###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
主要株主、役員 | 小川 亮 | － | － | 当社代表取締役 | 被所有 直接 52.87% 間接 1.23% | 債務被保証 | 本社事務所賃貸借契約保証 | 8,566 | － | －

(注) 2023年７月１日付けで連帯保証を信用保証会社への切り替えを行い、同日より関連当事者との取引に該当しなくなっております。

当連結会計年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
１株当たり純資産額 | 262.15円 | 461.51円
１株当たり当期純利益 | 49.83円 | 59.33円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | － | 54.37円

(注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 121,585 | 156,190
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 121,585 | 156,190
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,440,000 | 2,632,623
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(株) | － | 240,207
(うち新株予約権(株)) | － | (240,207)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権　５種類 （新株予約権の数　普通株式291,300株） なお、新株予約権の概要は「第４、提出会社の状況、１株式等の状況、（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | －

###### (重要な後発事象)

当社は、2024年８月14日開催の取締役会において、株式会社ファイナンシャルインテリジェンスの株式を取得して子会社化することを決議しました。また、2024年８月30日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称：株式会社ファイナンシャルインテリジェンス

事業の内容：投資スクールの運営

(2) 企業結合を行った主な理由

投資学習支援事業における新たな収益機会の獲得と、グループとしての成長の加速を図ることを目的としております。

(3) 企業結合日

2024年８月30日（株式取得日）

2024年９月30日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

| 取得の対価 | 現金 | 280,000千円
| 取得原価 |  | 280,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

| アドバイザリー費用等 | 20,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。