第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

　なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

（単位：千円）

 

当中間連結会計期間

（2024年９月30日）

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

777,317

売掛金及び契約資産

1,579,640

商品

17,003

前払費用

1,266,743

その他

4,138

流動資産合計

3,644,844

固定資産

 

有形固定資産

 

建物及び構築物

227,333

減価償却累計額

△45,973

建物及び構築物（純額）

181,359

工具、器具及び備品

127,020

減価償却累計額

△20,334

工具、器具及び備品（純額）

106,686

リース資産

3,037

減価償却累計額

△759

リース資産（純額）

2,278

有形固定資産合計

290,324

無形固定資産

 

のれん

74,410

その他

43,737

無形固定資産合計

118,147

投資その他の資産

 

投資有価証券

676,320

関係会社株式

2,009,841

繰延税金資産

55,377

その他

196,922

貸倒引当金

△800

投資その他の資産合計

2,937,662

固定資産合計

3,346,133

資産合計

6,990,978

 

 

 

（単位：千円）

 

当中間連結会計期間

（2024年９月30日）

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

252,841

短期借入金

※１ 300,000

１年内返済予定の長期借入金

※２ 219,624

リース債務

1,113

未払金

41,216

未払費用

63,901

未払法人税等

255,274

契約負債

1,521,955

役員賞与引当金

12,130

賞与引当金

148,758

未払消費税等

55,825

その他

13,259

流動負債合計

2,885,900

固定負債

 

長期借入金

※２ 1,418,177

リース債務

1,392

株式給付引当金

100,318

固定負債合計

1,519,887

負債合計

4,405,788

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

545,737

資本剰余金

641,911

利益剰余金

1,892,247

自己株式

△654,668

株主資本合計

2,425,227

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

159,962

その他の包括利益累計額合計

159,962

純資産合計

2,585,189

負債純資産合計

6,990,978

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

（単位：千円）

 

当中間連結会計期間

（自2024年４月１日

至2024年９月30日）

売上高

4,007,295

売上原価

2,606,732

売上総利益

1,400,563

販売費及び一般管理費

※ 690,990

営業利益

709,573

営業外収益

 

補助金収入

1,656

その他

423

営業外収益合計

2,079

営業外費用

 

支払利息

7,173

持分法による投資損失

45,543

為替差損

130

その他

699

営業外費用合計

53,546

経常利益

658,106

税金等調整前中間純利益

658,106

法人税、住民税及び事業税

235,330

法人税等調整額

386

法人税等合計

235,717

中間純利益

422,388

非支配株主に帰属する中間純利益

－

親会社株主に帰属する中間純利益

422,388

 
【中間連結包括利益計算書】

 

（単位：千円）

 

当中間連結会計期間

（自2024年４月１日

至2024年９月30日）

中間純利益

422,388

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

156,299

その他の包括利益合計

156,299

中間包括利益

578,688

（内訳）

 

親会社株主に係る中間包括利益

578,688

非支配株主に係る中間包括利益

－

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

（単位：千円）

 

当中間連結会計期間

（自2024年４月１日

至2024年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前中間純利益

658,106

減価償却費

34,295

のれん償却額

6,764

持分法による投資損益（△は益）

45,543

株式報酬費用

13,397

賞与引当金の増減額（△は減少）

△28,797

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△11,185

株式給付引当金の増減額（△は減少）

18,181

受取利息及び受取配当金

△98

支払利息

7,173

固定資産除却損

0

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

△92,845

棚卸資産の増減額（△は増加）

△6,537

前払費用の増減額（△は増加）

△289,161

その他の資産の増減額（△は増加）

8,692

仕入債務の増減額（△は減少）

△101,937

契約負債の増減額（△は減少）

291,508

その他の負債の増減額（△は減少）

△125,483

その他

13,670

小計

441,287

利息及び配当金の受取額

5,152

利息の支払額

△7,173

法人税等の支払額

△163,241

その他

1,656

営業活動によるキャッシュ・フロー

277,681

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△277,497

無形固定資産の取得による支出

△1,774

投資有価証券の取得による支出

△90,000

敷金及び保証金の差入による支出

△56,621

その他の支出

△21,340

投資活動によるキャッシュ・フロー

△447,233

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

300,000

長期借入金の返済による支出

△109,812

リース債務の返済による支出

△556

株式の発行による収入

1,476

自己株式の取得による支出

△281,604

配当金の支払額

△198,959

財務活動によるキャッシュ・フロー

△289,456

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△459,009

現金及び現金同等物の期首残高

1,229,432

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 770,422

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、新設分割により設立したCyberSTAR株式会社を連結の範囲に含めております。

