第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当中間連結会計期間

(2024年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,539,858

2,820,486

売掛金

1,622,763

1,525,711

契約資産

242,305

224,299

棚卸資産

※ 8,001

※ 7,867

その他

339,897

473,408

流動資産合計

4,752,826

5,051,773

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

324,149

362,578

減価償却累計額

△105,370

△116,225

建物（純額）

218,779

246,352

工具、器具及び備品

152,239

157,152

減価償却累計額

△100,449

△102,403

工具、器具及び備品（純額）

51,790

54,749

有形固定資産合計

270,570

301,101

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,550,053

1,693,220

ソフトウエア仮勘定

536,995

562,128

のれん

312,880

274,240

その他

674

674

無形固定資産合計

2,400,603

2,530,263

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

309,075

317,887

敷金及び保証金

267,381

277,100

繰延税金資産

522,682

536,077

その他

7,266

54,326

投資その他の資産合計

1,106,406

1,185,391

固定資産合計

3,777,580

4,016,756

資産合計

8,530,406

9,068,530

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当中間連結会計期間

(2024年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

569,759

496,266

未払金

190,716

177,609

１年内返済予定の長期借入金

45,428

17,923

未払法人税等

78,313

95,787

未払消費税等

52,331

69,753

契約負債

1,297,305

1,961,742

賞与引当金

257,787

287,334

役員退職慰労引当金

14,154

216,748

その他

129,449

89,342

流動負債合計

2,635,246

3,412,508

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

630,560

667,949

役員退職慰労引当金

214,998

－

資産除去債務

107,049

114,395

その他

19,705

－

固定負債合計

972,313

782,344

負債合計

3,607,559

4,194,853

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

738,756

738,756

資本剰余金

668,756

668,756

利益剰余金

3,847,656

3,754,612

自己株式

△362,887

△320,174

株主資本合計

4,892,282

4,841,950

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

30,610

31,851

その他有価証券評価差額金

△46

△125

その他の包括利益累計額合計

30,564

31,726

純資産合計

4,922,847

4,873,676

負債純資産合計

8,530,406

9,068,530

 

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

売上高

3,701,669

5,504,589

売上原価

2,101,492

3,387,470

売上総利益

1,600,177

2,117,118

販売費及び一般管理費

※ 1,565,163

※ 1,964,505

営業利益

35,013

152,613

営業外収益

 

 

受取利息

5

637

受取配当金

8,704

2,143

持分法による投資利益

10,252

5,132

為替差益

2,640

－

その他

173

1,204

営業外収益合計

21,775

9,117

営業外費用

 

 

支払利息

－

79

固定資産除却損

1,217

0

為替差損

－

1,477

営業外費用合計

1,217

1,556

経常利益

55,571

160,173

税金等調整前中間純利益

55,571

160,173

法人税等

37,225

63,577

中間純利益

18,346

96,595

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

18,346

96,595

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△1,496

1,240

その他有価証券評価差額金

－

△79

その他の包括利益合計

△1,496

1,161

中間包括利益

16,849

97,757

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

16,849

97,757

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

55,571

160,173

減価償却費

389,516

400,213

のれん償却額

8,479

38,640

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

44,146

37,388

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

－

△12,404

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

△50,150

－

受取利息及び受取配当金

△8,708

△2,780

支払利息

－

79

持分法による投資損益（△は益）

△10,252

△5,132

為替差損益（△は益）

△2,210

△24

売上債権の増減額（△は増加）

439,364

97,052

契約資産の増減額（△は増加）

△229,531

18,006

棚卸資産の増減額（△は増加）

-

133

仕入債務の増減額（△は減少）

△65,071

△76,772

未払金の増減額（△は減少）

△48,570

△14,671

未払消費税等の増減額（△は減少）

△12,886

16,997

契約負債の増減額（△は減少）

492,761

664,437

その他

△60,760

△218,374

小計

941,698

1,102,964

利息及び配当金の受取額

8,708

2,780

利息の支払額

－

△79

持分法適用会社からの配当金の受取額

1,500

1,200

法人税等の還付額

－

40,128

法人税等の支払額

△52,072

△66,152

営業活動によるキャッシュ・フロー

899,835

1,080,840

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△92,468

△38,251

無形固定資産の取得による支出

△511,808

△548,898

定期預金の預入による支出

－

△301

事業譲受による支出

△220,000

－

資産除去債務の履行による支出

△57,109

－

投資有価証券の取得による支出

－

△5,000

敷金及び保証金の差入による支出

△112,347

△12,270

敷金及び保証金の回収による収入

1,735

487

その他

－

△409

投資活動によるキャッシュ・フロー

△991,999

△604,645

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△72

－

長期借入金の返済による支出

－

△27,505

配当金の支払額

△169,370

△169,670

財務活動によるキャッシュ・フロー

△169,443

△197,175

現金及び現金同等物に係る換算差額

917

1,307

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△260,689

280,326

現金及び現金同等物の期首残高

3,314,700

2,272,022

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 3,054,010

※ 2,552,349

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　持分法適用の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間より、新たに出資した株式会社BBSマネージドサービスについて、影響力基準により持分法適用の範囲に含めております。

