##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

連結子会社は、ファインシンター東北㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、ファインシンター三信㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、ファインシンターインドネシア㈱の6社であります。

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

該当事項はありません。

(2) 持分法非適用会社

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、精密焼結合金(無錫)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品・仕掛品
主として総平均法

商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

主として定率法

在外連結子会社

定額法

ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物………………………20年～50年
機械及び装置……………10年～15年
工具、器具及び備品……2年～10年

②　無形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）

定額法

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借り手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、（リース取引関係）において、IFRS第16号に基づくリース取引は１　ファイナンス・リース取引の分類としております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、自動車焼結事業、鉄道焼結事業、油圧機器製品事業の各事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。なお、新型コロナウィルスが当連結会計年度に与える影響は限定的であったことから、翌連結会計年度以降への影響についても限定的であるという仮定を置いた上で合理的な見積りを実施しております。

#### （１）有形固定資産及び無形固定資産

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
㈱ファインシンターの 自動車焼結事業に属する一部の 工場における資産グループ | 6,881,226 | 6,580,481
ファインシンターインドネシア㈱ における資産グループ | 1,482,829 | 744,727

当社及びファインシンターインドネシア㈱は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループがある場合は、合理的な仮定に基づき割引前将来キャッシュ・フロー又は回収可能価額を見積り、当該資産の帳簿価額と比較して減損の認識を判定します。その結果、回収不能と判断した場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上する方針としております。

当連結会計年度では、当社の自動車焼結事業に属する一部の工場における資産グループ6,580,481千円と、ファインシンターインドネシア㈱における資産グループ1,483,884千円について減損の兆候を認識したため、割引前将来キャッシュ・フローの総額及び回収可能価額の見積りを行いました。この結果、ファインシンターインドネシア㈱の資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額645,380千円を減損損失として計上しておりますが、他の資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額又は回収可能価額が帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失の計上は行っておりません。

なお、上記当社の自動車焼結事業に属する一部の工場における資産グループの減損損失の認識の判定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定されます。継続的使用による将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画及び得意先内示に基づいた売上高の予測、過年度の実績に基づく売上高変動費比率予測及び固定費予測額等に基づき、関連する資産グループの加重平均残存耐用年数の７年ないし８年間にわたって算定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額を回収可能価額に用いており、正味売却価額には、外部専門家から入手した不動産鑑定評価額を用いております。

これら将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りで使用した、主要な仮定である売上高予測、売上高変動費比率予測及び固定費予測額等の前提の変化、または不動産市況等により正味売却価額が減少することにより、減損処理が必要となった場合、当該資産グループの翌連結会計年度の連結財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

また、上記ファインシンターインドネシア㈱における資産グループの減損損失の測定にあたっては、回収可能価額として使用価値を用いています。使用価値の算定にあっては、販売計画、過年度実績に基づく売上高変動比率、将来の人員増、昇給率を織込んだ固定費見込み額等から作成した５年間の将来事業計画を将来キャッシュ・フローの算定に利用しております。販売計画については、得意先内示から作成した2022年度の売上予想及び2022年度の見込みを基礎として、保守的にインドネシア国内のインフレ率の予測値のみを織込んで作成しております。また、承認された将来事業計画を超える５年超のキャッシュ・フローは、インフレ率の予測値を使用して、資産グループの加重平均残存耐用年数の６年間にわたって見込まれる将来キャッシュ・フローを見積もっています。６年間の将来キャッシュ・フローを、主として関連する市場及び産業データ並びに特定のリスク要因を考慮した加重平均資本コストを割引率として現在価値に割り引くことにより、使用価値を算出しています。

これら将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りで使用した、主要な仮定である売上高予測、固定費予測額、インフレ率予測及び割引率（加重平均資本コスト）等の前提の変化により、減損処理が必要となった場合、当該資産グループの翌連結会計年度の連結財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

#### （２）繰延税金資産

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産計上額 | 1,268,387 | 1,169,221

当社グループは、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、翌連結会計年度以降の課税所得の見積りを行った結果、回収可能性があると判断した1,169,221千円を繰延税金資産として計上しております。

翌連結会計年度以降の課税所得は、得意先への販売計画及び過年度の収益実績等から作成した将来の事業計画から算出しております。この事業計画に含まれる販売計画等の前提に変化が生じ、繰延税金資産の取り崩しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

#### (未適用の会計基準等)

・在外連結子会社「リース」(米国会計基準のASU第2016-02号)

(1) 概要

本会計基準は、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものであります。貸手の会計処理に重要な変更はありません。

