルカンパニー（現：連結子会社）が㈱佐藤長及び㈱青森食研から一部事業を承継
2024年２月 | ㈱トライアルリアルエステート（現：連結子会社）がTGR大分㈱（現：㈱ティージーアール大分、現：連結子会社）及びTGR阿蘇㈱（現：㈱ティージーアール阿蘇、現：連結子会社）を子会社化
2024年３月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場

（注）１．㈱トライアルフレッシュシステムは、2016年９月に㈱メガ生鮮に商号変更し、2022年４月に㈱トライアルオペレーションズ（現：㈱トライアルストアーズ）を存続会社として吸収合併され解散しました。

２．㈱ティー・アール・イーは、2015年７月に設立され、2020年７月に㈱Retail AI Xに商号変更し、2023年10月に㈱Retail AIを存続会社として吸収合併され解散しました。

３．「スマートストア」とは、タブレット決済機能付きのレジカートであるSkip Cartや棚状況の監視等のためのカメラ等が導入された店舗であります。

４．㈱トライウェルは、2013年２月に設立され、2019年９月に㈱トライアルクイックに商号変更し、2022年４月に㈱トライアルカンパニーを存続会社として吸収合併され解散しました。

５．㈱エヌ・ジー・ティー不動産管理は、2020年７月に㈱サンリアルエステートに商号変更し、2024年６月に保有する事業用不動産を、事業内容に応じた当社子会社へ吸収分割にて承継させた後、当社を存続会社として吸収合併され解散しました。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は持株会社制を導入し、純粋持株会社である当社並びに各事業を担う連結子会社24社及び関連会社３社（2024年６月30日現在）から構成されており、「流通小売事業」、「リテールAI事業」等の事業を営んでおります。当社は、中期経営計画及び年度事業計画に基づき、グループ各社の自主性を尊重するとともに、事業の発展及び経営改善に積極的に協力し、関係会社の育成を促進して企業グループとしての経営効率の向上を目指すことを目的として指導及び助言を行うことを基本方針としております。

当社の事業区分である「流通小売事業」及び「リテールAI事業」は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業及びこれらに附帯する事業を「その他」に区分しております。

当社グループの事業内容は、次の通りです。なお、主な関係会社の詳細については「４　関係会社の状況」に記載の通りです。

(1）流通小売事業

①多様な店舗フォーマットとワンストップショッピングを可能にする豊富な商品ラインナップ

中核事業会社である㈱トライアルカンパニーを中心に、『あなたの「生活必需店」。』をストアコンセプトとした『TRIAL』ブランドのディスカウントストアを全国に展開しております。店舗フォーマットはメガセンター、スーパーセンター（SuC）、smart及び小型店の４種のフォーマットで、主力フォーマットであるスーパーセンターを中心に、商圏人口や立地、店舗面積等を考慮して様々なエリアに出店し、各エリアでのドミナント展開と収益の最大化を進めております。

業態名 | 売場面積 （㎡） | 主な出店 エリア | 業態の概要 | 主要販売品 及びアイテム数 | 店舗数 (2024年６月末現在)
メガ センター | 約8,000㎡ | 地方都市 | 食品から趣味嗜好品までフルラインで商品を取り揃える大型店 | 生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨、家電品、衣料品、園芸・DIY用品、ペット用品、スポーツ用品、インテリアなど約10万点 | 24店舗
スーパー センター （SuC） | 約4,000㎡ | 郊外 | 生鮮食品や加工食品をはじめとする食品及び日用消耗品などの生活必需品を商品構成の中心としながら、家電製品や衣料品などの非食品を取り揃える中型店 | 生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨、家電品、衣料品、園芸・DIY用品、ペット用品、スポーツ用品、インテリアなど約６～７万点 | 187店舗
smart | 約1,400㎡ | 都市部・ 小商圏 | 加工食品や弁当、惣菜を含む生鮮食品など、食品を中心とする商品構成で、メガセンター、SuCが出店困難な都市部・小商圏エリアへの出店が可能なフォーマット | 生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨、衣料品など約３万点 | 64店舗
小型店 | ～約1,000㎡ | 都市部・ 小商圏 | 食品を中心とする商品構成で、SuCからの高頻度配送により新鮮な生鮮食品、惣菜を提供。自動値下げソリューションや顔認証決済などのテクノロジーを活用した高い生産性を実現する次世代型スマートストア「TRIAL GO」等の小型店 | 一般食料品を中心として、日用雑貨など約７千～２万点 | 43店舗

