# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第10期 | 第11期
決算年月 | 2023年６月 | 2024年６月
売上高 | (千円) | 1,711,553 | 1,957,473
経常利益 | (千円) | 169,572 | 231,039
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 121,585 | 156,190
包括利益 | (千円) | 121,585 | 156,190
純資産額 | (千円) | 639,832 | 1,472,223
総資産額 | (千円) | 1,065,475 | 1,850,191
１株当たり純資産額 | (円) | 262.15 | 461.51
１株当たり当期純利益 | (円) | 49.83 | 59.33
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | 54.37
自己資本比率 | (％) | 60.0 | 79.6
自己資本利益率 | (％) | 21.0 | 14.8
株価収益率 | (倍) | － | 17.80
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 255,429 | 168,752
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 3,331 | △74,331
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △27,396 | 658,592
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 737,057 | 1,490,070
従業員数 | (名) | 37 | 40

(注) １．当社は、2022年12月に株式会社FPコンサルティング（現連結子会社）の全株式を取得したことから、第10期より連結財務諸表を作成しております。

２．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

３．第10期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者は在籍しておりません。

５．第10期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期
決算年月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月
売上高 | (千円) | 1,187,349 | 1,547,762 | 1,397,007 | 1,672,008 | 1,815,365
経常利益 | (千円) | 221,158 | 329,230 | 51,071 | 185,378 | 222,535
当期純利益 | (千円) | 139,516 | 224,758 | 38,752 | 133,030 | 151,729
資本金 | (千円) | 31,900 | 31,900 | 31,900 | 31,900 | 31,900
発行済株式総数 | (株) | 3,190,000 | 3,190,000 | 3,190,000 | 3,190,000 | 3,190,000
純資産額 | (千円) | 254,735 | 479,494 | 518,246 | 651,277 | 1,479,206
総資産額 | (千円) | 625,978 | 849,535 | 810,145 | 1,005,698 | 1,780,516
１株当たり純資産額 | (円) | 104.33 | 196.44 | 212.32 | 266.84 | 463.70
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | － | － | － | － | 10.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 57.18 | 92.11 | 15.88 | 54.52 | 57.63
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | 52.82
自己資本比率 | (％) | 40.7 | 56.4 | 63.9 | 64.7 | 83.1
自己資本利益率 | (％) | 79.0 | 61.3 | 7.8 | 22.8 | 14.2
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | 18.32
配当性向 | (％) | － | － | － | － | 21.0
従業員数 | (名) | 16 | 25 | 25 | 34 | 37
株主総利回り | (％) | － | － | － | － | －
(比較指標：　　－　　) | (％) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
最高株価 | (円) | － | － | － | － | 1,619
最低株価 | (円) | － | － | － | － | 981

(注) １．第９期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第７期及び第８期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第７期から第10期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．第７期から第10期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第７期から第10期までの１株当たり配当額及び配当性向は、配当を実施していないため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者は在籍しておりません。

７．2024年３月29日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第７期から第11期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2024年３月29日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
2013年７月 | インターネット広告代理事業を主な目的として、東京都渋谷区にて当社設立
2014年３月 | 東京都世田谷区に本店移転
2014年６月 | 株式投資初心者向けの学習アプリ「株初心者説明書」をリリース
2016年11月 | FX初心者向けの学習アプリ「まるまるFX」をリリース
2017年６月 | 東京都世田谷区内で本店移転
2018年１月 | FXデモトレードアプリ「FXなび」をリリース
2018年７月 | 「FXなび」のTVCMを開始
2018年10月 | 東京都渋谷区に本店移転
2018年11月 | TV番組「おとこを磨く経済学」を放送開始
2019年９月 | 株式投資デモトレードアプリ「株たす」をリリース
2020年５月 | マネープランシミュレーションアプリ「トウシカ」をリリース
2021年12月 | 暗号資産デモトレードアプリ「暗号資産なび」をリリース
2022年５月 | 人工知能（AI）を使った投資自動売買サービスを手掛ける株式会社efitと資本業務提携
2022年12月 | ファイナンシャルプランニング(FP)サービスを提供する株式会社FPコンサルティング（現連結子会社）、FPに関する実行支援サポート、FPに関する研修・教育サービスを提供する株式会社FPCソリューションズの全株式を取得
2023年３月 | 一般社団法人全国銀行協会と共同で、家計管理・株式投資デモトレードアプリ「まねらん」をリリース 野村ホールディングス株式会社と共同で「つみたて投資学習アプリ Powered by トウシカ」をリリース
2023年５月 | 株式会社FPコンサルティングが株式会社FPCソリューションズを吸収合併
2023年８月 | 「株たす」にて、実際の株主優待と同等の商品がもらえる「誰でも株主優待」をリリース
2023年10月 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が同社専用の従業員向けの投資学習アプリとして「株たす」を採用
2023年11月 | 「株たす」にて、米国株のデモ取引機能をリリース
2024年３月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2024年６月 | 東京都渋谷区内で本店移転

