# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 2021年７月 | 2022年７月 | 2023年７月 | 2024年７月
売上高 | （百万円） | 32,815 | 33,911 | 26,400 | 20,359
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 4,653 | 2,572 | △631 | 161
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 2,793 | 1,424 | △733 | △1,483
包括利益 | （百万円） | 2,788 | 1,453 | △738 | △1,484
純資産額 | （百万円） | 6,903 | 8,348 | 7,609 | 6,124
総資産額 | （百万円） | 13,071 | 12,300 | 12,135 | 11,002
１株当たり純資産額 | （円） | 791.65 | 957.30 | 872.60 | 702.33
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | 326.87 | 163.35 | △84.17 | △170.10
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 326.38 | 163.11 | - | -
自己資本比率 | （％） | 52.81 | 67.87 | 62.71 | 55.67
自己資本利益率 | （％） | 66.90 | 18.68 | - | -
株価収益率 | （倍） | 46.53 | 12.21 | △12.71 | △5.09
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,753 | △3,322 | 2,422 | 425
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △180 | △297 | △900 | △540
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,584 | 501 | 179 | 183
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 6,052 | 2,963 | 4,659 | 4,753
従業員数 | （人） | 152 | 223 | 252 | 229
（外、平均臨時雇用者数） | (2) | (5) | (22) | (30)

（注）１．第12期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

３．当社は、2020年８月20日開催の臨時取締役会決議に基づき、2020年８月29日付で、普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．当社は、2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第12期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員及び季節工を除く。）は、年間の平均人員を

（　）外数で記載しております。

６．第15期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第12期から第14期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 2020年７月 | 2021年７月 | 2022年７月 | 2023年７月 | 2024年７月
売上高 | （百万円） | 20,508 | 32,792 | 33,976 | 25,434 | 18,387
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 1,635 | 5,109 | 2,739 | △930 | △51
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 1,143 | 3,237 | 1,436 | △1,347 | △1,567
持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － | － | －
資本金 | （百万円） | 15 | 1,348 | 1,351 | 1,351 | 1,351
発行済株式総数 | （株） | 400,000 | 8,720,000 | 8,720,534 | 8,720,534 | 8,720,534
純資産額 | （百万円） | 1,449 | 7,352 | 8,779 | 7,432 | 5,864
総資産額 | （百万円） | 6,848 | 13,373 | 12,692 | 11,041 | 9,732
１株当たり純資産額 | （円） | 181.24 | 843.20 | 1,006.81 | 852.30 | 672.55
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 142.93 | 378.82 | 164.70 | △154.51 | △179.75
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | 378.24 | 164.46 | － | －
自己資本比率 | （％） | 21.17 | 54.98 | 69.17 | 67.31 | 60.26
自己資本利益率 | （％） | 130.21 | 73.56 | 17.81 | － | －
株価収益率 | （倍） | － | 40.15 | 12.11 | △6.93 | △4.82
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 338 | － | － | － | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △135 | － | － | － | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 979 | － | － | － | －
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 1,894 | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 85 | 148 | 216 | 217 | 192
（外、平均臨時雇用者数） | (2) | (2) | (5) | (14) | (21)
株主総利回り | （％） | － | － | 13.1 | 7.0 | 5.7
（比較指標：TOPIX） | （％） | (－) | (－) | (119.9) | (132.5) | (178.5)
最高株価 | （円） | － | 18,740 | 17,820 | 3,310 | 1,733
最低株価 | （円） | － | 5,260 | 1,806 | 1,028 | 742

（注）１．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。当社は、2020年８月20日開催の臨時取締役会決議に基づき、2020年８月29日付で、普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。また、第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第11期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員及び季節工を除く。）は、年間の平均人員を

（　）外数で記載しております。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

６．2020年８月20日開催の臨時取締役会決議により、2020年８月29日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．第11期から第12期の株主総利回り及び比較指標については、2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

８．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載し、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロースにおける株価を記載しております。ただし、当社株式は2020年10月28日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております

10．第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

11．第15期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第12期から第14期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

