##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数1社

連結子会社の名称　　株式会社FPコンサルティング

２.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価の方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

・移動平均法による原価法

棚卸資産

仕掛品

・個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15年

建物附属設備　　　　　４年～15年

工具、器具及び備品　　３年～８年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、現在は役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度の廃止時に在任する役員に対する支給予定額であります。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

体験型投資学習アプリにかかる収益は、提携先との契約に基づき当社のコンテンツのユーザーが提携先のサービス登録、申込等を行い、提携先での検収が完了した時に契約上の履行義務を充足したものとして収益を認識しています。

ファイナンシャルプランニングサービスにかかる収益は、顧問契約に基づき役務提供の履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。ただし、セミナーの開催や個人向け金融教育やライフプランニングの提供等、短期の請負契約の場合については顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。

広告代理業については、広告出稿等のサービス提供を行っております。広告出稿がなされた時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したものとして収益認識しております。顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引として、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１．のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
のれん | 34,015 | 千円 | 26,456 | 千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれんは、連結子会社である株式会社FPコンサルティングを取得した際に発生したものであり、効果の発現する期間にわたって定額法により償却しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

のれんの減損の兆候や認識の判定においては、のれんの算定基礎となる将来の事業計画と実績との比較を行うことにより判断しており、将来の事業計画における売上高の成長率を主要な仮定として織り込んでおります。

③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響

上述した将来の事業計画の見積りの仮定には不確実性があり、経営環境の悪化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．投資有価証券の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
投資有価証券 | 50,000 | 千円 | 50,000 | 千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社の保有する投資有価証券は市場価格のない株式であり、当社は取得時点において投資先企業の１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて超過収益力を勘案した高い価額で取得しています。取得時の超過収益力を含む実質価額が取得原価の50％程度以上低下していないと判断した場合には、実質価額が著しく低下していないものとして減損処理を行わないこととしています。なお、取得時の超過収益力の検討にあたり、投資先企業の直近の財政状態、事業の進捗状況及びその他定性情報等をもとに、事業計画の妥当性を検討し、当該事業計画に基づいた超過収益力を算定しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

超過収益力の算定において、事業計画や資金調達の状況を総合的に勘案しており、当該事業計画には、売上高及び営業損益等の重要な仮定が含まれております。

③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響

事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
繰延税金資産 | 14,418 | 千円 | 10,192 | 千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異等に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

繰延税金資産の金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき見積ることとしております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

現時点においては発生していないものの、今後会社の収益が悪化するような事象が発生した場合には、当該繰延税金資産の評価に影響を与え、結果として当社グループの連結財務諸表において影響を与える可能性があります。ただし、当連結会計年度末時点で当社総資産における繰延税金資産の割合は0.6％と、大きな割合を占めるものではなく、評価損等を計上した場合もその影響額は軽微なものであると捉えております。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

#### (1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

#### (2) 適用予定日

2025年６月期より適用予定であります。

#### (3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
当座貸越極度額 | 500,000 | 千円 | 650,000 | 千円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 500,000 |  | 650,000 |

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
役員報酬 | 66,960 | 千円 | 78,300 | 千円
給料及び手当 | 36,218 |  | 42,884 |
支払手数料 | 22,252 |  | 43,330 |
支払報酬料 | 40,551 |  | 54,955 |
賞与引当金繰入 | 36,211 |  | 55,823 |
減価償却費 | 3,957 |  | 4,076 |
のれん償却額 | 3,779 |  | 7,559 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 13 | ％ | 8 | ％
一般管理費 | 87 |  | 92 |

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
建物 | － | 千円 | 38 | 千円
建物附属設備 | － |  | 103 |
工具、器具及び備品 | － |  | 164 |
計 | － |  | 305 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,190,000 | － | － | 3,190,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 750,000 | － | － | 750,000

３．新株予約権に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 | － | － | － | － | － | 180
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第３回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第４回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第５回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | 180

(注１) ストックオプションとしての第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

(注２) ストックオプションとしての第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,190,000 | － | － | 3,190,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 750,000 | － | 750,000 | －

