第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

 

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当中間連結会計期間

(2024年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,316

5,654

受取手形及び売掛金

5,514

5,429

電子記録債権

1,785

1,418

商品及び製品

624

685

仕掛品

319

504

原材料及び貯蔵品

423

434

その他

820

1,007

貸倒引当金

△52

△53

流動資産合計

15,750

15,081

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,750

3,754

機械装置及び運搬具（純額）

766

791

土地

5,461

5,461

リース資産（純額）

927

806

建設仮勘定

38

521

その他（純額）

176

170

有形固定資産合計

11,120

11,506

無形固定資産

411

432

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,435

2,787

繰延税金資産

159

241

その他

787

824

貸倒引当金

△186

△191

投資その他の資産合計

4,195

3,661

固定資産合計

15,727

15,600

繰延資産

9

7

資産合計

31,488

30,689

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当中間連結会計期間

(2024年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,638

2,605

電子記録債務

2,731

3,155

短期借入金

1,040

1,010

１年内返済予定の長期借入金

287

258

リース債務

297

276

未払法人税等

206

152

賞与引当金

501

437

その他の引当金

33

12

その他

1,472

1,056

流動負債合計

9,209

8,965

固定負債

 

 

長期借入金

859

743

リース債務

801

680

長期未払金

130

117

退職給付に係る負債

2,154

2,093

資産除去債務

225

228

その他

721

590

固定負債合計

4,892

4,454

負債合計

14,101

13,419

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,937

1,937

資本剰余金

1,793

1,799

利益剰余金

12,025

12,184

自己株式

△360

△332

株主資本合計

15,396

15,590

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,522

1,089

為替換算調整勘定

207

334

退職給付に係る調整累計額

135

117

その他の包括利益累計額合計

1,865

1,541

非支配株主持分

125

137

純資産合計

17,387

17,269

負債純資産合計

31,488

30,689

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

売上高

15,110

16,164

売上原価

12,009

12,844

売上総利益

3,101

3,320

販売費及び一般管理費

※１ 2,804

※１ 2,891

営業利益

297

428

営業外収益

 

 

受取配当金

40

41

貸倒引当金戻入額

7

0

為替差益

21

14

その他

19

15

営業外収益合計

88

72

営業外費用

 

 

支払利息

13

13

投資事業組合運用損

2

5

その他

6

3

営業外費用合計

22

21

経常利益

363

479

特別利益

 

 

固定資産売却益

201

0

投資有価証券売却益

8

34

特別利益合計

210

35

特別損失

 

 

