独立監査人の監査報告書

2024年９月30日

株式会社　ファインシンター

取締役会　御中

PwC Japan有限責任監査法人

名古屋事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 杉　　本　　晃　　司 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 黒　　栁　　康 太 郎 |

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインシンターの2021年４月１日から2022年３月31日までの第73期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファインシンターの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

山科工場における棚卸資産の不適切な会計処理への対応
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結子会社であるファインシンターインドネシア株式会社において、棚卸資産の数量の操作による不適切な会計処理が行われていたことの疑義が生じたため、会社は2024年５月23日、公認会計士の資格を有する独立社外監査役及び独立社外取締役並びに外部専門家から構成される特別調査委員会を設置した。同委員会が調査を進めている中で、会社の山科工場において、販売予定のない棚卸資産の廃棄処分の先送りによる不適切な会計処理（以下「棚卸資産の廃棄先送り事案」という。）が行われていたことの疑義が生じたため、同委員会において事実関係の解明、発生原因及び類似案件の有無について調査を行った。 同委員会より2024年９月28日に受領した最終調査報告書によると、不適切な会計処理として、遅くとも2021年７月の時点では、今後の販売予定がないと認識していたにもかかわらず、利益計画で想定していた収益見込みを達成できなくなることを懸念して廃却処分を先送りし、棚卸資産として計上し続けていたことが認められたため、会社は、調査結果を受け、2022年３月期に行われた不適切な会計処理の訂正を行った。また、類似案件の調査の過程で、2021年３月期から2022年３月期の各年度において棚卸資産評価損の計上漏れが発見されたため、訂正を行った。 当該不適切な会計処理の訂正及び類似案件の調査の過程で発見された誤謬の訂正並びにその他の訂正による2022年３月期の財務諸表への影響は下表のとおりである。なお、当該影響額には、FSIが債務超過になったことによる関係会社株式評価損1,213,256千円の計上が含まれる。 （単位：千円）
| 2022年３月期
売上高 | ―
売上原価 | 35,681
売上総利益 | △35,681
営業利益 | △35,681
経常利益 | △36,016
当期純利益 | △1,495,900
棚卸資産 | △67,522
総資産 | △1,527,741
純資産 | △1,527,741
当監査法人は、下記の理由により、山科工場における棚卸資産の不適切な会計処理への対応（「棚卸資産の廃棄先送り事案」及び類似案件調査の過程で発見された棚卸資産の誤謬への対応並びにその他の訂正への対応）が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 (1)「棚卸資産の廃棄先送り事案」の事実関係の正確かつ網羅的な把握のために、経営者の利用する不正の専門家を利用したうえで、監査上慎重な判断を行使する必要があること (2)「棚卸資産の廃棄先送り事案」の事実関係の正確かつ網羅的な把握を踏まえて、内部統制を含むリスク評価及びリスク対応手続を見直すにあたり、慎重な判断が必要になること (3)識別された「棚卸資産の廃棄先送り事案」及び棚卸資産の誤謬並びにその他の訂正の財務諸表への反映を慎重に検討する必要があること | 当監査法人は、棚卸資産に係る不適切な会計処理への対応について、当監査法人に所属する不正調査の専門家を利用し、主として以下の監査手続を実施した。 (1)「棚卸資産の廃棄先送り事案」の事実関係の正確かつ網羅的な把握 ・会社が利用した特別調査委員会の調査報告書の信頼性を評価するために、以下の手続を実施した。 - 特別調査委員会の委員及び補助者の適性、能力及び客観性の検討 - 会社の経営者、監査役、及び特別調査委員会への質問 - 類似案件に関する調査を含む、調査の範囲、実施した手続、調査結果及びその根拠の評価 - 調査で使用された基礎データの目的適合性、網羅性及び正確性の評価 - 特別調査委員会のヒアリング議事録、調査資料及び関連証憑の閲覧 - 類似案件の調査を含むデジタル・フォレンジック調査について、調査対象の網羅性及び適切性、データ保全の完全性、キーワードの妥当性、検出された重要事項の内容とその対応結果の評価 - 調査報告書における発生原因分析の評価 ・調査報告書を通読し、当監査法人が入手した他の監査証拠との間に不整合が生じていないかを検討した。 (2)リスク評価及びリスク対応手続の見直し ・「棚卸資産の廃棄先送り事案」について、特別調査委員会の調査結果及び追加のリスク評価手続に基づきリスク評価を見直し、主として、棚卸資産の数量の操作及び棚卸資産の評価に関連するリスク対応手続並びに経営者による内部統制の無効化に関係したリスク対応手続を実施した。また、調査結果に基づいて、訂正により財務諸表数値が変更された結果として影響を受ける事項や類似調査の過程で発見された誤謬等を含め、過年度に遡り会計処理の訂正が合理的に行われているかを検討した。 (3)調査結果の財務諸表への反映に関する検討 ・会社が利用した特別調査委員会の調査結果に基づく必要な決算処理が、網羅的かつ正確に財務諸表に反映されていることを検討した。

株式会社ファインシンターの自動車焼結事業に属する一部の工場の資産グループの減損損失の認識の判定 【注記事項】（重要な会計上の見積り）（2）有形固定資産及び無形固定資産
会社は、自動車焼結事業に属する一部の工場にて営業損益がマイナスとなっていることから、会社は2022年３月31日現在の資産グループ（有形固定資産及び無形固定資産）6,580,481千円（総資産の19.3%）に対して減損の兆候を識別している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ファインシンターの自動車焼結事業に属する一部の工場の資産グループの減損損失の認識の判定）と同一の内容であるため、記載を省略している。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、PwCあらた有限責任監査法人が、訂正前の財務諸表に対して2022年６月24日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、当監査法人（PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更している。）は、訂正後の財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の訂正後の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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