なお、2024年６月末日時点の地域別の店舗数は以下のとおりです。

また、商品ラインナップは、生鮮食品などの「食」を強みとして、日用消耗品などの生活必需品から家電製品、アパレル用品からホビー用品などの非食品まで、豊富な品揃えを有しており、24時間営業（一部店舗を除く。）で、何でも・いつでも・欲しいものがお得に買えるワンストップショッピングストアとして、利便性や価格優位性を特徴としております。

また、当社グループ内に弁当・惣菜製造や生鮮食品の加工を行うプロセスセンターやセントラルキッチン、飲料製造工場を有しており、商品製造のノウハウを増強しております。ナショナルブランド商品を調達して販売するスタイルが主流である一方、プライベート・ブランド（PB）商品も展開しております。PB商品においては、ナチュラルミネラルウォーターやお茶などの飲料、菓子類、フリースなどの衣料品が人気商品であり、いずれも高品質で低価格であることが、人気の理由であると考えております。

②ローコストオペレーションを確立したユニークな店舗運営

1992年にトライアル１号店となる南ヶ丘店（福岡県大野城市）を開店して以来、当社は約30年におよぶディスカウントストアの運営ノウハウを蓄積しており、当社グループにてアライアンス先との物流網の共有化を通じた自社物流による最適化等、効率的な仕入れの確立と徹底したコスト管理、後述するリテールテックを活用した省力化によって、ローコストオペレーションを実現しております。

また、当社はグループ内に店舗の設計や建築を担う子会社を有しており、新規出店時における新築コストを抑えることができるほか、居抜きによる出店も活用しており、新規出店時による一時的なコスト増加についても低位に抑える戦略が確立されております。

当社グループはEDLP（Every Day Low Price）（注１）を価格戦略における基本方針としております。EDLPが実現できる背景はEDLC（Every Day Low Cost）、すなわちローコストオペレーションであります。生鮮食品などの生活必需品を中心に、競争力のある価格提案を行い、欲しいものがいつでも安い、地域一番の生活必需店として、お客様に寄り添った店舗運営を確立しております。

③リテールテックを活用した独自のビジネスモデル

当社グループが属する流通小売業をはじめ、あらゆる産業・分野においてデジタルトランスフォーメーション（DX）が浸透しており、様々な企業がIoT（注２）/AI（注３）などのデジタル技術を活用することで新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じた価値の創出に取組んでおりますが、当社は、「テクノロジーと、人の経験知で、世界のリアルコマースを変える。」をビジョンとして、常に革新的な技術開発に取組んできた企業であり、現在も流通小売業（リテール）のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現する『リテールDX』を牽引する先駆者として、業界の改革に取組んでおります。

当社グループは1996年のスーパーセンター１号店であるスーパーセンタートライアル 北九州空港バイパス店（北九州市小倉南区）の開店以降、自社開発のPC-POSシステム（注４）によって顧客データの蓄積と活用をはじめており、現在は各メーカー企業とお客様の購買情報がスムーズに連携できるデータベースエンジンの運用や商品の自動発注等を可能にする独自のPACER（注５）を活用した効率的な店舗オペレーションを実現しております。

また、当社のシステム開発等を所管する㈱Retail AIを中心に、お客様の更なる買い物体験の向上と店舗運営の省力化を企図とした取組みを加速しております。

2015年には決済手続きを省力化するスマートショッピングカート（現：Skip Cart）の導入を開始したほか、お客様の動線や商品の在庫を記録するAIカメラや商品の販促等に活用するインストアサイネージを導入するなど、リテールテックを活用した独自性のあるビジネスモデルを構築できているものと考えております。特に、Skip Cartの利用によってお客様のレジ待ち時間が大幅に改善され、お客様の利便性向上につながっております。

（注）１．「EDLP」とは、Every Day Low Priceの略で、特売や限定販売ではなく、数量を限定せず、毎日お値打ち価格で販売することを指します。

２．「IoT」とは、Internet of Thingsの略で、あらゆるモノがインターネットに接続する技術を指します。

３．「AI」とは、Artificial Intelligenceの略で、人工知能のことを指します。

４．「PC-POSシステム」とは、販売時の商品情報を読み取り売上管理や商品管理を担う機器であり、PCを内蔵したものを指します。

５．「PACER」とは、Plan・Action・Check・Education・Recoveryの略で、当社グループで開発した店舗運営業務における商品管理の各アプリケーションがインストールされたモバイル端末になります。

当社の特徴である①ワンストップショッピング、②ユニークな店舗運営、そして③リテールテックを活用したビジネスモデルは既存店の安定的な客数及び客単価の成長に貢献しており、順調な事業規模の拡大を実現できております。

