# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 40,501,277 | 40,322,268 | 34,641,462 | 38,957,272 | 39,674,954
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 1,540,974 | 991,581 | 72,030 | 636,324 | △1,050,671
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (千円) | 816,786 | 552,744 | △284,123 | △520,279 | △2,732,946
包括利益 | (千円) | 896,605 | △148,567 | 1,386,900 | 759,525 | △2,414,807
純資産額 | (千円) | 19,002,372 | 18,431,470 | 19,536,733 | 20,028,563 | 17,305,137
総資産額 | (千円) | 46,839,355 | 46,817,276 | 49,691,789 | 50,192,686 | 48,234,487
１株当たり純資産額 | (円) | 3,793.93 | 3,704.10 | 3,881.33 | 3,908.11 | 3,309.55
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 185.58 | 125.59 | △64.56 | △118.22 | △621.01
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 35.6 | 34.8 | 34.4 | 34.3 | 30.2
自己資本利益率 | (％) | 4.9 | 3.4 | △1.7 | △3.0 | △17.2
株価収益率 | (倍) | 12.2 | 13.9 | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 3,965,839 | 4,880,301 | 3,250,080 | 4,190,759 | 1,828,790
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △4,141,309 | △3,721,642 | △4,076,176 | △3,346,851 | △3,690,353
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △443,860 | △477,373 | 2,271,107 | △1,363,489 | 305,183
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 3,714,223 | 4,286,344 | 5,900,927 | 5,630,487 | 4,246,531
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用者数〕 | (名） | 2,287 | 2,307 | 2,281 | 2,248 | 2,123
〔512〕 | 〔528〕 | 〔402〕 | 〔462〕 | 〔522〕

(注) １　従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

２　平均臨時雇用者は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従来、作業くず売却収入は、主に営業外収益として表示しておりましたが、第73期より売上高に含めて表示する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、第72期についても組替えを行っております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６　第72期から第74期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 27,264,668 | 27,658,689 | 23,160,500 | 25,688,749 | 24,825,237
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 1,152,218 | 1,152,575 | 137,713 | 247,754 | △29,215
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | 948,599 | 928,397 | 188,460 | △1,263,532 | △1,688,524
資本金 | (千円) | 2,203,000 | 2,203,000 | 2,203,000 | 2,203,000 | 2,203,000
発行済株式総数 | (株) | 4,420,000 | 4,420,000 | 4,420,000 | 4,420,000 | 4,420,000
純資産額 | (千円) | 12,241,250 | 12,635,599 | 13,084,548 | 11,851,417 | 9,946,452
総資産額 | (千円) | 32,286,889 | 33,248,026 | 35,703,828 | 34,182,266 | 33,402,098
１株当たり純資産額 | (円) | 2,781.43 | 2,871.10 | 2,973.13 | 2,692.98 | 2,260.17
１株当たり配当額 (１株当たり 中間配当額) | (円) | 70.00 | 70.00 | 10.00 | 40.00 | 10.00
(40.00) | (30.00) | (－) | (20.00) | (10.00)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | 215.53 | 210.95 | 42.82 | △287.11 | △383.68
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 37.9 | 38.0 | 36.6 | 34.7 | 29.8
自己資本利益率 | (％) | 7.9 | 7.5 | 1.5 | △10.1 | △15.5
株価収益率 | (倍) | 10.5 | 8.3 | 40.1 | － | －
配当性向 | (％) | 32.48 | 33.18 | 23.35 | － | －
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 863 | 890 | 890 | 888 | 856
〔230〕 | 〔250〕 | 〔212〕 | 〔252〕 | 〔269〕
株主総利回り | (％) | 102.3 | 82.9 | 81.9 | 71.9 | 53.9
（比較指標：配当込み TOPIX） | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 2,727 | 2,430 | 1,969 | 2,040 | 1,479
最低株価 | (円) | 2,020 | 1,264 | 1,442 | 1,370 | 1,010

(注) １　従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

２　平均臨時雇用者は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従来、作業くず売却収入は、営業外収益として表示しておりましたが、第73期より売上高に含めて表示
する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、第72期についても組替えを行っております。

５　最高及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７　第73期及び第74期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

### ２ 【沿革】

1950年12月 東京都板橋区前野町に当社設立、粉末冶金製品製造開始

1952年４月 東京都板橋区小豆沢町に工場新設、操業開始

1955年８月 名古屋市千種区に名古屋営業所を新設

1960年11月 愛知県春日井市に春日井工場新設、操業開始

1962年６月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1962年12月 埼玉県川口市に油圧ポンプの機器工場を新設、生産開始

1967年５月 東京都豊島区に本社を移転

1967年12月 川越工場新設、小豆沢工場を全面的に移転、操業開始

1968年５月 油圧機器工場を川越工場に移転

1987年４月 油圧機器工場、川越工場より埼玉県比企郡玉川村へ移転、操業開始

1990年５月 岩手県江刺市（現・奥州市）に東北焼結金属㈱(現・ファインシンター東北㈱、現・連結子会社)
設立

1992年３月 ㈱ティエスエンジニアリング(ファインシンターエンジニアリング㈱)設立

1996年５月 タイファインシンター㈱(現・連結子会社)設立（合弁）

2000年１月 春日井工場内に技術開発センターを設置

2001年７月 アメリカンファインシンター㈱(現・連結子会社)設立

2002年10月 日本粉末合金㈱と合併し現社名に変更

2002年10月 ㈱三信(現ファインシンター三信㈱、現・連結子会社)を株式取得により子会社化

2002年11月 大阪営業所を大阪府茨木市に移転

2002年12月 名古屋営業所を愛知県豊田市に移転

2002年12月 東京営業所を東京都千代田区に移転

2003年１月 ISO14001全社認証取得

2004年１月 ISO9001全社認証取得

2004年６月 精密焼結合金(無錫)有限公司(現・連結子会社)設立(合弁)

