当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復しました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢等地政学リスク、資源・エネルギー及び原材料価格の高止まり等、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当中間会計期間の業績は、売上高2,522百万円（前年同期比6.8％減）、損益面におきましては、営業利益316百万円（前年同期比10.3％増）、経常利益324百万円（前年同期比9.4％増）、中間純利益203百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
① 製造事業
一般産業機械及び半導体製造装置向け真空ポンプの売上が前年同期比減少し、売上高は2,196百万円（前年同期比8.0％減）となりました。損益面におきましては、利益率が改善し、前年同期比増益のセグメント利益71百万円（前年同期比61.8%増）となりました。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは886百万円（前年同期比32.8％減）、送風機・圧縮機は593百万円（前年同期比30.1％増）、部品は475百万円（前年同期比33.6％増）、修理は241百万円（前年同期比6.0％減）の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、売上高は353百万円（前年同期比14.7％減）となりました。
② 不動産事業
売上高325百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益245百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間会計期間の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は639百万円減少し8,149百万円、負債は732百万円減少し4,980百万円、純資産は93百万円増加し3,169百万円となりました。
総資産の減少は、受取手形、売掛金及び契約資産が394百万円、電子記録債権が226百万円減少したこと等が主な要因です。
負債の減少は、電子記録債務が371百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が182百万円、1年内返済予定の長期借入金が76百万円、支払手形及び買掛金が55百万円減少したこと等が主な要因です。
純資産の増加は、その他有価証券評価差額金が54百万円減少したものの、利益剰余金が148百万円増加したこと等が主な要因です。
この結果、自己資本比率は38.9％（前事業年度末は35.0％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ114百万円増加し、2,660百万円となりました。
当中間会計期間における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少426百万円等の減少要因があったものの、売上債権及び契約資産の減少621百万円、税引前中間純利益324百万円等の増加要因により、全体としては466百万円の資金の増加（前年同期は255百万円の資金の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出222百万円等により、231百万円の資金の減少（前年同期は54百万円の資金の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入442百万円、長期借入金の返済による支出506百万円、配当金の支払額54百万円により、119百万円の資金の減少（前年同期は112百万円の資金の減少）となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間の製造事業における研究開発費の総額は14百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。