(2) 適用予定日

ASU第2016-02号については、2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準の適用による影響額については、現時点で評価中です。

##### (表示方法の変更)

従来、作業くず売却収入は、主に営業外収益として表示しておりましたが、当連結会計年度より売上高に含めて表示する方法に変更しました。当社グループは、2022年3月期を初年度とする「中期経営計画2025」において環境保全のための取り組みとして廃棄物削減を推進する方針を掲げ、作業くずそのものの削減と合わせ、作業くずのリサイクル促進により資源の有効利用を図っております。

廃棄物削減という経営方針のもとでの事業活動から生じる収入の一部として表すため、また、当該方針により作業くず売却収入が増加した結果、金額的重要性が高まったため、当社グループの事業の実態をより適切に反映できるように原則的な表示方法である売上高に含めて表示する方法に変更したものです。なお、当連結会計年度の売上高に含まれる作業くず売却収入は73百万円であります。

また、前連結会計年度の連結損益計算書において、主にその他の営業外収益に含めておりました作業くず売却収入34百万円は、売上高に組替えております。

(追加情報)

新型コロナウイルスの影響について、今後の状況を予測することは困難でありますが、当社グループへの影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度における会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は不透明であるため、今後の状況の変化により判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 顧客との契約から生じた債権は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（収益認識関係） ３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

##### (連結損益計算書関係)

※１　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、製造費用に含まれるものはありません。

前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
183,234 | 千円 | 441,857 | 千円

※２　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※３　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
ファインシンターインドネシア㈱ インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 リース資産 | 372,852千円 272,527千円

当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、連結子会社は原則として各社を基本単位としてグルーピングしております。

当連結会計年度では、ファインシンターインドネシア㈱の資産グループについては、回収可能価格が帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価格は使用価値により測定しており、測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画及び得意先内示に基づいた売上高の予測、過年度の実績に基づく売上高変動費比率予測、固定費予測額及びインフレ率予測等に基づき、関連する資産グループの加重平均残存耐用年数にわたって算定し、外部専門家が算定した割引率によって割引計算し、算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 628,930千円 | 232,794千円
税効果調整前 | 628,930千円 | 232,794千円
税効果額 | △191,788千円 | △70,944千円
その他有価証券評価差額金 | 437,141千円 | 161,850千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 696,689千円 | 956,303千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 261,851千円 | 21,267千円
組替調整額 | 178,939千円 | △52,799千円
税効果調整前 | 440,791千円 | △31,532千円
税効果額 | △129,903千円 | △7,481千円
退職給付に係る調整額 | 310,887千円 | △39,013千円
その他の包括利益合計 | 1,444,719千円 | 1,079,141千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,420,000 | ― | ― | 4,420,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 19,035 | 27 | ― | 19,062

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加27株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 176,038 | 40.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 44,009 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,420,000 | ― | ― | 4,420,000

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 19,062 | 82 | ― | 19,144

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加82株

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 44,009 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日
2021年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 88,018 | 20.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 88,017 | 20.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定 | 6,154,237千円 | 5,969,402千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △253,309千円 | △338,914千円
現金及び現金同等物 | 5,900,927千円 | 5,630,487千円

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 102,866千円 | 80,125千円

（注）IFRS第16号「リース」適用に伴うリース資産及びリース債務の増加が含まれております。

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1)所有権移転ファイナンス・リース

①リース資産の内容

無形固定資産

主として、粉末冶金事業における売上及び仕入管理システム用のソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

粉末冶金事業における生産設備（機械装置、工具、器具及び備品）及びIFRS第16号適用による在外連結子会社における土地の使用権資産であります。

(イ)無形固定資産

主として、基幹システム及びメールサーバー用の汎用ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年以内 | 17,960千円 | 17,839千円
１年超 | 49,378千円 | 37,518千円
合計 | 67,339千円 | 55,358千円

###### (金融商品関係)

#### １　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクや為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握し、リスク低減を図っております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。
デリバティブ取引は、上記金融商品のリスクヘッジを目的とした通貨オプション及び通貨スワップであり、取引金融機関の信用リスクがあります。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格がないと認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （※）(千円) | 時価（※）(千円) | 差額(千円)
（１）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,333,980 | 2,333,980 | ―
（２）長期借入金 | （6,754,766) | (6,825,969) | △71,203

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （※）(千円) | 時価（※）(千円) | 差額(千円)
（１）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,570,658 | 2,570,658 | ―
（２）長期借入金 | （6,277,997) | (6,312,700) | △34,702

