１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の分析）

　当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ930百万円減少の10,452百万円となりました。これは主に、商品及び製品は359百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,453百万円、投資有価証券が時価の変動等により128百万円それぞれ減少したことによるものです。

　負債につきましては、前事業年度末に比べ861百万円減少の3,262百万円となりました。これは主に、借入金が635百万円、支払手形及び買掛金が119百万円それぞれ減少したことによるものです。

　また、純資産は前事業年度末に比べ69百万円減少の7,189百万円となり、自己資本比率は68.8％（前事業年度末63.8％）となりました。

（経営成績の分析）

　当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きが見られたことや、好調な企業業績が設備投資を後押ししたことで、内需主導の緩やかな回復基調が続きました。今後の見通しについては、海外経済の下振れリスク、世界情勢の緊迫化などによる影響など懸念材料が多く注視が必要です。

　このような状況の中で、総売上高は2,541百万円となり、前年同期（3,560百万円）に比べ1,019百万円（28.6％）の減収となりました。

　国内売上高は、機能性用中間物及び界面活性剤が増加したものの、医薬用中間物が減少、主力の農薬用中間物が顧客の在庫調整により大幅に減少したことにより、2,232百万円と前年同期（3,229百万円）に比べ997百万円（30.9％）の減収となりました。

　輸出売上高は、医薬用中間物が増加したものの、機能性用中間物が減少したことにより、308百万円と前年同期（331百万円）に比べ22百万円（6.7％）の減収となりました。これにより、輸出比率は12.2％（前年同期9.3％）となりました。

　利益につきましては、固定費の減少等はあったものの、売上高の大幅な減収や工場稼働率の低迷等により、営業利益は117百万円（前年同期 379百万円）となりました。営業外収益で、受取配当金29百万円、サンプル売却益15百万円、補助金収入14百万円等を計上したこともあり、経常利益は180百万円（前年同期 425百万円）、中間純利益は112百万円（前年同期 290百万円）となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

　当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産は497百万円増加しましたが、売上債権が1,453百万円減少したこと等により、842百万円の収入（前年同期 683百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出152百万円により、157百万円の支出（前年同期 227百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が635百万円減少したことにより、716百万円の支出（前年同期 36百万円の支出）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の中間会計期間末残高は699百万円となり、前事業年度末に比べて31百万円減少しました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　当中間会計期間における研究開発費の総額は121百万円です。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）生産及び販売の実績

　当中間会計期間における、生産及び販売実績は、下記のとおりであります。

　なお、当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりませんので、「生産及び販売の実績」については製品の種類別ごとに記載しております。

① 生産実績

② 販売実績

　（注）主な輸出先、輸出販売高の増減は、次のとおりであります。