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社FPコンサルティングの計２社で構成されております。

なお、当社グループの報告セグメントは、「投資学習支援事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 当社グループの事業の概要

当社グループは、「おかねに対する意識と行動を変える。」をミッションとして、投資や資産形成を通して、消費者から支援者へと、人々の社会との関わり方を変えていくことの背中を押せるようなプロダクトの開発に取り組んでおります。

当連結会計年度末現在においては、当社の主要な事業として、FX（※１）、株式投資、資産形成について、座学ではなくゲーム感覚のデモトレードやシミュレーションを通して体験型で学習できるスマートフォン向けアプリの開発・運営を行っております。また、株式会社FPコンサルティングの主要な事業として、法人・個人向けに金融教育やライフプランニングの提案、住宅購入、相続対策のアドバイス等のファイナンシャルプランニングサービスを提供しております。

(2) 各事業の内容、特徴及びビジネスモデル

①　体験型投資学習アプリ

(内容・特徴)

当社が開発・運営する主要な体験型投資学習アプリの内容及び特徴は、次のとおりです。

アプリ名称 | アプリロゴ | 内容 | 特徴
FXなび |  | FXデモトレード アプリ | FXについて、漫画・イラストで学べる入門向け学習コンテンツや、為替のリアルタイムデータを利用した体験型学習コンテンツであるデモトレード機能の他、当社作成コラムや主要な経済ニュースのまとめ読み等の情報コンテンツを提供しています。また、証券会社・FX会社の比較・ランキング情報を掲載し、当社アプリを介して口座開設を行うこともできます。
トウシカ |  | マネープラン シミュレーション アプリ | つみたてNISA（2024年１月開始の新NISAにおいては「つみたて投資枠」）・iDeCo（個人型確定拠出年金）を中心とした長期積立投資による資産運用について、入門向けの学習コンテンツの他、つみたてシミュレーション機能、当社作成のコラム等の情報コンテンツを提供しています。また、証券会社の比較・ランキング情報を掲載し、当社アプリを介して口座開設を行うこともできます。
株たす |  | 株式投資デモ トレードアプリ | 株式投資について、漫画・イラストで学べる入門向け学習コンテンツや、個別銘柄の株価のリアルタイムデータを利用した体験型学習コンテンツであるデモトレード機能の他、当社作成コラムや主要な経済ニュースのまとめ読み、株主優待情報、IPO情報等の情報コンテンツを提供しています。また、証券会社の比較・ランキング情報を掲載し、当社アプリを介して口座開設を行うこともできます。

投資に関する知識不足や心理的不安がハードルになっている投資未経験の「投資家デビュー」を体験型投資学習を通して後押しするアプリとなることを指向して、開発・運営を行っております。

(ビジネスモデル)

ユーザー向けには無料でアプリを提供しております。当社アプリを介して証券会社やFX会社の口座開設がなされた場合、当社はアフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）（※２）を介して成功報酬を得ます。「アフィリエイト」とは成果報酬型広告のことを指し、広告主が期待する成果が発生したことを広告主により承認された場合に、アフィリエイト広告を掲載する媒体が、ASPを介して成果報酬を受領する仕組みの広告形態であります。ASPは証券会社・FX会社から広告費を受領して口座開設数増加のための広告運用を行っております。当社は、特定の証券会社・FX会社を掲載した記事を配信したり、口座比較と題して証券会社・FX会社を条件別で順位付けして紹介したりすることで、各ページに設置した口座開設バナー等をタップすると口座開設用ページに遷移する広告により、当該証券会社・FX会社へユーザーの送客等をして、アフィリエイト報酬を得ております。なお、アフィリエイト報酬の報酬単価は、広告主及びASPとの協議により決定されます。協議において考慮される主な要素としては、広告主の獲得したい希望口座開設数、アプリユーザーによる口座開設率・入金率・収益額及び相対的なEPC（Earning Per Click。広告１クリックあたりの収益）があります。