固定資産処分損

0

0

特別調査費用等

－

※２ 54

お別れの会関連費用

－

※３ 29

その他

－

2

特別損失合計

0

86

税金等調整前中間純利益

573

428

法人税等

194

134

中間純利益

378

294

非支配株主に帰属する中間純利益

6

2

親会社株主に帰属する中間純利益

372

291

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

中間純利益

378

294

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

187

△432

為替換算調整勘定

76

126

退職給付に係る調整額

△14

△17

その他の包括利益合計

249

△323

中間包括利益

627

△29

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

621

△31

非支配株主に係る中間包括利益

6

2

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

573

428

減価償却費

386

435

貸倒引当金の増減額（△は減少）

3

△0

賞与引当金の増減額（△は減少）

△40

△66

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△39

△86

受取利息及び受取配当金

△41

△44

支払利息

13

13

投資有価証券売却損益（△は益）

△8

△34

固定資産除売却損益（△は益）

△201

△0

売上債権の増減額（△は増加）

1,161

483

棚卸資産の増減額（△は増加）

△153

△243

仕入債務の増減額（△は減少）

△743

364

未払消費税等の増減額（△は減少）

51

△232

その他

93

44

小計

1,054

1,060

利息及び配当金の受取額

41

44

利息の支払額

△13

△12

法人税等の支払額

△176

△200

営業活動によるキャッシュ・フロー

905

891

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

－

10

固定資産の取得による支出

△657

△771

固定資産の売却による収入

593

1

投資有価証券の取得による支出

△110

△9

投資有価証券の売却及び償還による収入

22

43

貸付けによる支出

△34

－

貸付金の回収による収入

4

0

差入保証金の差入による支出

△0

△418

その他

6

△3

投資活動によるキャッシュ・フロー

△175

△1,147

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

190

△30

長期借入金の返済による支出

△160

△147

リース債務の返済による支出

△131

△157

配当金の支払額

△115

△132

非支配株主からの払込みによる収入

－

12

非支配株主への配当金の支払額

△3

△1

その他

△1

△2

財務活動によるキャッシュ・フロー

△221

△459

現金及び現金同等物に係る換算差額

24

62

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

532

△652

現金及び現金同等物の期首残高

5,921

6,016

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

49

－

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 6,504

※１ 5,364

 

【注記事項】

（当中間連結会計期間における連結範囲の重要な変更）

　　TAKEDA PACKAGING（Thailand） CO., LTD.は新規設立により、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めており

　ます。

 
（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（追加情報）

（表示方法の変更）

(中間連結損益計算書)

　前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、営業外費用の100分の20を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた８百万円は、「投資事業組合運用損」２百万円、「その他」６百万円として組替えております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)

　前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた５百万円は、「差入保証金の差入による支出」△０百万円、「その他」６百万円として組替えております。

 
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（中間連結貸借対照表関係）

１　コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当中間連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当中間連結会計期間

（2024年９月30日）

コミットメントライン契約の総額

1,500百万円

1,500百万円

借入実行残高

－

－

差引額

1,500

1,500

２　財務制限条項

上記の当社のコミットメントライン契約には、下記の財務制限条項が付されております。

前連結会計年度（2024年３月31日）
 （借入枠     1,500百万円　借入実行額前連結会計年度－百万円、当中間連結会計期間－百万円）

 　 連結決算での純資産の部を2019年３月期比75％以上に維持すること。

 

当中間連結会計期間（2024年９月30日）
 （借入枠     1,500百万円　借入実行額前連結会計年度－百万円、当中間連結会計期間－百万円）

 　 連結決算での純資産の部を2019年３月期比75％以上に維持すること。

 

 

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

 

　前中間連結会計期間

（自  2023年４月１日

　　至  2023年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

　　至  2024年９月30日）

荷造運賃

250百万円

266百万円

役員報酬及び給与手当

1,223

1,251

賞与引当金繰入額

207

224

退職給付費用

45

33

福利厚生費

241

243

通信費及び旅費交通費

177

195

減価償却費

94

97

貸倒引当金繰入額

11

5

役員賞与引当金繰入額

12

12

 

※２　特別調査費用等

当社連結子会社の従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連する調査費用として外部専門家等へ支払うべき報酬を特別調査費用等として計上しております。

 

※３　お別れの会関連費用

当社元名誉会長各務芳樹氏のお別れの会に関連する費用であります。

 

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自  2023年４月１日

至  2023年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年９月30日）

現金及び預金

6,775百万円

5,654百万円

預入期間が３か月超の定期預金

△271

△290

現金及び現金同等物

6,504

5,364

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年５月12日取締役会

普通株式

利益剰余金

115

14.00

2023年３月31日

2023年６月12日

 (注) １株当たり配当額には、持株会社体制への移行の記念配当2円00銭が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年11月13日取締役会

普通株式

利益剰余金

82

10.00

2023年９月30日

2023年12月１日

 (注) １株当たり配当額には、特別配当2円00銭が含まれております。

 

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年５月14日取締役会

普通株式

利益剰余金

132

16.00

2024年３月31日

2024年６月12日

（注）１株当たり配当額には、創業100周年の記念配当2円00銭が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年11月13日取締役会

普通株式

利益剰余金

83

10.00

2024年９月30日

2024年12月２日

 

 

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

計

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

(注）２

 

