当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は110億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億78百万円増加しました。これは主に売掛金が９億45百万円、受取手形が４億62百万円減少したものの、現金及び預金が９億94百万円、仕掛品が９億84百万円増加したことによるものです。固定資産は36億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少しました。これは主に投資有価証券の評価替えにより90百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は147億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億89百万円増加しました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は26億円となり、前連結会計年度末に比べ７億15百万円増加しました。これは主に電子記録債務が４億27百万円、支払手形及び買掛金が３億73百万円増加したことによるものです。固定負債は10億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が18百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は36億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億29百万円増加しました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は110億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億39百万円減少しました。これは主に利益剰余金が４億76百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は75.1％（前連結会計年度末は79.5%）となりました。
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における世界経済は、地政学リスクの高まりや金融引締めの継続による景気の下振れ懸念、不動産不況長期化による中国経済停滞など不安定要素を抱えつつも、緩やかな回復基調となりました。
わが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策効果もあり緩やかな回復が続いておりますが、欧米における高金利継続の影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、日本企業の電子部品世界出荷額は前年比で増加傾向にあり、主要取引先電子部品メーカにおいては、在庫調整が一巡し生産設備稼働率は回復基調となっておりますが、全体的には本格的な増産設備投資には至らない状況で推移しました。
こうした環境の中、当社グループは、国内外デバイスメーカの生産状況や次世代製品開発動向の把握に努め、適時に適切な製品提案をするとともに、顧客からのサンプル成膜依頼や顧客との共同開発に積極的に取り組むことで、電子部品メーカを中心とした新規先からの受注を獲得しました。また、海外光学メーカより前年度第４四半期に続き大口受注を獲得しております。
生産面では、受注残及び受注予定案件を見据えた生産体制を整えるなど効率的な生産に努めましたが、顧客事情などによる納品スケジュールの後倒しが発生し、売上に影響しました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、受注高は45億90百万円（前年同期比157.6％増）、売上高は25億90百万円（同20.6％減）となりました。損益につきましては、経常損失16百万円（前年同期は35百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失40百万円（前年同期は14百万円の利益）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
①真空技術応用装置事業
真空技術応用装置事業の受注高は34億61百万円（前年同期比294.8％増）、売上高は13億７百万円（同34.9％減）、セグメント利益は40百万円（同70.5％減）となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
（水晶デバイス装置）
水晶デバイス業界では、世界のスマートフォン出荷台数が回復基調にあり、水晶デバイスメーカの在庫調整が一巡したことなどによりデバイスメーカの設備稼働率は回復傾向となりましたが、市場全体での活発な増産設備投資には至りませんでした。売上に関しては、顧客事情による装置出荷時期の変更などにより納品スケジュールが後倒しとなる案件がありました。
水晶デバイス装置の受注高は３億57百万円（前年同期は２億56百万円のマイナス）、売上高は６億24百万円（前年同期比44.9％減）となりました。
（光学装置）
光学業界では、スマートフォンを含む最終製品の需要は回復基調であるものの、デバイスメーカの設備投資は市場全体では低調に推移しましたが、海外メーカよりスマートフォンのカメラレンズに係る増産設備として大口受注を獲得しました。売上に関しては、顧客の設備導入準備遅延などにより納品スケジュールが後倒しとなる案件がありました。
光学装置の受注高は19億38百万円（前年同期は69百万円のマイナス）、売上高は47百万円（前年同期比85.0％減）となりました。
（電子部品装置・その他装置）
電子部品業界では、新規先を含め様々な用途に向けた営業を行うとともに、顧客との共同開発やサンプル成膜依頼に積極的に取り組むことを通じて引合い案件の増加に努めました。売上に関しては、顧客の設備投資計画の延期により納品スケジュールが後倒しとなる案件がありました。
電子部品装置・その他装置の受注高は11億65百万円（前年同期比3.1％減）、売上高は６億35百万円（同13.9％増）となりました。
②サービス事業
サービス事業につきましては、ユーザーに対する定期的な稼働状況確認による潜在ニーズの掘り起こしや顧客への生産性向上提案による装置の改造工事、保守・メンテナンス受託や消耗品販売に努めた結果、光学デバイスメーカの生産性向上ニーズに係る大口改造工事の売上がありました。
サービス事業の受注高は11億29百万円（前年同期比24.7％増）、売上高は12億82百万円（同2.3％増）、セグメント利益は３億83百万円（同3.4％増）となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して13億55百万円増加し、62億83百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金獲得は13億42百万円（前年同期比112.7％増）となりました。これは主に、棚卸資産の増加８億40百万円などの支出はあったものの、売上債権の減少14億22百万円、仕入債務の増加７億85百万円などの獲得があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金支出は54百万円（前年同期比29.4％減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得23百万円などの支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金支出は４億37百万円（前年同期比0.0％減）となりました。これは主に、配当金の支払額４億34百万円などの支出があったことによるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億78百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。