また、当社主要アプリのユーザー獲得経路は主に動画広告による流入となっております。当社では、安心して投資家としてデビューしていただくため、デモトレードやコラム等の学習コンテンツの充実により、学習効果向上を図っております。

証券会社・FX会社にとっては、当社アプリで投資学習を行ったユーザーの流入により、一般的なWeb検索やアフィリエイトからの流入と比較して投資に積極的な顧客を獲得することで、広告効果の向上が見込まれます。

このように、証券会社・FX会社、ユーザー（投資家）、当社の三者ともに有益なビジネスモデルが特徴です。

②　ファイナンシャルプランニングサービス

(内容・特徴)

株式会社FPコンサルティングにて、法人・個人向けに金融教育やライフプランニングの提案、住宅購入、相続対策のアドバイス等のファイナンシャルプランニングサービスを提供しております。特に法人顧客においては、所属する従業員の「ファイナンシャルウェルビーイング（「ウェルビーイング（身体的、精神的、社会的、経済的に健康な状態であること）」の一環として、「おかね」についての不安をとりのぞき、「おかね」との健全な向き合い方ができている状態）」を実現してもらうべく、法人ごとのニーズや制度に沿ったオーダーメイドセミナー、独自のeラーニングシステムを利用したオンライン研修、従業員個別の相談サービス等を提供しております。

特定非営利活動法人（NPO）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が認定する「CFP®資格」を始めとする資格を有し、豊富な知見を持つプロフェッショナルが在籍しており、個人のライフスタイルやライフプランに合わせた資産運用を提案し、資産形成をサポートすることをミッションとしています。

特徴としては、税理士や司法書士等の他士業との兼業や保険代理店及び証券仲介業を行っていない、独立系のFP会社であり、中立的かつ個人の要望に寄り添ったアドバイスを提供できる点が挙げられます。また、大規模の企業において組成されるケースが多い労働組合の組合員の方々や、公務員の方々へのサービス提供実績が多くなっております。

なお、金融教育サービスの一部は、提携するファイナンシャルプランナーに業務委託しております。

(ビジネスモデル)

法人・組合向けでは顧問契約に基づく役務提供やセミナーの開催、個人向けではファイナンシャルプランニングサービスにおける役務提供等に対する対価を主な収益としております。金融教育サービスの提供を提携するファイナンシャルプランナーが行う場合は、当社から業務委託を行い、対価を支払っております。また、個人への保険代理店、不動産仲介業者の紹介に伴う、事業者からの紹介手数料による収益があります。

[事業系統図]

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

[用語説明]

本項「事業の内容」において使用する用語の定義については、次のとおりです。

番号 | 用語 | 定義
※１ | FX | 証拠金を金融機関に預託し、差金決済により外国通貨の売買を行う取引（外国為替証拠金取引、通貨証拠金取引又は外国為替保証金取引と呼ばれます）のことを指します。FXという略称は「Foreign eXchange＝外国為替」に由来します。
※２ | アフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP） | アフィリエイト広告において、広告主とメディア（媒体・アフィリエイター）を仲介するサービスを提供する事業者を指します。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱FPコンサルティング | 大阪府大阪市北区 | 10,000 | ファイナンシャルプランニングサービス | 100.0 | 役員の兼任１名 経営支援

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

|  | 2024年６月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
投資学習支援事業 | 40 |

(注) １．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者は在籍しておりません。

２．当社グループの報告セグメントは、「投資学習支援事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  | 2024年６月30日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
37 | 34.8 | 2.5 | 5,862

(注) １．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者は在籍しておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の報告セグメントは、「投資学習支援事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループにて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。