１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

①　セグメント別の経営成績

不動産事業については、新築分譲マンション、流動化、新築戸建分譲、リニューアル再販、不動産賃貸、不動産管理、不動産その他等により、当事業売上高は76,630百万円（前年同期比52.2％増）となっております。

エネルギー事業については、発電施設の売電収入により、当事業売上高は5,559百万円（前年同期比2.2％減）となっております。

アセットマネジメント事業については、運用報酬等により、当事業売上高は592百万円（前年同期比113.9％増）となっております。

その他事業については、建設工事請負等により、当事業売上高は3,582百万円（前年同期比24.4％増）となっております。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高86,363百万円（前年同期比45.9％増）、営業利益4,580百万円（前年同期比93.2％増）、経常利益3,537百万円（前年同期比155.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,077百万円（前年同期は87百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となっております。

②　契約進捗状況

当中間連結会計期間の販売実績については、通期引渡予定戸数2,200戸に対し、2,056戸の契約がなされ、進捗率は93.5％となっております。

（新築分譲マンションにおける契約状況表）

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

当社グループの当中間連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、事業用資産の順調な仕入等により、総資産は344,942百万円と前連結会計年度末に比べ7,494百万円増加しております。

（流動資産）

事業用資産の順調な仕入等により、流動資産は192,154百万円と前連結会計年度末に比べ216百万円増加しております。

（固定資産）

事業用資産を順調に購入したこと等により、固定資産は152,738百万円と前連結会計年度末に比べ7,297百万円増加しております。

（流動負債）

短期借入金の増加及び借入金の長短区分の振替等により、流動負債は127,396百万円と前連結会計年度末に比べ4,858百万円増加しております。

（固定負債）

借入金の長短区分の振替等により、固定負債は133,753百万円と前連結会計年度末に比べ9,486百万円減少しております。

（純資産）

公募及び第三者割当による新株式発行、自己株式の処分等により、純資産の合計は83,791百万円と前連結会計年度末に比べ12,122百万円増加しております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、5,141百万円減少し、36,743百万円となっております。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は10,216百万円（前年同期は22,115百万円の減少）となっております。これは主に仕入債務の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は12,729百万円（前年同期は10,251百万円の減少）となっております。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は17,804百万円（前年同期は22,721百万円の増加）となっております。これは主に借入金の増加及び株式の発行によるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの主力であります不動産販売事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。