第４【経理の状況】

 

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上覧に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(令和６年３月31日)

当中間連結会計期間

(令和６年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,419,469

4,930,812

受取手形、売掛金及び契約資産

1,728,682

1,514,944

商品及び製品

93,601

72,683

仕掛品

16,972

31,749

原材料及び貯蔵品

17,699

15,899

その他

338,172

298,538

貸倒引当金

△9,725

△9,873

流動資産合計

7,604,872

6,854,753

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,167,161

2,162,233

機械装置及び運搬具（純額）

45,881

32,594

土地

2,765,467

2,781,830

リース資産（純額）

171,579

149,550

その他（純額）

55,458

58,137

有形固定資産合計

5,205,548

5,184,346

無形固定資産

 

 

のれん

238,549

213,013

その他

35,821

44,732

無形固定資産合計

274,370

257,745

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

716,383

868,526

その他

1,142,519

1,208,736

貸倒引当金

△1,380

△1,380

投資その他の資産合計

1,857,522

2,075,883

固定資産合計

7,337,442

7,517,975

資産合計

14,942,314

14,372,728

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(令和６年３月31日)

当中間連結会計期間

(令和６年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,124,553

943,139

短期借入金

50,000

50,000

１年内返済予定の長期借入金

235,740

222,651

リース債務

55,422

56,235

未払法人税等

157,076

60,832

前受金

483,063

316,242

賞与引当金

157,663

231,735

その他

366,593

324,473

流動負債合計

2,630,114

2,205,311

固定負債

 

 

長期借入金

2,956,286

2,843,240

リース債務

136,553

111,583

役員退職慰労引当金

116,938

108,209

退職給付に係る負債

1,219,777

1,215,259

その他

22,835

79,264

固定負債合計

4,452,391

4,357,556

負債合計

7,082,506

6,562,868

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

750,000

750,000

資本剰余金

1,047,847

1,047,847

利益剰余金

6,523,477

6,487,523

自己株式

△516,950

△516,950

株主資本合計

7,804,375

7,768,421

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

66,443

51,396

退職給付に係る調整累計額

△11,009

△9,958

その他の包括利益累計額合計

55,433

41,438

非支配株主持分

－

－

純資産合計

7,859,808

7,809,859

負債純資産合計

14,942,314

14,372,728

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　令和５年４月１日

　至　令和５年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　令和６年４月１日

　至　令和６年９月30日)

売上高

7,193,162

7,818,720

売上原価

4,270,079

4,798,481

売上総利益

2,923,083

3,020,238

販売費及び一般管理費

※１ 2,894,498

※１ 2,906,937

営業利益

28,585

113,300

営業外収益

 

 

受取利息

4,655

824

受取配当金

4,017

6,754

受取家賃

4,521

4,156

投資有価証券売却益

－

5,000

複合金融商品評価益

37,427

－

投資事業組合運用益

5,613

－

為替差益

47,625

－

その他

12,861

5,488

営業外収益合計

116,722

22,223

営業外費用

 

 

支払利息

7,694

7,251

複合金融商品評価損

－

18,630

為替差損

－

10,356

投資事業組合運用損

－

12,408

その他

860

80

営業外費用合計

8,554

48,726

経常利益

136,752

86,797

特別利益

 

 

固定資産売却益

16,599

965

特別利益合計

16,599

965

特別損失

 

 

固定資産除却損

262

8

特別損失合計

262

8

税金等調整前中間純利益

153,089

87,754

法人税等

79,494

39,588

中間純利益

73,594

48,166

非支配株主に帰属する中間純利益

－

－

親会社株主に帰属する中間純利益

73,594

48,166

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　令和５年４月１日

　至　令和５年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　令和６年４月１日

　至　令和６年９月30日)

中間純利益

73,594

48,166

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

24,275

△15,046

退職給付に係る調整額

337

1,051

その他の包括利益合計

24,613

△13,995

中間包括利益

98,208

34,170

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

98,208

34,170

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　令和５年４月１日

　至　令和５年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　令和６年４月１日

　至　令和６年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

153,089

87,754

減価償却費

103,858

109,429

のれん償却額

24,335

25,535

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△1,181

148

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

4,730

△8,729

賞与引当金の増減額（△は減少）

84,590

74,072

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

24,739

△3,010

受取利息及び受取配当金

△8,673

△7,578

支払利息

7,694

7,251

為替差損益（△は益）

△47,625

10,356

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△5,000

複合金融商品評価損益（△は益）

△37,427

18,630

投資事業組合運用損益（△は益）

△5,613

12,408

売上債権の増減額（△は増加）

211,649

213,737

棚卸資産の増減額（△は増加）

△8,826

7,941

仕入債務の増減額（△は減少）

△102,769

△181,414

前受金の増減額（△は減少）

△69,592

△166,821

その他

△104,257

34,065

小計

228,720

228,778

利息及び配当金の受取額

8,845

7,199

利息の支払額

△7,213

△8,083

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△119,732

△132,012

営業活動によるキャッシュ・フロー

110,620

95,881

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△345,000

△351,000

定期預金の払戻による収入

261,000

261,000

投資有価証券の取得による支出

△50,000

△258,158

投資有価証券の売却による収入

－

55,000

投資有価証券の償還による収入

280,000

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△2,815

－

有形固定資産の取得による支出

△89,137

△88,587

有形固定資産の売却による収入

78,978

5,396

無形固定資産の取得による支出

△4,772

△25,234

貸付けによる支出

－

△1,200

貸付金の回収による収入

976

503

保険積立金の積立による支出

△36,473

△25,702

その他

343

2,141

投資活動によるキャッシュ・フロー

93,099

△425,839

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△20,228

△28,223

長期借入金の返済による支出

△105,262

△126,134

配当金の支払額

△69,891

△83,983

財務活動によるキャッシュ・フロー

△195,382

△238,341

現金及び現金同等物に係る換算差額

47,625

△10,356

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

55,962

△578,656

現金及び現金同等物の期首残高

4,599,022

4,761,467

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 4,654,984

※１ 4,182,811

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20-３項 ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　 令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（税金費用の計算方法の変更）