 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。

　なお、これによる当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金、資本剰余金及びその他の包括利益累計額の当期首残高への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　なお、これによる当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

　当社は、2024年６月20日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式報酬として自己株式処分について、2024年７月19日に払込手続きが完了いたしました。

 

１．処分の概要

（１）払込期日

2024年７月19日

（２）処分する株式の種類及び株式数

普通株式11,822株

（３）処分価額

１株につき1,944円

（４）処分総額

22,981,968円

（５）割当予定先

取締役(※)　　２名　3,084株

執行役員　　　８名　4,112株

従業員　　　　７名　3,598株

子会社取締役　２名　1,028株

(※)社外取締役及び非常勤取締役を除きます。

 

２．処分の目的及び理由

　当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、導入致しました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年６月20日開催の取締役会において本自己株式処分を決議いたしました。

 

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当中間連結会計期間

（2024年９月30日）

商品

8,001千円

7,867千円

 

 

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2023年４月１日

　　至  2023年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

　　至  2024年９月30日）

従業員給与手当

555,759千円

776,737千円

業務委託費

313,348

387,512

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2023年４月１日

至  2023年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年９月30日）

現金及び預金

3,054,010千円

2,820,486千円

預入期間が３か月を超える定期預金

－

△268,136

現金及び現金同等物

3,054,010

2,552,349

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月16日

定時株主総会

普通株式

169,563

35

 2023年３月31日

 2023年６月19日

利益剰余金

 

（自己株式の処分）

　当社は、2023年６月16日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月14日に譲渡制限付株式報酬として自己株式9,932株の処分を行いました。この結果、当中間会計期間において、自己株式が35,884千円減少し、当中間会計期間末において自己株式が362,887千円となっております。

　また、自己株式処分に伴い、自己株式処分差損18,910千円を計上し、利益剰余金が同額減少しました。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月20日

定時株主総会

普通株式

169,909

35

 2024年３月31日

 2024年６月21日

利益剰余金

 

（自己株式の処分）

　当社は、2024年６月20日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月19日に譲渡制限付株式報酬として自己株式11,822株の処分を行いました。この結果、当中間会計期間において、自己株式が42,712千円減少し、当中間会計期間末において自己株式が320,174千円となっております。

　また、自己株式処分に伴い、自己株式処分差損19,730千円を計上し、利益剰余金が同額減少しました。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：千円）

 

ソフトウェア事業

サービス事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

2,259,588

1,442,080

3,701,669

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,368

1,120

4,488

計

2,262,956

1,443,200

3,706,157

セグメント利益

424,691

256,592

681,284

（注）前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、セグメント利益については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

(事業譲受による資産の著しい増加)

　中間連結会計期間において、株式会社プロレド・パートナーズからプロサインBSM事業を譲り受けることとなり、これにより、前連結会計年度末に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、ソフトウェア事業において207,029千円増加しております。

　なお、資産の金額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

 

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

 

報告セグメント計

681,284

 

セグメント間取引消去

△1,744

 

全社費用（注）

△644,526

 

中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益

35,013

 

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：千円）

 

ソフトウェア事業

サービス事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

2,503,366

3,001,223

5,504,589

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,358

－

3,358

計

2,506,724

3,001,223

5,507,948

セグメント利益

491,782

323,375

815,157

 

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

 

報告セグメント計

815,157

 

セグメント間取引消去

△28,853

 

全社費用（注）

△633,691

 

中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益

152,613

 

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　ソフトウェア事業において、前中間連結会計期間に実施した株式会社プロレド・パートナーズからの事業譲受について、取得原価の配分が確定していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定しております。

　詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

 
（金融商品関係）

　当中間連結会計期間末（2024年９月30日）

　前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 
（有価証券関係）

　当中間連結会計期間末（2024年９月30日）

　前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 
（デリバティブ取引関係）

　当中間連結会計期間末（2024年９月30日）

　該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2023年５月31日に行われた株式会社プロレド・パートナーズからの事業譲受について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しを反映しております。

　暫定的に算出された無形固定資産の金額220,000千円は、取得原価の配分額の確定によりのれん152,636千円となっております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益及び包括利益計算書は、営業利益が6,108千円、経常利益が6,108千円増加、親会社株主に帰属する中間純利益が2,816千円減少しております。

 

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

ソフトウェア事業

サービス事業

一時点で移転される財

390,727

－

390,727

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,868,861

1,442,080

3,310,942

顧客との契約から生じる収益

2,259,588

1,442,080

3,701,669

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

2,259,588

1,442,080

3,701,669

 

　　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

ソフトウェア事業

サービス事業

一時点で移転される財

410,821

－

410,821

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,092,545

3,001,223

5,093,768

顧客との契約から生じる収益

2,503,366

3,001,223

5,504,589

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

2,503,366

3,001,223

5,504,589

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

　　１株当たり中間純利益

３円78銭

19円88銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

18,346

96,595

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

18,346

96,595

普通株式の期中平均株式数（千株）

4,848

4,859

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。