当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、賃上げが個人消費を下支えし、設備投資にも持ち直しの動きが見られることから、緩やかな回復基調で推移しております。一方、世界経済においては、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の回復の遅れ、地政学リスクの高まりなど数多くの懸念材料があり、先行きは不透明な状況が続いております。
化学業界におきましては、半導体市況が底打ちし、半導体市場向け製品の販売が回復基調に転じるなどの好材料はあるものの、石油化学製品を中心に中国の景気低迷による影響が長期化しており、厳しい状況が続いております。
このような経営環境下、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、国内と海外との原料調達価格差が拡大する中、香粧原料の大口ユーザー向け販売が、安価な輸入品への調達切り替えにより大幅減となった一方、半導体市況の回復に伴う電子情報産業用の微細加工用樹脂の大幅な増収、加えて石油添加剤等の販売回復により、前年同期比1,699百万円、6.8％増収の26,640百万円となりました。
損益面につきましては、増収による収益効果に加え、売上構成の変化等に伴う利益率の改善や連結子会社である東邦化学（上海）有限公司等の業績改善により、営業利益は前年同期比635百万円増益の892百万円、経常利益は前年同期比669百万円増益の883百万円となりました。また、投資有価証券売却益の発生もあり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比725百万円増益の857百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
(界面活性剤)
香粧原料は、一般洗浄剤の大口ユーザー向け販売の減少により10億円強の大幅な減収となりました。プラスチック用添加剤は、国内向け販売がやや回復したほか、中国での販売が伸長し増収となりました。土木建築用薬剤は、コンクリート用関連薬剤の販売が振るわず減収となりました。農薬助剤は、海外向け販売数量が減少したものの、製品売価の上昇により増収となりました。繊維助剤は、販売数量は前期並みとなったものの、製品売価の上昇により増収となりました。紙パルプ用薬剤は、海外での販売がやや伸長し増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比976百万円、6.9％減収の13,207百万円となり、セグメント利益は、売上構成の変化等に伴う利益率の改善により前年同期比122百万円増益の287百万円となりました。
(樹脂)
石油樹脂は、原料不足による減産は続いているものの、前年同期と比べると状況は改善しており、減産幅が縮小したことから増収となりました。合成樹脂は、断熱フォーム用ウレタン樹脂等の需要回復により増収となりました。樹脂エマルションは、電子情報関連製品の販売が振るわず減収となりました。アクリレートは、国内・海外ともに需要がやや回復し増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比608百万円、35.7％増収の2,310百万円となり、セグメント利益は、29百万円（前年同期は65百万円の損失）となりました。
(化成品)
合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、国内の需要がやや回復し増収となりました。金属加工油剤は、水溶性切削油剤等の需要回復により増収となりました。石油添加剤は、海外向けの販売が回復し、増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比412百万円、15.0％増収の3,167百万円となり、セグメント利益は、3百万円増益の18百万円となりました。
(スペシャリティーケミカル)
溶剤は、販売数量は前年同期並みとなったものの、製品売価の上昇により増収となりました。電子情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体市況の回復に伴い大幅な増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比1,684百万円、27.0％増収の7,914百万円となり、セグメント利益は、前年同期比230百万円増益の424百万円となりました。
なお、上記の各セグメント利益又は損失の前年同期比の数値は、(セグメント情報等)「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。
その他に、各セグメントに帰属しない調整額(棚卸資産の調整額等)が132百万円(前年同期は△54百万円)あります。
当中間連結会計期間の総資産は、69,279百万円と前期比657百万円の減少となりました。その内訳は、流動資産が890百万円減少の37,235百万円、固定資産が233百万円増加の32,043百万円です。
流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が569百万円の減少、受取手形及び売掛金が277百万円の減少、棚卸資産が376百万円の増加、未収入金や前渡金の減少を主因とするその他（流動資産）が420百万円の減少です。
固定資産の主な増減要因は、有形固定資産が649百万円の増加、投資その他の資産が431百万円の減少です。
負債合計は48,892百万円と前期末比1,883百万円の減少となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が1,012百万円の減少、１年内償還予定の社債が300百万円の減少、未払法人税等が238百万円の増加、未払消費税等や未払金、未払費用の減少を主因とするその他（流動負債）が836百万円の減少、長期借入金が180百万円の増加、リース債務の減少を主因とするその他（固定負債）が130百万円の減少です。
純資産は、20,386百万円と前期末比1,226百万円の増加となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支払いと親会社株主に帰属する中間純利益との差額等により500百万円の増加、その他の包括利益累計額が714百万円の増加です。
その結果、自己資本比率は29.3％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は5,989百万円となり、前連結会計年度末と比較して569百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは922百万円の収入（前年同期比487百万円の収入減）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前中間純利益1,112百万円、減価償却費1,413百万円、売上債権の減少額607百万円等であり、支出の主な要因は、投資有価証券売却益249百万円、棚卸資産の増加額184百万円、仕入債務の減少額1,235百万円、未払消費税等の減少を主因とするその他478百万円、法人税等の支払額81百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは1,322百万円の支出（前年同期比667百万円の支出増）となりました。収入の主な要因は、投資有価証券の売却による収入311百万円等であり、支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,561百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは487百万円の支出（前年同期比202百万円の支出減）となりました。収入の主な要因は、長期借入金の純増額270百万円、セール・アンド・リースバックによる収入329百万円等であり、支出の主な要因は、短期借入金の純減額240百万円、社債の償還による支出300百万円、リース債務の返済による支出189百万円、配当金の支払額357百万円等であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営の基本方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、927百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、研究開発費は、セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。