2005年７月 東京営業所を川越工場内に移転

2007年７月 大阪営業所を山科工場内に移転

2008年１月 愛知県春日井市明知町に新本社棟を建設、本社及び技術部門を集約

2008年６月 本店登記を東京都豊島区から愛知県春日井市へ移転

2009年４月 ISO/TS16949認証取得

2009年８月 名古屋営業所を本社内に移転

2010年３月 ファインシンターエンジニアリング㈱(非連結子会社) 清算

2011年３月 ファインシンター三信㈱を株式取得により完全子会社化

2012年９月 ファインシンターインドネシア㈱(現・連結子会社)設立

2017年４月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場へ区分変更（移行）

### ３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び製造子会社６社で構成され、自動車焼結製品、鉄道焼結製品、油圧機器製品の製造販売を主な事業内容としており、関連当事者（その他の関係会社）であるトヨタ自動車㈱には継続的に自動車焼結製品を販売しております。

当グループの事業に係る位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は次の通りであります。ファインシンター東北㈱は当社の自動車焼結製品の製造を行っており、またファインシンター三信㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、及びファインシンターインドネシア㈱は、自動車焼結製品の製造及び販売を事業内容としております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合(％) | 被所有割合(％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
ファインシンター東北㈱ | 岩手県奥州市 | 20 百万円 | 自動車焼結 製品製造 | 100.0 | ― | 自動車焼結製品の仕入 不動産の賃貸 技術の援助 役員の兼任
タイファインシンター㈱ (注１))(注４) | タイ国 ラヨーン県 | 496百万 バーツ | 自動車焼結 製品製造・ 販売 | 87.3 | ― | 自動車焼結製品の販売 技術の援助 役員の兼任
アメリカンファインシンター㈱　(注１)(注４) | アメリカ合衆国 オハイオ州ティフィン市 | 39,900 千米ドル | 自動車焼結 製品製造・ 販売 | 100.0 | ― | 自動車焼結製品の販売 技術の援助 役員の兼任 借入金に対する債務保証 資金の援助
精密焼結合金(無錫)有限公司 (注１)(注４) | 中華人民共和国 江蘇省無錫市 | 114 百万人民元 | 自動車焼結 製品製造・ 販売 | 51.0 | ― | 技術の援助 役員の兼任
ファインシンター三信㈱ | 埼玉県比企郡 | 15 百万円 | 自動車焼結 製品製造・ 販売 | 100.0 | ― | 自動車焼結製品の仕入 技術の援助 役員の兼任 資金の援助
ファインシンターインドネシア㈱ (注１) | インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県 | 28,060 千米ドル | 自動車焼結 製品製造・ 販売 | 99.2 | ― | 自動車焼結製品の仕入 技術の援助 役員の兼任 借入金に対する債務保証 資金の援助
(その他の関係会社) |  |  |  |  |  |
トヨタ自動車㈱　(注３) | 愛知県豊田市 | 635,401 百万円 | 自動車、産業車両等製造・販売 | 0.0 | 20.9 | 自動車焼結製品の販売 役員の兼任

(注) １　特定子会社に該当しております。

２　上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　アメリカンファインシンター㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、タイファインシンター㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

アメリカンファインシンター㈱　①　売上高　　　　 5,827,064千円

②　経常損失　　 　 　 663,674〃

③　当期純損失　　 　 659,698〃

④　純資産額　　　 1,776,995〃

⑤　総資産額　　　 8,618,357〃

精密焼結合金(無錫)有限公司　 ①　売上高　　　　 4,077,735千円

②　経常利益　　 　 5,383〃

③　当期純利益　　 　 296〃

④　純資産額　　　 4,531,462〃

⑤　総資産額　　　 5,004,848〃

タイファインシンター㈱ 　 ①　売上高　　　　 4,056,205千円

②　経常利益　　 　 284,280〃

③　当期純利益　　 　 253,737〃

④　純資産額　　　 4,123,832〃

⑤　総資産額　　　 4,954,742〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
自動車焼結事業 | 1,993 | 〔486〕
鉄道焼結事業 | 31 | 〔3〕
油圧機器製品事業 | 37 | 〔12〕
全社共通 | 62 | 〔21〕
合計 | 2,123 | 〔522〕

(注) １　従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

２　臨時従業員数は〔　〕内に年間平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。

３　全社共通は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
856 | 〔269〕 | 43.2 | 18.4 | 6,178

セグメントの名称 | 従業員数(名)
自動車焼結事業 | 726 | 〔233〕
鉄道焼結事業 | 31 | 〔3〕
油圧機器製品事業 | 37 | 〔12〕
全社共通 | 62 | 〔21〕
合計 | 856 | 〔269〕

(注) １　従業員は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

２　臨時従業員数は〔　〕内に年間平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社共通は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ＪＡＭに所属しております。なお、労使間に特記すべき事項はありません。また、連結子会社には労働組合は組織されておりません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
2.9 | 31.6 | 71.7 | 82.0 | 78.3

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。