### ２【沿革】

2009年の創業以来、「アンチエイジング※１」の力ですべての人を年齢から解き放ち、誰もが、いつでも輝

ける未来の実現を目指しています。これまで市場とお客様の潜在的なニーズを捉え、デジタル×マスの

メディアミックス戦略により、スキンケア事業を中心に展開してきました。2022年にはヘアケア事業、

2023年にはインナーケア事業、そしてリカバリー事業へと領域を拡大し、アンチエイジングカンパニー

への変革を進めています。

設立以降の当社の沿革は以下のとおりです。

2009年12月 | 東京都港区虎ノ門において資本金500万円でプレミアアンチエイジング株式会社を設立
2010年２月 | 化粧品ブランド「DUO（デュオ）」を創出
2010年２月 | 「デュオ ザ クレンジングバーム」の発売開始
2012年７月 | 本社を東京都港区六本木に移転
2017年７月 | 資本金を1,500万円に増資
2019年４月 | 「DUO（デュオ）」の姉妹ブランドとして新ブランド「CANADEL（カナデル）」を創出
2020年３月 2020年９月 2020年10月 2020年10月 2020年12月 2021年２月 2022年３月 2022年４月 2023年１月 2023年１月 2023年２月 2023年８月 2023年11月 | 本社を東京都港区虎ノ門に移転 敏感肌に着目した新ブランド「sitrana（シトラナ）」を創出 SDGs×オーガニックの新ブランド「immuno（イミュノ）」を創出 東京証券取引所マザーズに株式を上場 プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社設立 ベイ安美（上海）化粧品有限公司※２設立 ヘアケアブランド「clayence（クレイエンス）」を創出 メンズスキンケアブランド「DUO MEN（デュオ メン）」を創出 インナーケアブランド「SINTO（シントー）」を創出 株式会社ベネクスを連結子会社化 インナーケアブランド「X（エックス）」を創出 ビタミンスキンケアブランド「C+mania（シーマニア）」を創出 プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社を吸収合併 本社を同区内（東京都港区虎ノ門）に移転

※１　心身の老化を少しでも抑え、できるだけ若さ・若々しさを保つこと、及び、そのための取り組みのこと

※２　ベイ安美のベイは草かんむりに倍

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、アンチエイジング事業及びリカバリー事業を展開しております。

なお、当社グループは、従来「アンチエイジング事業」のみの単一セグメントでありましたが、当連結会計年度よりセグメント情報を開示しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（アンチエイジング事業）

主にスキンケア、ヘアケア、インナーケア製品の開発、販売を行い、製造については各製品に最適な製造委託会社に委託しております。また、限られた経営資源はコア業務に集中すべきであるという考えから、商品企画・開発、マーケティング並びにコールセンターの一部については自社で対応する一方で、物流業務、決済業務などについても外部の専門業者に委託しております。

主要ブランドであるデュオ、カナデル、クレイエンスなど複数のブランドを展開しており、これらのブランドを、創業時より注力している主力の通信販売、全国のバラエティショップを皮切りに販路を拡大した卸売販売に加え、中国をはじめとする海外等の複数のチャネルで販売しております。

アンチエイジング事業の製品は、(1)通信販売、(2)卸売販売、及び(3)その他の３つのチャネルで販売しております。

(1) 通信販売

当社が創業時から取り組んでいる主力の販売形態であり、当連結会計年度における当該販売チャネルの売上構成比は、64.7％となっております。

当社は、自社ECサイトにおいて自社製品の販売を行っており、その販売手法は、１回の注文ごとに購入していただく「都度販売」に加えて、一定の間隔で同様の製品を継続的にお客様にお届けする「定期販売」の２つを用意しております。この定期販売の手法は、発送や決済処理が定期化することで事務作業が効率化できることや、安定した売上を確保することができるストック型のビジネスモデルであると考えております。加えて、お客様に対しても、都度商品を購入する手間が省けることや都度購入より割安に購入できる等のメリットを提供できると考え、定期販売を行っております。当社の定期販売は通信販売売上高の大半を占めております。

新規のお客様の獲得手法につきましては、インターネット広告を主軸に、雑誌や、TVCMなど、各種メディアをミックスさせ、効率的に行っております。尚、広告につきましては、売上高の31.2％（当連結会計年度実績）を投じておりますが、その大半は成功報酬形式による支出となるため、実質的に売上高の変動費として位置付けられ、費用対効果をコントロールしながら投資することが可能となっております。その中でも、新規のお客様の獲得にかかる広告宣伝費につきましては、獲得効率・転換率を重視した方針に基づいた運用を徹底したことで、売上高の14.0%（当連結会計年度実績）と、前期の18.9%から大幅に低下しております。なお、当社通信販売において過去、一度でも都度購入または定期購入実績のあるお客様の総アカウント数は2024年７月末時点で約390万件まで増加しております。

通信販売市場におきましては、参入企業の増加、お客様の価値観やメディアの多様化等により、広告単価が上昇傾向にあり、新規のお客様の獲得競争が厳しくなっております。当社は、これまで積み上げてきた既存のお客様に対するCRM施策、会員コミュニティ施策を更に拡充し、顧客構造の強化に取り組んでまいります。

