【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2020年11月6日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を2020年11月24日より導入しております。

 

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は91,958千円、66,300株、当中間連結会計期間末は90,155千円、65,000株です。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

千円

1,471

千円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

給料及び手当

203,204

千円

229,705

千円

賞与引当金繰入額

45,699

千円

54,537

千円

退職給付費用

7,276

千円

8,406

千円

研究開発費

272,490

千円

178,789

千円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

4,990,956千円

6,350,059千円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△49,884千円

△52,284千円

J-ESOP信託別段預金

△12,806千円

△14,487千円

現金及び現金同等物

4,928,266千円

6,283,286千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

  配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

435,984

70

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」に対する配当金4,816千円が含まれております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

  配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

435,984

70

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」に対する配当金4,641千円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

真空技術応用装置事業

サービス事業

合計

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,009,011

1,253,221

3,262,232

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

3,145

1,726

4,872

2,012,157

1,254,948

3,267,105

セグメント利益

136,224

371,258

507,482

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

507,482

セグメント間取引消去

11,178

全社費用 (注)

△511,723

中間連結損益計算書の営業利益

6,938

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

真空技術応用装置事業

サービス事業

合計

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,307,685

1,282,654

2,590,339

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

2,249

2,929

5,179

1,309,935

1,285,584

2,595,519

セグメント利益

40,191

383,876

424,067

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

424,067

セグメント間取引消去

16,444

全社費用 (注)

△430,237

中間連結損益計算書の営業利益

10,274

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

 

(単位:千円)

 

真空技術応用装置事業

サービス事業

合計

水晶デバイス

1,134,711

214,457

1,349,169

光学

316,364

609,947

926,311

電子部品

557,935

356,601

914,536

その他

72,215

72,215

顧客との契約から生じる収益

2,009,011

1,253,221

3,262,232

外部顧客への売上高

2,009,011

1,253,221

3,262,232

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

 

(単位:千円)

 

真空技術応用装置事業

サービス事業

合計

水晶デバイス

624,661

183,173

807,834

光学

47,300

583,423

630,723

電子部品

635,723

449,361

1,085,084

その他

-

66,696

66,696

顧客との契約から生じる収益

1,307,685

1,282,654

2,590,339

外部顧客への売上高

1,307,685

1,282,654

2,590,339

 

 

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

2円42銭

△6円52銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益又は
    親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

14,926

△40,161

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
    又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

14,926

△40,161

    普通株式の期中平均株式数(株)

6,159,668

6,162,784

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間は68,683株、当中間連結会計期間は65,567株)。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。