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）市場価格のない金融商品

|  | (単位：千円)
区分 | 2021年３月31日 | 2022年３月31日
非上場株式 | 15,640 | 15,640

上記については、市場価格のない株式等と認められるため、「(１)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分 | １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 6,154,237 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 7,131,791 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 1,403,535 | ― | ― | ―
投資有価証券 | ― | ― | ― | ―
合計 | 14,689,564 | ― | ― | ―

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 5,969,402 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 7,427,045 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 1,474,595 | ― | ― | ―
投資有価証券 | ― | ― | ― | ―
合計 | 14,871,043 | ― | ― | ―

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分 | １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 9,337,468 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 2,036,467 | 1,854,248 | 1,557,811 | 895,975 | 410,263 | ―
リース債務 | 139,200 | 104,383 | 86,667 | 79,132 | 58,165 | 416,939
合計 | 11,513,136 | 1,958,632 | 1,644,479 | 975,108 | 468,428 | 416,939

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 9,059,950 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 2,006,598 | 1,749,220 | 1,136,325 | 645,473 | 710,378 | 30,000
リース債務 | 187,119 | 106,298 | 99,269 | 84,597 | 145,453 | 304,285
合計 | 11,253,668 | 1,855,519 | 1,235,594 | 730,071 | 855,831 | 334,285

#### ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

| （単位：千円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 2,570,658 | － | － | 2,570,658

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

| （単位：千円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 6,312,700 | － | 6,312,700

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

#### その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,130,954 | 639,009 | 1,491,945
債券 | ― | ― | ―
小計 | 2,130,954 | 639,009 | 1,491,945
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 203,025 | 203,259 | △234
債券 | ― | ― | ―
小計 | 203,025 | 203,259 | △234
合計 | 2,333,980 | 842,269 | 1,491,710

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額15,640千円）については市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,154,287 | 419,873 | 1,734,413
債券 | ― | ― | ―
小計 | 2,154,287 | 419,873 | 1,734,413
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 416,371 | 426,279 | △9,907
債券 | ― | ― | ―
小計 | 416,371 | 426,279 | △9,907
合計 | 2,570,658 | 846,152 | 1,724,505

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額15,640千円）については市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金制度（規約型）、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 5,808,821 | 5,739,994
勤務費用 | 319,519 | 285,749
利息費用 | 10,998 | 11,120
数理計算上の差異の発生額 | △121,358 | △ 29,375
退職給付の支払額 | △322,273 | △249,611
過去勤務費用の発生額 | ― | ―
その他 | 44,287 | 28,237
退職給付債務の期末残高 | 5,739,994 | 5,786,114

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
年金資産の期首残高 | 1,820,438 | 2,025,374
期待運用収益 | 36,409 | 40,507
数理計算上の差異の発生額 | 147,858 | △8,694
事業主からの拠出額 | 174,877 | 178,236
退職給付の支払額 | △154,208 | △107,114
その他 | ― | ―
年金資産の期末残高 | 2,025,374 | 2,128,309

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,646,128 | 2,674,325
年金資産 | △2,025,374 | △2,128,309
| 620,754 | 546,016
非積立型制度の退職給付債務 | 3,093,866 | 3,111,789
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,714,620 | 3,657,805
退職給付に係る負債 | 3,714,620 | 3,657,805
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,714,620 | 3,657,805

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
勤務費用 | 319,519 | 285,749
利息費用 | 10,998 | 11,120
期待運用収益 | △36,409 | △40,507
数理計算上の差異の費用処理額 | 164,657 | △60,438
過去勤務費用の費用処理額 | 7,339 | 7,339
その他 | 26,368 | 14,421
確定給付制度に係る退職給付費用 | 492,472 | 217,684

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
過去勤務費用 | 7,339 | 7,339
数理計算上の差異 | 433,452 | △38,871
合計 | 440,791 | △31,532

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △20,240 | △12,901
未認識数理計算上の差異 | 245,344 | 206,473
合計 | 225,104 | 193,572

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日)
債券 | 30.1% | 30.0%
株式 | 25.5% | 23.5%
オルタナティブ投資 | 44.4% | 46.5%
合計 | 100.0% | 100.0%

（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
割引率 | 主として0.1% | 主として0.1%
長期期待運用収益率 | 主として2.0% | 主として2.0%

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 281,561 | 311,902
退職給付費用 | 37,361 | 37,882
退職給付の支払額 | △7,020 | △41,523
制度への拠出額 | ― | ―
退職給付に係る負債の期末残高 | 311,902 | 308,261