トライアル１号店開店以降の売上高と店舗数の推移は以下のとおりです。

＜既存店売上高（前期比）＞

既存店売上高（注） | 2024年６月期
前期比 | （％） | 105.8

（注）「既存店売上高」とは、開店から満12ヵ月経過した店舗（対象月又はその前年同月に月間５日以上改装等により閉店した店舗は除く。）のPOS売上の合計であります。「POS」とは、Point of Salesの略称であり、小売店において商品が購入された店舗や日時、数量等の把握が可能となる仕組み・システムを指しています。「POS売上」とは同仕組み・システムにおいて計上された売上高であります。以下同じです。

＜既存店売上高（前年同月比）＞

既存店売上高 | 2023年７月 | 2023年８月 | 2023年９月 | 2023年10月 | 2023年11月 | 2023年12月
前年同月比 | （％） | 106.1 | 106.8 | 102.6 | 103.9 | 105.2 | 104.3

既存店売上高 | 2024年１月 | 2024年２月 | 2024年３月 | 2024年４月 | 2024年５月 | 2024年６月
前年同月比 | （％） | 104.9 | 109.9 | 110.6 | 102.5 | 105.2 | 108.0

当社グループの小売店舗における月次の既存店売上高は、日本チェーンストア協会が公表している既存店ベースのチェーンストア総販売額（全国の食品スーパーやGMSなど）と比べて、前年同月比で高い成長を継続しております。

（注）「チェーンストア販売統計既存店売上高」とは、日本チェーンストア協会が公表している、同協会に加盟する会員企業（全国の食品スーパーマーケットやGMSなど）の総販売額における既存店ベース（当該月の販売額とその前年同月の販売額のうち、新規開店して売上増となったり閉店して売上減となったりする店舗の異動による影響を除いて比較）での前年同月比であります。

さらに当社グループでは、当社グループのみならず流通業界全体が活性化するような仕組みを『リテールDX』を通じて実現させることに注力しており、自社のみならず業界全体を巻き込んだ改革に取組んでおります。

当該改革の一環として、2021年７月には、当社と福岡県宮若市、九州大学が連携し、産官学協働で『リテールDX』を軸にしたまちづくり「リモートワークタウン　ムスブ宮若」プロジェクトを開始しました。同プロジェクトは、『リテールDX』を推進する当社グループと、宮若市及び九州大学が協働して推進する地方創生・まちづくり構想の一つであり、産官学による「リテールDXの拠点づくり」を目指し、リテール企業とメーカー企業が共同で実証実験を行っております。業界全体を巻き込んだ改革意識の醸成として、食品・消費財メーカーの担当者が全国から集まり、『リテールDX』を学び、実践する「宮若ウィーク」というイベントを開催しており、当社グループでは、既成概念にとらわれない、自由な発想を取り入れたイノベーションを誘発する仕組みを設けることで、よりスピード感のある開発を実現し、リテールDXの最先端拠点を目指しています。具体的には取引先である食品・消費財メーカーとともに、共同学習としてリテールAI専門家による講義の提供やリテールDX人材の育成プログラムを開発するほか、DX実践としてSkip Cartやインストアサイネージを活用したマーケティング改革、MD-Linkを活用したデータの共有・可視化によるサプライチェーン全体の最適化について協働しております。

(2）リテールAI事業

小売事業者や食品・消費財メーカーに対して、お客様の買い物体験の向上やリアル店舗のオペレーション改善、広告・販売促進活動の効率化等に資するプロダクトやソリューションを提供しております。当社では実店舗の運営で発生する現場のニーズを速やかに開発に活かすことができ、また、開発した技術を速やかに現場で実証実験できる体制が最大の特徴であり、実際の小売店舗という現場や流通サプライチェーンのステークホルダーの営業活動などの場面で実活用できるプロダクトやソリューションを開発する「オペレーション・ドリブン」のコンセプトのもと、流通小売事業と連携を図りながら、実店舗で実利用され、効果を生み出すことのできるプロダクトを開発しております。

主力プロダクトであるSkip Cartは、セルフスキャンによるレジ待ちの解消及びレジ人時（注１）の削減やクーポン・レコメンドを活用した実店舗におけるワン・トゥ・ワンマーケティング（注２）など、新しい価値をお客様、小売事業者、食品・消費財メーカーに提供しております。なお、Skip Cartやその他のプロダクトの月額利用料・ライセンス利用料等の収入を得ております。