　従来、当社及び連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の決算業務の一層の効率化を図るため、当中間連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　　　　当社及び連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す

　　　る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま

　　　す。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  令和５年４月１日

　　至  令和５年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  令和６年４月１日

　　至  令和６年９月30日）

従業員給与

1,208,135千円

1,244,390千円

賞与引当金繰入額

171,901

168,339

退職給付費用

42,189

43,910

役員退職慰労引当金繰入額

4,730

7,061

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の　　とおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  令和５年４月１日

至  令和５年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  令和６年４月１日

至  令和６年９月30日）

現金及び預金勘定

5,399,985千円

4,930,812千円

有価証券勘定

－

－

計

5,399,985

4,930,812

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△745,001

△748,001

現金及び現金同等物

4,654,984

4,182,811

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和５年６月29日

定時株主総会

普通株式

70,099

12.5

令和５年３月31日

令和５年６月30日

利益剰余金

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和６年６月27日

定時株主総会

普通株式

84,119

15.0

令和６年３月31日

令和６年６月28日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自令和５年４月１日　至令和５年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額 （注）２

 

情報メディア事業

ＤＸサポート事業

ロジスティクス事業

ヘルスケア事業

投資事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,416,472

978,686

2,299,833

456,654

41,516

7,193,162

－

7,193,162

セグメント間の内部売上高又は振替高

925

915

206,070

－

－

207,910

△207,910

－

計

3,417,397

979,601

2,505,903

456,654

41,516

7,401,073

△207,910

7,193,162

セグメント利益又は

損失（△）

436,068

47,137

21,567

9,019

27,729

541,522

△512,937

28,585

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△512,937千円には、セグメント間取引消去5,819千円、のれんの償却額△24,335千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△494,420千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自令和６年４月１日　至令和６年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額 （注）２

 

情報メディア事業

ＤＸサポート事業

ロジスティクス事業

ヘルスケア事業

投資事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,470,489

897,339

2,904,419

508,198

38,273

7,818,720

－

7,818,720

セグメント間の内部売上高又は振替高

286

10,514

166,995

－

－

177,796

△177,796

－

計

3,470,776

907,854

3,071,415

508,198

38,273

7,996,517

△177,796

7,818,720

セグメント利益又は

損失（△）

597,402

△52,458

35,082

15,269

19,729

615,025

△501,724

113,300

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△501,724千円には、セグメント間取引消去5,118千円、のれんの償却額△25,535千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△481,307千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２.報告セグメントの変更等に関する事項

　（報告セグメントの変更）

　当中間連結会計期間より、「メディア事業」は、当社グループが提供する広告媒体は、当社グループが独自に開発した情報発信型のメディアが大部分を占めていることから「情報メディア事業」に、「ＩＣＴ事業」はＤＸを推進することにより、地方創生支援に関する事業をおこなうことを明確にするため「ＤＸサポート事業」に改称しております。当該変更は改称のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で開示しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

（単位：千円）

 

 

報告セグメント

合計

情報メディア事業

ＤＸサポート事業

ロジスティクス事業

ヘルスケア事業

投資事業

計

一時点で移転される財

3,106,560

879,322

2,299,833

456,654

－

6,742,371

6,742,371

一定の期間にわたり移転される財

309,911

99,363

－

－

－

409,274

409,274

顧客との契約から生じる収益

3,416,472

978,686

2,299,833

456,654

－

7,151,646

7,151,646

その他の収益

－

－

－

－

41,516

41,516

41,516

外部顧客への売上高

3,416,472

978,686

2,299,833

456,654

41,516

7,193,162

7,193,162

 

 

当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

（単位：千円）

 

 

報告セグメント

合計

情報メディア事業

ＤＸサポート事業

ロジスティクス事業

ヘルスケア事業

投資事業

計

一時点で移転される財

3,083,686

799,266

2,904,419

508,198

－

7,295,570

7,295,570

一定の期間にわたり移転される財

386,803

98,073

－

－

－

484,876

484,876

顧客との契約から生じる収益

3,470,489

897,339

2,904,419

508,198

－

7,780,447

7,780,447

その他の収益

－

－

－

－

38,273

38,273

38,273

外部顧客への売上高

3,470,489

897,339

2,904,419

508,198

38,273

7,818,720

7,818,720

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　令和５年４月１日

至　令和５年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　令和６年４月１日

至　令和６年９月30日）

１株当たり中間純利益金額

13円12銭

８円59銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）

73,594

48,166

普通株主に帰属しない金額（千円）

 

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）

73,594

48,166

普通株式の期中平均株式数（千株）

5,607

5,607

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。