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | ― | ―
年金資産 | ― | ―
| ― | ―
非積立型制度の退職給付債務 | 311,902 | 308,261
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 311,902 | 308,261
退職給付に係る負債 | 311,902 | 308,261
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 311,902 | 308,261

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 | 37,361 | 千円 | 当連結会計年度 | 37,882 | 千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56,604千円、当連結会計年度57,928千円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
退職給付に係る負債 | 1,208,961千円 | 1,188,619千円
賞与引当金 | 266,011千円 | 270,937千円
税務上の繰越欠損金（注） | 985,202千円 | 1,107,964千円
役員退職慰労引当金 | 37,807千円 | 36,587千円
固定資産除却損 | 3,250千円 | 2,849千円
固定資産減損 | ―千円 | 134,945千円
固定資産減価償却超過額 | 102,553千円 | 56,959千円
賞与分法定福利費 | 39,719千円 | 40,203千円
資産除去債務 | 102,222千円 | 103,589千円
その他 | 94,358千円 | 139,002千円
繰延税金資産小計 | 2,840,087千円 | 3,081,658千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △897,689千円 | △1,022,072千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △153,963千円 | △325,171千円
評価性引当額小計 | △1,051,653千円 | △1,347,244千円
繰延税金資産合計 | 1,788,434千円 | 1,734,414千円
(繰延税金負債) |  |
固定資産圧縮積立金 | △24,528千円 | △23,990千円
固定資産(資産除去債務) | △16,910千円 | △15,391千円
その他有価証券評価差額金 | △454,866千円 | △525,810千円
その他 | △55,481千円 | △36,348千円
繰延税金負債合計 | △551,787千円 | △601,541千円
繰延税金資産(負債)の純額 | 1,236,647千円 | 1,132,873千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 59,695 | 44,234 | 104,769 | 67,345 | 53,127 | 656,029 | 985,202千円
評価性引当額 | △59,695 | △44,234 | △104,769 | △67,345 | △53,127 | △568,517 | △897,689千円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 87,512 | (b)87,512千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金985,202千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産87,512千円を計上して

おります。当該繰延税金資産87,512千円は、当社および連結子会社ファインシンター三信株式会社における

税務上の繰越欠損金の残高87,512千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。

当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、ファインシンター三信株式会社においては

2020年３月期に税引前当期純損失80,866千円、当社においては2021年３月期に税務上の欠損金248,037千円

計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し

評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(c) | 1,495 | 142,707 | 47,672 | 36,971 | 40,848 | 838,268 | 1,107,964千円
評価性引当額 | △1,495 | △142,707 | △47,672 | △36,971 | △40,848 | △752,376 | △1,022,072千円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 85,891 | (d)85,891千円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d)税務上の繰越欠損金1,107,964千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産85,891千円を計上して

おります。当該繰延税金資産85,891千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高85,891千円(法定実効税率

を乗じた額)について認識したものであります。

当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当社において2022年３月期に

税務上の欠損金277,257千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、

回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.49％ | 30.49％
(調整) |  |
交際費 | 0.18％ | △1.83％
評価性引当額 | 115.60％ | △3,264.05％
均等割 | 14.25％ | △113.38％
海外子会社税率差異 | △16.53％ | △144.39％
税率変更に伴う差異 | 28.96％ | ―％
税額控除 | △22.42％ | 347.88％
その他 | 29.74％ | △284.07％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 180.27％ | △3,429.35％

(収益認識関係)

## １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注1） | 合計
自動車 焼結事業 | 鉄道 焼結事業 | 油圧機器 製品事業
日本 |  | 21,678,298 | 1,515,627 | 1,309,782 | 8,562 | 24,512,270
| 中国 | 3,950,617 | － | 104,028 | － | 4,054,646
| その他 | 4,634,186 | － | 85,681 | － | 4,719,868
アジア |  | 8,584,804 | － | 189,710 | － | 8,774,514
| 米国 | 4,318,149 | － | 611,799 | － | 4,929,949
| その他 | 711,443 | － | 29,094 | － | 740,537
北米 |  | 5,029,593 | － | 640,893 | － | 5,670,487
合計 |  | 35,293,251 | 1,515,627 | 2,139,831 | 8,562 | 38,957,272

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。

（注２）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

###### ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

###### ３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（１）顧客との契約から生じた債権

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
受取手形 | 193,261
売掛金 | 6,938,530
電子記録債権 | 1,403,535
合計 | 8,535,326
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
受取手形 | 160,728
売掛金 | 7,266,316
電子記録債権 | 1,474,595
合計 | 8,901,641

（注）重要な契約資産及び契約負債はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。