当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は5,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,025百万円増加いたしました。これは、販売用不動産が892百万円、仕掛販売用不動産が498百万円増加し、現金及び預金が309百万円減少したことなどによります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産は1,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円減少いたしました。これは、投資有価証券が99百万円減少したことなどによります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,045百万円となり、前連結会計年度末に比べ244百万円増加いたしました。これは、短期借入金が295百万円、１年内返済予定の長期借入金が65百万円増加し、支払手形・工事未払金が151百万円減少したことなどによります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債は2,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ788百万円増加いたしました。これは、長期借入金が811百万円増加しましたが、繰延税金負債が22百万円減少したことによります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は3,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円減少いたしました。これは、その他有価証券評価差額金が53百万円減少、配当金の支払額50百万円などによります。
（2）経営成績の状況
（売上高）
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化により世界的な金融引き締めが続く中、急速な円安の影響から原材料の価格高騰やエネルギー価格の上昇など先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、政策支援や低金利環境は継続しておりますが、物価上昇による原材料・エネルギー価格の上昇などから建築コストの上昇並びに地価の上昇も見られ、先行きは不透明な状況となっております。
このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に地域に密着し、高品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、戸建分譲住宅事業におきましては、耐震・制震などの付加価値化に注力し販売促進を行った結果、売上高は975百万円となり、前中間連結会計期間と比較し485百万円（前年同期比33.2％）の減収となりました。
不動産仲介事業の売上高は７百万円となり、前中間連結会計期間と比較し20百万円（前年同期比73.4％）の減収となりました。
不動産賃貸事業の売上高は９百万円となり、前中間連結会計期間と比較し２百万円（前年同期比23.8％）の減収となりました。
（売上総利益）
当中間連結会計期間の売上総利益は140百万円となり、前中間連結会計期間と比較し141百万円（前年同期比50.1％）の減益となりました。
（営業利益又は営業損失）
当中間連結会計期間の営業損失は59百万円（前中間連結会計期間は営業利益96百万円）となりました。
（経常利益又は経常損失）
当中間連結会計期間の経常損失は60百万円（前中間連結会計期間は経常利益106百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失）
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は４百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益72百万円）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として前渡金の減少額66百万円により資金を獲得しましたが、棚卸資産の増加額1,400百万円、仕入債務の減少額151百万円等の結果、1,511百万円の支出（前中間連結会計期間は390百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入81百万円により資金を獲得しましたが、有形固定資産の取得による支出１百万円等の結果、80百万円の収入（前中間連結会計期間11百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入1,086百万円により資金を獲得しましたが、長期借入金の返済による支出210百万円、配当金の支払額50百万円の結果、1,121百万円の収入（前中間連結会計期間は267百万円の支出）となりました。
以上の結果、当中間連結会計末における現金及び現金同等物は910百万円となり、前連結会計年度末と比べ309百万円の減少となりました。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。