＜当社グループが開発したセルフレジ機能付きのショッピングカート＞

＜リテールAIが提供するプロダクト＞

2024年６月末現在で、Skip Cartの当社グループ外での導入も含む導入店舗数は223店舗、導入台数は19,579台となっております。マンスリーユーザー数（注３）は420万人となっております。他にもPOS（注４）やID-POS（注５）等のデータ分析プラットフォームの「MD-Link」（2024年６月末時点で281社が利用）及びそのインフラ基盤である「e3-SMART」、棚状況の監視等を行う「カメラソリューション」、店頭における広告・販売促進ツールである「インストアサイネージ」などのプロダクトやソリューションの開発を行うとともに、グループ内の基幹システムや各種業務システムの開発・運用・保守を行っております。

（注）１．「レジ人時」とは、会計時の精算業務１時間当たりに必要な従業員数のことを指しています。

２．「ワン・トゥ・ワンマーケティング」とは、お客様個人の嗜好や属性、購買履歴等に応じて、個別に行うマーケティング活動です。マスマーケティングと比較した際、より深い顧客理解と広告等の出し分けを行う仕組みの構築が必要となります。

３．「マンスリーユーザー数」とは、2024年６月におけるSkip Cartの延べ利用者数（グループ外を除く）を指しています。

４．「POS」とは、Point of Salesの略称であり、小売店において商品が購入された店舗や日時、数量等の把握が可能となる仕組み・システムを指しています。

５．「ID-POS」とは、（注）４の「POS」にIDデータが組み合わされたものであり、商品が購入された店舗や日時、数量だけでなく、ID単位でどのお客様が何の商品を購入したのかを把握することができる仕組み・システムを指しています。

６．「平均利用率」は、2023年６月30日時点においてSkip Cartを導入している当社グループのスーパーセンター177店舗における、2023年７月１日から翌年６月30日の９時から21時のカート利用可能な時間帯における延べ客数のうち、Skip Cartの延べ利用者数の割合であります。

７．「１時間当たりの通過客数」及び「１時間当たりの通過点数」は、スーパーセンターであるアイランドシティ店の2024年４月29日から同年５月６日におけるPOSデータから算出しております。なお、当該店舗を対象とした理由は、一般的にSkip Cartの導入直後は不自然に利用者が増加する傾向があるため、Skip Cartの導入後期間が最も長い同店を対象としたものであり、また当該期間を対象とした背景は、顧客数が多い方がより実態に即したデータになるという考えから、繁忙期であるゴールデンウイークを選んだためです。

(3）その他

当社グループは、「食」のブランディングを通じて本業である流通小売業における「ロイヤルカスタマー」を確立するため旅館施設である「久織亭（くおりてい）」、「虎の湯」、「古民家煉り（ねり）」や2024年２月１日付で東急不動産株式会社より取得した大分及び阿蘇のゴルフ場を含むゴルフ場運営などのリゾート関連事業及び建築・不動産管理等を行っております。各事業の連携を通じて、会員サービスの拡充及び周遊性を高めることを目指しています。

当社グループ全体のビジネスを俯瞰した図は以下の通りになります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱トライアルカンパニー （注）３． | 福岡市東区 | 2,123 | 流通小売事業 | 100.0 | 経営指導 役員の兼任あり CMS取引
㈱トライアルストアーズ （注）５．８． | 福岡市東区 | 50 | 流通小売事業 | 100.0 (100.0) | 経営指導 役員の兼任あり CMS取引
㈱青森トライアル （注）５． | 福岡市東区 | 10 | 流通小売事業 | 100.0 (100.0) | 経営指導 資金の貸付 CMS取引
㈱明治屋 | 福岡県田川市 | 10 | 流通小売事業 | 100.0 | 経営指導 CMS取引
㈱Le Petit Nicois （注）５． | 福岡市東区 | 3 | 流通小売事業 | 100.0 (100.0) | 経営指導 CMS取引
㈱MLS | 福岡県田川市 | 95 | 流通小売事業 | 34.2 （注）６． | 経営指導 役員の兼任あり
㈱SU-PAY | 福岡市東区 | 101 | 流通小売事業 | 100.0 | 経営指導 役員の兼任あり CMS取引
㈱トライアルカーズ | 福岡市東区 | 10 | 流通小売事業 | 100.0 | 経営指導 CMS取引
㈱トライアル・インシュアランス・サービス　（注）５． | 福岡市東区 | 10 | 流通小売事業 | 100.0 (100.0) | 経営指導 CMS取引
㈱Retail AI | 東京都港区 | 50 | リテールAI事業 | 100.0 | 経営指導 資金の貸付 役員の兼任あり
煙台創迹軟件有限公司 （注）５． | 中国煙台市 | USD 2,000 千 | リテールAI事業 | 100.0 (100.0) | －
上海翔迹企業管理有限公司 （注）５． | 中国上海市 | CNY 680 千 | リテールAI事業 | 100.0 (100.0) | －