(注) 普通株式の自己株式の減少750,000株は、2024年２月26日及び2024年３月11日開催の取締役会の決議に基づいて、2024年３月28日を払込期日として行われた自己株式の処分による減少であります。

３．新株予約権に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 | － | － | － | － | － | 180
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第３回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第４回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第５回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第６回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | 180

(注１) ストックオプションとしての第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

(注２) ストックオプションとしての第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決　議 | 株式の種類 | 配当金の原資 | 配当金の 総額(千円) | １株当たり 配当額(円) | 基　準　日 | 効力発生日
2024年8月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 31,900 | 10.00 | 2024年6月30日 | 2024年9月5日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
現金及び預金 | 737,057 | 千円 | 1,490,070 | 千円
現金及び現金同等物 | 737,057 |  | 1,490,070 |

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年７月１日　至 2023年６月30日)

株式の取得により新たに株式会社FPコンサルティング他１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価格と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

| 流動資産 | 81,216 | 千円
| 固定資産 | 2,970 |
| 流動負債 | 23,401 |
| 固定負債 | 41,552 |
| 株式の取得価額 | 63,550 |
| 現金及び現金同等物 | 57,309 |
| 差引：取得のための支出 | 6,240 |

当連結会計年度(自 2023年７月１日　至 2024年６月30日)

該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する投資であり、そのため当社グループ又は投資先の事業方針の変更などにより当初計画した効果が得られないリスクがあります。

営業債務である買掛金及び未払金は全て１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、89.59％が特定の大口顧客（上位3社）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年６月30日)

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
デリバティブ取引 | 4,504 | 4,504 | －
資産計 | 4,504 | 4,504 | －
長期借入金 | 78,410 | 79,940 | 1,530
負債計 | 78,410 | 79,940 | 1,530

（＊１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 50,000

（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（＊４）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(2024年６月30日)

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
長期借入金 | 60,802 | 59,705 | △1,096
負債計 | 60,802 | 59,705 | △1,096

（＊１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 50,000

（＊３）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年６月30日)

（単位：千円）

| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 737,057 | － | － | －
売掛金 | 160,024 | － | － | －
デリバティブ取引 | 4,504 | － | － | －
合計 | 901,585 | － | － | －

当連結会計年度(2024年６月30日)

（単位：千円）

| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 1,490,070 | － | － | －
売掛金 | 150,497 | － | － | －
合計 | 1,640,568 | － | － | －

(注)２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年６月30日)

（単位：千円）

| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超
長期借入金 | 17,608 | 40,032 | 20,770 | －

当連結会計年度(2024年６月30日)

（単位：千円）

| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超
長期借入金 | 10,008 | 40,032 | 10,762 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年６月30日)

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 | － | 4,504 | － | 4,504
資産計 | － | 4,504 | － | 4,504

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

デリバティブ取引にかかる為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度(2024年６月30日)

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年６月30日)

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 79,940 | － | 79,940
負債計 | － | 79,940 | － | 79,940

当連結会計年度(2024年６月30日)

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 59,705 | － | 59,705
負債計 | － | 59,705 | － | 59,075

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

非上場株式（前連結会計年度連結貸借対照表計上額50,000千円、当連結会計年度連結貸借対照表計上額50,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

４．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
付与対象者の区分 及び人数(名) | 当社新株予約権の受託者　1(注)２ | 当社取締役 2 当社監査役 1 当社従業員 5 | 当社取締役 1 当社従業員 14
株式の種類及び 付与数(株)　(注)１ | 普通株式　 180,000 | 普通株式　 30,000 | 普通株式　 50,000
付与日 | 2019年11月29日 | 2020年３月26日 | 2020年８月25日
権利確定条件 | (注)３ | (注)３ | (注)３
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2021年11月29日～2029年11月28日 | 2022年４月１日～2030年２月28日 | 2022年９月１日～2030年７月31日