(2) 卸売販売

2011年10月から、販売チャネルの強化として化粧品卸売業者と代理店契約を締結し、バラエティショップをはじめとした小売店への販売を開始いたしました。2018年10月には、卸売販売専用の部署を新設し、チャネル拡大を積極的に進めた結果、当連結会計年度には当該販売チャネルの売上構成比は、18.6％となっております。卸売業者経由で商品を配荷している小売店の数は、2024年７月時点において約18,000店まで拡大しております。

(3) その他

卸売販売以外にも、Amazonを筆頭とした外部のECモールにおける販売も行っております。また、日本の化粧品への消費者ニーズを捉え、中国においては「デュオ」ブランドを越境ECにより販売するとともに、販売代理店を経由して、中国、台湾、香港、東南アジア等への販売を行っております。また、2024年７月初旬より、「デュオ ザ クレンジングバーム」７SKUを「デュオプレミア」として中国一般市場の消費者に向けて発売を開始しております。現在、アジア最大のドラッグストアのワトソンズの中国本土売上上位1,000店舗に展開しております。

[事業系統図]

以上に述べた事項をアンチエイジング事業系統図によって示すと次のとおりです。

（注）海外販売については、事業系統図への記載を省略しております。

アンチエイジング事業における主な取扱いブランド及び製品

(1) 「デュオ」ブランドシリーズ

肌や身体にとって自然である優しい原料(=自然)を採用しながら、皮膚科学に基づいた先端科学(=科学)を掛け合わせることによって効果性の高い商品を開発することを方針とし、「肌を土台から養うこと」をブランドコンセプトとしたエイジングケアブランドです

主力の「ザ クレンジングバーム」シリーズは、クレンジング売上５年連続No.１※１を達成し、当連結会計年度における「デュオ」ブランドの売上構成比は61％を占めております。クレンジングに加え、洗顔料、美容液、化粧水など19SKUを展開しています。

※１　TPCマーケティングリサーチ株式会社調べによるブランド別クレンジングに関する調査（対象期間：2019年４月～2024年３月／調査時期2024年４月）

(2) 「カナデル」ブランドシリーズ

「いつまでも美しさを追求し、私らしい私を奏で、人生を謳歌する」をコンセプトに、肌の悩みが変化する大人世代に向けて2019年4月に誕生した高機能エイジングケアブランドです。忙しい毎日を前向きに生きる現代女性のライフスタイルを考えた商品を提案しています。

主力のオールインワンに加え、クレンジングウォーターなど８SKUを展開しています。

(3) 「クレイエンス」ブランドシリーズ

クレイの力と先進のサイエンスを融合し、髪と頭皮をケアしながら白髪カラーを叶えるクレイスパ発想のヘアケアブランドです。選びぬいたクレイや美容成分だけでなく、こだわりの心安らぐ香りで、面倒なヘアケアの時間を贅沢なスパタイムに変えていくことを提案しています。

主力のカラートリートメントに加え、スカルプシャンプーなど11SKUを展開しています。

(4) 「シーマニア」ブランドシリーズ

70種類以上ある中から厳選したビタミンCと、Cを高める＋αの足し算美容で、高純度×高浸透×高濃度にこだわった“攻め”のビタミンスキンケアブランドです。「マニアックにビタミンCを楽しむ」をコンセプトに、ビタミンCのもつ力を最大限に発揮すべく、即効性の高いスキンケア商品の提案を目指します。洗顔料、美容液など３SKUを展開しています。

(5) 「デュオメン」ブランドシリーズ

デュオブランドのコンセプトはそのままに、Ecology Bioscience（生態生物科学）的な視点で、男性ならではの肌ダメージの実態に着目。忙しい日々を過ごす全ての男性が日々のスキンケアを楽しく続けられるよう、簡単ステップでも、しっかり効果が実感できるスキンケアを提案しています。洗顔料、化粧水、日焼け止めジェルなど５SKUを展開しています。

(6) 「シントー」ブランドシリーズ

体感こそサプリメントの本質であるとの考えから、医療現場と同様のDDS技術を採用。徹底的に成分の“体感”にこだわり、“浸透”という領域から、カラダと成分の関係性を一新することを目指します。配合量（高配合）と、高吸収・高浸透型（リポソーム化）で高い体感性を追求したエイジングを楽しむ大人に向けたヘルスケアサプリメントを提供しています。リポソーム NMNとリポソーム ビタミンCの２SKUを展開しています。