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
㈱トライアルリアルエステート | 福岡市東区 | 100 | その他事業 | 100.0 | 経営指導 資金の貸付 CMS取引
㈱トライアル開発 （注）５． | 福岡市東区 | 72 | その他事業 | 100.0 (100.0) | 経営指導 CMS取引
㈱河村佐藤デザイン （注）５． | 福岡市西区 | 10 | その他事業 | 100.0 (100.0) | 経営指導 CMS取引
㈱白鳥ロジスティックシステム （注）５． | 福岡市東区 | 10 | その他事業 （注）９． | 100.0 (100.0) | 資金の貸付
㈱neri resort （注）５． | 福岡県宮若市 | 5 | その他事業 | 100.0 (100.0) | 経営指導 資金の貸付 CMS取引
㈱トライアルゴルフ＆リゾート （注）５． | 福岡県宮若市 | 15 | その他事業 | 100.0 (100.0) | 経営指導 CMS取引
㈱ティージーアール阿蘇 （注）５． | 福岡県宮若市 | 10 | その他事業 | 100.0 (100.0) | －
㈱ティージーアール大分 （注）５． | 福岡県宮若市 | 10 | その他事業 | 100.0 (100.0) | －
㈱トライアルベネフィット | 福岡市東区 | 10 | 全社共通 | 100.0 | 経営指導 役員の兼任あり 資金の貸付 CMS取引
㈱トライアルチャレンジド （注）５． | 福岡市東区 | 10 | 全社共通 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり 資金の貸付 CMS取引
㈱Fieldman | 東京都港区 | 10 | 全社共通 | 100.0 | 資金の貸付
㈱トライアル・シェアードサービス | 福岡市東区 | 50 | 全社共通 | 100.0 | 経営指導 当社及び当社関係会社の共通管理業務の委託 CMS取引

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
Trial.Korea Co.,Ltd. （注）５． | 韓国釜山市 | KRW 9,540 百万 | 流通小売事業 | 29.9 (29.9) | －
㈱ムロオ | 広島県呉市 | 430 | 流通小売事業 | 24.7 | －
㈱SalesPlus （注）５． | 東京都港区 | 255 | リテールAI事業 | 50.0 (50.0) | 役員の兼任あり

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当します。

４．資本金は、百万円未満（外貨建てのものは表示単位未満）を切り捨て表示しています。

５．「議決権の所有割合」の（）内は、間接所有割合で内数を記載しております。

６．持分は100分の50以下ではありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

７．当社と一部の連結子会社は、効率的な資金活用のために、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しております。

８．㈱トライアルストアーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりです。

| ㈱トライアル ストアーズ
売上高　　　(百万円) | 665,324
経常利益　　(百万円) | 14,281
当期純利益　(百万円) | 9,124
純資産額　　(百万円) | 20,227
総資産額　　(百万円) | 92,408

９．2023年１月１日より、グループ会社の組織変更等を実施したことによる管理区分の変更を受け、流通小売事業に含まれていた㈱白鳥ロジスティックシステムをその他事業に移管しましたが、2022年11月30日付で新設分割した会社であり、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報を変更後の区分方法により作成することが実務上困難であるため、変更前の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しておりますが、「主要な事業の内容」欄には、変更後のセグメントの名称を記載しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年６月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
流通小売事業 | 5,592 | (16,750)
リテールAI事業 | 590 | (35)
その他事業 | 250 | (121)
全社共通 | 97 | (30)
合計 | 6,529 | (16,936)

（注）１．従業員数は当社及び連結子会社から当社及び連結子会社外への出向者を除き、当社及び連結子会社外から当社及び連結子会社への出向者を含む就業人員数であります。従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

２．全社共通として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年６月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
77 | (14) | 40.9 | 2.0 | 12,452

（注）１．従業員数は当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は全て特定の事業セグメントに区分できない部門に所属しているため、合計人数のみ記載しております。

(3）労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
㈱トライアルカンパニー | － | 10.5 | 41.4 | 67.1 | 75.5
㈱トライアルストアーズ | － | 11.8 | 67.4 | 78.2 | 108.4
㈱明治屋 | － | 14.3 | 68.4 | 69.6 | 104.9
㈱MLS | － | 9.1 | 54.0 | 63.1 | 105.8

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、「管理職に占める女性労働者の割合」は、同法の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社における各指標の数値について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。