##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

① 関係会社株式

・移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等

・移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15年

建物附属設備　　　　　４年～15年

工具、器具及び備品　　３年～８年

３．収益及び費用の計上基準

体験型投資学習アプリにかかる収益は、提携先との契約に基づき当社のコンテンツのユーザーが提携先のサービス登録、申込等を行い、提携先での検収が完了した時に契約上の履行義務を充足したものとして収益を認識しています。

広告代理業については、当社の役割が代理人に該当する取引として、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産

株式交付費

・支出時に全額費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１．関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
関係会社株式 | 63,550 | 千円 | 63,550 | 千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社の保有する投資有価証券は市場価格のない株式であり、当社は取得時点において投資先企業の１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて超過収益力を勘案した高い価額で取得しています。取得時の超過収益力を含む実質価額が取得原価の50％程度以上低下していないと判断した場合には、実質価額が著しく低下していないものとして減損処理を行わないこととしています。なお、取得時の超過収益力の検討にあたり、投資先企業の直近の財政状態、事業の進捗状況及びその他定性情報等をもとに、事業計画の妥当性を検討し、当該事業計画に基づいた超過収益力を算定しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

超過収益力の算定において、事業計画や資金調達の状況を総合的に勘案しており、当該事業計画には、売上高及び営業損益等の重要な仮定が含まれております。

③ 翌事業年度に係る財務諸表に与える影響

事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．投資有価証券の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
投資有価証券 | 50,000 | 千円 | 50,000 | 千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
繰延税金資産 | 9,731 | 千円 | 5,505 | 千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
当座貸越極度額 | 500,000千円 | 650,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 500,000 | 650,000

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
短期金銭債権 | 1,324千円 | 2,686千円
短期金銭債務 | － | －

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
広告運用費 | － |  | 157 | 千円
営業取引以外による取引高 |  |  |  |
営業外収益（その他） | 2,672 |  | 14,021 |

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
役員報酬 | 59,760 | 千円 | 63,000 | 千円
給料及び手当 | 36,008 |  | 42,884 |
支払手数料 | 11,088 |  | 33,973 |
支払報酬料 | 33,410 |  | 54,955 |
賞与引当金繰入 | 36,211 |  | 48,903 |
減価償却費 | 3,706 |  | 2,981 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 14 | ％ | 6 | ％
一般管理費 | 86 |  | 94 |

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
建物 | － | 千円 | 38 | 千円
建物附属設備 | － |  | 103 |
工具、器具及び備品 | － |  | 164 |
計 | － |  | 305 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分 | 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
子会社株式 | 63,550 | 63,550
関連会社株式 | － | －
計 | 63,550 | 63,550

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年６月30日) |  | 当事業年度 (2024年６月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,376 | 千円 |  | － | 千円
差入保証金 | 836 |  |  | 24 |
未払事業税 | 6,826 |  |  | 2,642 |
未払費用 | － |  |  | 2,111 |
その他 | 691 |  |  | 727 |
繰延税金資産合計 | 9,731 |  |  | 5,505 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年６月30日) |  | 当事業年度 (2024年６月30日)
法定実効税率 | 34.6 | ％ |  | 34.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
軽減税率適用による影響 | △0.5 |  |  | △0.4 |
住民税均等割等 | 0.1 |  |  | 0.1 |
税額控除 | △5.9 |  |  | △2.3 |
その他 | △0.1 |  |  | △0.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.2 |  |  | 31.7 |

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期帳簿 価額 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 期末帳簿 価額 | 減価償却 累計額 | 期末取得 原価
有形固定資産 | 建物 | 382 | 27,857 | 141 | 396 | 27,701 | 155 | 27,857
工具、器具及び備品 | 2,001 | 14,683 | 164 | 3,891 | 12,630 | 2,904 | 15,535
計 | 2,384 | 42,540 | 305 | 4,287 | 40,332 | 3,060 | 43,392

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

①　建物　　　　　　　　　27,857千円

本社移転に伴う内装工事

➁　工具、器具及び備品　　13,550千円

本社移転に伴う備品