(7) 「シトラナ」ブランドシリーズ

“敏感肌に、シカ※２と向き合う。”をメッセージに、刺激から守ること、もっとキレイへ攻めること、そのどちらも叶えるコスメブランドです。クレンジング、美容液など２SKUを展開しています。

※２　シカ：ツボクサエキス（整肌成分）

(8) 「レインカ」ブランドシリーズ

“SKIN ＆ SENSE サイエンスの力で、肌と感性の源に向きあう”をブランドコンセプトに、先進皮膚研究から生まれた肌の細胞ケアと、身体感覚の心地よさを追求した五感ケアを提唱しています。

東京大学との共同研究により実用化に成功した独自の歯髄幹細胞培養上清液「ENGY ステム S」をコア成分にブランド展開しています。クレンジング、化粧水、美容液など５SKUを展開しています。

（リカバリー事業）

株式会社ベネクスを通じて、主にリカバリーウェア等の開発・製造・販売を行っております。

当社は2023年１月に、独自の特許技術を用いた生地を使用したリカバリーウェア、そして休養のパイオニアとしてリカバリー市場を牽引してきた株式会社ベネクス（以下、ベネクス）の全株式を取得しました。ベネクスの創業は2005年９月で、「床ずれ予防マットレス」を開発、販売する介護用品メーカーとしてスタートしました。

創業当初から変わらず「世界中で、休養の常識を変える。」のブランドメッセージを掲げて歩み続け、現在では、トップアスリートをはじめビジネスパーソンや主婦（夫）など幅広い層で疲労回復や安眠のサポートを目的に愛用されています。

当社グループ参画後、当社との事業連携やサプライチェーンの強化も貢献し、ベネクスを通じて行っている事業が順調に進捗し、重要度が増したため、当連結会計年度より「リカバリ―事業」としてセグメント情報を開示しております。当連結会計年度においては、第３四半期から実施したデジタルマーケティング施策によりブランド認知が促進され、通期において過去最高売上、過去最高利益を達成し、リカバリー事業の売上構成比は9.9%となっております。

リカバリー事業における主な取扱いブランド及び製品

(1) 「ベネクス」ブランドシリーズ

ベネクスは、「人間が本来持っている自己回復力を最大限に発揮させること」をコンセプトに、休養時専用ウェアを提案しています。独自開発の特殊繊維「PHT（Platinum Harmonized Technology）」と、体を締め付けないノンコンプレッションデザインにより、身に着けるだけで上質な休養をサポートします。

健康のための３大要素は「運動」「栄養」「休養」と言われていますが、ベネクスはそのうちの「休養」に着目しました。 休養が不足しているすべての人に、積極的休養である「リカバリー」を届けたいという一心で、休養を科学し、リカバリーウェアを作り続けています。製品シリーズはスタンダードドライ、コンフォートクール、リカバリームーヴなどを中心に87SKUを展開しています。

また2024年９月24日には、ベネクス初となる直営店「VENEX Recovery Lab日本橋」をオープンしました。店名には、「休養（Recovery）を研究（Lab）し続ける」ベネクスの姿勢を表現しております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） ベイ安美（上海）化粧品有限公司 | 中国上海市 静安区 | 520 | 化粧品・健康食品の企画、開発、輸出入、通信販売、卸及び小売り業務 | 100 | 役員の兼任あり。 中国における当社製品の販売。 資金援助あり。
（連結子会社） 株式会社ベネクス | 神奈川県 厚木市 | 10 | リカバリーウェアの開発・製造・販売、リカバリーに関する研究、啓発活動、サービス/商品開発 | 100 | 役員の兼任あり。

（注）2023年11月１日付で当社を存続会社、当社の完全子会社であったプレミア・ウェルネスサイエンス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2024年７月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
アンチエイジング事業 | 195 | （21）
リカバリー事業 | 34 | （9）
合計 | 229 | （30）

（注）１．従業員数は（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員及び季節工を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．従業員数が当期中において、23名減少しておりますが、その主な理由は、自然減によるものであります。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2024年７月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
192 | (21) | 40.2 | 2.9 | 7,535

セグメントの名称 | 従業員数（人）
アンチエイジング事業 | 192 | （21）
合計 | 192 | （21）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員及び季節工を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が当期中において、25名減少しておりますが、その主な理由は、自然減によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
36.8 | 0.0 | 63.7 | 68.5 | 41.9 |

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異は、役職、年齢、勤続年数等の属性が同じ男女間では賃金の差異はなく、等級別人数構成の差によるものであります。賃金は基本給及び賞与、基準外賃金を含んでおります。