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
付与対象者の区分 及び人数(名) | 当社取締役 2 当社従業員 23 | 当社従業員　12 | 当社従業員　31
株式の種類及び 付与数(株)　(注)１ | 普通株式　36,000 | 普通株式　30,000 | 普通株式　43,700
付与日 | 2021年10月１日 | 2022年９月30日 | 2023年９月29日
権利確定条件 | (注)３ | (注)３ | (注)３
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2023年10月１日～2031年８月31日 | 2024年10月１日～2032年８月31日 | 2025年10月１日～2033年８月31日

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．本新株予約権は、中村直樹を受託者とする信託に割り当てられております。信託期間満了日後、受益者適格要件を満たす当社の役職員等に対して分配されます。

３．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

##### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

当連結会計年度（2024年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2019年11月22日 | 2020年３月９日 | 2020年８月14日
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 180,000 | 24,000 | 30,000
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | 180,000 | 24,000 | 30,000
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | － | － | －

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2021年９月15 日 | 2022年９月14日 | 2023年９月13日
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 27,300 | 30,000 | －
付与 | － | － | 43,700
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | 27,300 | 30,000 | 43,700
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | － | － | －

② 単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2019年11月22日 | 2020年３月９日 | 2020年８月14日
権利行使価格(円) | 185 | 185 | 185
行使時平均株価(円) | － | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | － | －

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2021年９月15日 | 2022年９月14日 | 2023年９月13日
権利行使価格(円) | 370 | 370 | 600
行使時平均株価(円) | － | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | － | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であったため、ストックオプションの公正な評価単価の本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、類似会社比準方式及び純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 251,610千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年６月30日) |  | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,376 | 千円 |  | － | 千円
差入保証金償却額 | 836 |  |  | 24 |
未払事業税 | 6,826 |  |  | 3,100 |
未払費用 | － |  |  | 2,111 |
子会社株式の取得関連費用 | 4,686 |  |  | 4,686 |
税務上の繰越欠損金 | 573 |  |  | － |
役員退職慰労引当金 | 11,501 |  |  | 10,983 |
その他 | 691 |  |  | 886 |
繰延税金資産小計 | 26,494 |  |  | 21,792 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △573 |  |  | － |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △11,501 |  |  | △10,983 |
評価性引当額小計 | △12,075 |  |  | － |
繰延税金資産合計 | 14,418 |  |  | 10,809 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
保険積立金 | 7,028 |  |  | 6,249 |
繰延税金負債合計 | 7,028 |  |  | 6,249 |
繰延税金資産純額 | 7,390 |  |  | 4,560 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年６月30日) |  | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
法定実効税率 | 34.6 | ％ |  | 34.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
軽減税率適用による影響 | △0.5 |  |  | △0.9 |
住民税均等割等 | 0.2 |  |  | 0.2 |
のれん償却 | 0.8 |  |  | 1.1 |
税額控除 | △6.5 |  |  | △2.2 |
評価性引当金増減 | 0.3 |  |  | △0.2 |
その他 | △0.6 |  |  | △0.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.3 |  |  | 32.3 |

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2023年６月30日） | 当連結会計年度 (2024年６月30日）
体験型投資学習アプリ | 1,670,664 | 1,810,445
広告代理業 | 1,344 | 4,920
ファイナンシャルプランニングサービス | 39,545 | 142,107
顧客との契約から生じる収益 | 1,711,553 | 1,957,473
外部顧客への売上高 | 1,711,553 | 1,957,473

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | － | 160,024 | 160,024 | 150,497
契約負債 | － | 10,884 | 10,884 | 13,282

(注）１．前連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますため、前連結会計年度の期首残高は記載しておりません。

２．契約負債は、契約期間に応じて収益を認識するファイナンシャル・プランニング顧問契約に係る顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

当社は、全セグメントに占める「投資学習支援事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社ロンバード | 977,178 | 投資学習支援事業
株式会社インタースペース | 457,265 | 投資学習支援事業

当連結会計年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社ロンバード | 1,271,452 | 投資学習支援事業
株式会社インタースペース | 473,153 | 投資学習支援事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は、全セグメントに占める「投資学習支援事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。