情報コミュニケーション

ソリューションセールス

半導体関連

マスク

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

7,349

5,075

2,629

56

15,110

－

15,110

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

9

180

－

355

545

△545

－

計

7,359

5,255

2,629

412

15,656

△545

15,110

セグメント利益

68

105

46

252

473

△176

297

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去及び各事業セグメントに配分していない全社費用が

含まれております。全社費用は、事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

計

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

(注）２

 

情報コミュニケーション

ソリューションセールス

半導体関連

マスク

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

7,407

5,717

3,000

39

16,164

－

16,164

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

14

175

－

348

539

△539

－

計

7,422

5,893

3,000

387

16,704

△539

16,164

セグメント利益

18

138

217

236

611

△182

428

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去及び各事業セグメントに配分していない全社費用が

含まれております。全社費用は、事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間から、従来、「印刷」としていた報告セグメントの名称を「情報コミュニケーショ

ン」に、「物販」としていた報告セグメントの名称を「ソリューションセールス」にそれぞれ変更しております。

当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間の

セグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

情報コミュニケーション

ソリューションセールス

半導体関連

マスク

不動産賃貸

 

 

 

 

 

 

主たる地域市場

 

 

 

 

 

国内市場

6,657

5,048

1,978

－

13,684

海外市場

691

27

650

－

1,369

顧客との契約から生じる収益（注）２

7,349

5,075

2,629

－

15,053

その他の収益（注）１

－

－

－

56

56

外部顧客への売上高

7,349

5,075

2,629

56

15,110

 

 

 

 

 

 

主要な製品等

 

 

 

 

 

情報コミュニケーション（印刷関連）

7,349

－

－

－

7,349

ソリューションセールス（資材関連）

－

2,953

－

－

2,953

ソリューションセールス（機材関連）

－

1,832

－

－

1,832

ソリューションセールス（サービス関連）

－

288

－

－

288

半導体関連マスク（半導体マスク関連）

－

－

2,629

－

2,629

顧客との契約から生じる収益（注）２

7,349

5,075

2,629

－

15,053

その他の収益（注）１

－

－

－

56

56

外部顧客への売上高

7,349

5,075

2,629

56

15,110

（注）１．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入で

あります。

２．リース取引に係る収益を一部含みますが、重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示し

ております。

 

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

情報コミュニケーション

ソリューションセールス

半導体関連

マスク

不動産賃貸

 

 

 

 

 

 

主たる地域市場

 

 

 

 

 

国内市場

6,487

5,693

2,181

－

14,362

海外市場

919

23

819

－

1,762

顧客との契約から生じる収益（注）２

7,407

5,717

3,000

－

16,124

その他の収益（注）１

－

－

－

39

39

外部顧客への売上高

7,407

5,717

3,000

39

16,164

 

 

 

 

 

 

主要な製品等

 

 

 

 

 

情報コミュニケーション（印刷関連）

7,407

－

－

－

7,407

ソリューションセールス（資材関連）

－

3,095

－

－

3,095

ソリューションセールス（機材関連）

－

2,342

－

－

2,342

ソリューションセールス（サービス関連）

－

279

－

－

279

半導体関連マスク（半導体マスク関連）

－

－

3,000

－

3,000

顧客との契約から生じる収益（注）２

7,407

5,717

3,000

－

16,124

その他の収益（注）１

－

－

－

39

39

外部顧客への売上高

7,407

5,717

3,000

39

16,164

（注）１．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入で

あります。

２．リース取引に係る収益を一部含みますが、重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示し

ております。
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

１株当たり中間純利益

45円16銭

35円15銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

372

291

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

372

291

普通株式の期中平均株式数（千株）

8,237

8,299

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　（１）期末配当

2024年５月14日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）　配当金の総額

132百万円

 

（ロ）　１株当たりの金額

16円00銭

(記念配当２円00銭含む)

（ハ）　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年６月12日

 

（注）１.　2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

　　　２.　期末配当における１株当たり配当額には、創業100周年の記念配当2円が含まれております。

 

　（２）中間配当

2024年11月13日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）　配当金の総額

83百万円

 

（ロ）　１株当たりの金額

10円00銭

 

（ハ）　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年12月２日

 

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。