 

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間より、中間連結財務諸表の作成に伴い、株式会社ブロードバンドセキュリティ及び株式会社セキュアイノベーションを持分法適用の範囲に含めております。

 
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

 

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　１社

連結子会社の名称　CyberSTAR株式会社

 

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した関連会社の数　２社

関連会社の名称　株式会社ブロードバンドセキュリティ、株式会社セキュアイノベーション

 

（２）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

 

３．連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

 

（従業員向け株式給付信託（J-ESOP））

　当社は、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき2022年11月25日より、当社の株価や業績と当社の従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

 

１．取引の概要

　本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し職位、会社の業績及び個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 

２．信託に残存する自社の株式

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、345,855千円、65,633株であります。

 

（中間連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

（2024年９月30日）

当座貸越契約極度額の総額

1,330,000千円

借入実行残高

300,000

差引額

1,030,000

 

※２　財務制限条項

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち583,475千円には、当社の財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。

 

 
（中間連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

役員報酬

78,490千円

役員賞与引当金繰入額

12,130

給与及び賞与

227,984

賞与引当金繰入額

59,883

株式給付引当金繰入額

8,038

退職給付費用

7,828

 

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

現金及び預金勘定

777,317千円

株式給付信託（J-ESOP）別段預金

△6,894

現金及び現金同等物

770,422

 

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月24日

定時株主総会

普通株式

199,149

26.21

2024年３月31日

2024年６月25日

利益剰余金

（注）上記の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が信託財産として保有する当社株式に対する配当金1,724千円が含まれております。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月30日

取締役会

普通株式

157,811

20.85

2024年９月30日

2024年12月６日

利益剰余金

（注）上記の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が信託財産として保有する当社株式に対する配当金1,368千円が含まれております。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式47,600株の取得を行い自己株式が281,316千円増加しました。この結果等により、当中間連結会計期間末において自己株式が654,668千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、当社のサイバーセキュリティ人材に特化したＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）事業を会社分割（新設分割）し、新設する「CyberSTAR（サイバスター）株式会社」に承継することを決議し、2024年４月１日付で設立いたしました。

 

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　当社のＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）事業

事業の内容　セキュリティ人材特化型のシステムエンジニアリングサービスの提供

 

（２）企業結合日

2024年４月１日

 

（３）企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする簡易新設分割であります。

 

（４）結合後企業の名称

CyberSTAR株式会社（当社の連結子会社）

 

（５）その他取引の概要に関する事項

　日本国内におけるセキュリティ人材不足が叫ばれるようになって久しい状況のなか、セキュリティ人材に特化した人材ビジネス企業として存在感を高めることで、事業成長を加速させ、ひいては当社グループでの業容拡大を目指すことを目的としております。

 

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年1月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：千円）

事業ドメイン

サービス部門

売上高

コンサルティング

コンサルティングサービス

376,464

脆弱性診断サービス

380,753

計

757,218

教育

セキュリティ訓練

279,957

教育講座

444,358

計

724,316

セキュリティソリューション

1,359,594

ＩＴソリューション

1,166,166

顧客との契約から生じる収益

 

4,007,295

その他の収益

 

－

外部顧客への売上高

 

4,007,295

 
（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

(1) １株当たり中間純利益

56円19銭

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

422,388

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

422,388

普通株式の期中平均株式数（株）

7,517,412

(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益

55円98銭

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

（千円）

－

普通株式増加数（株）

28,258

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

（注）１．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託に残存する自社の株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（当中間連結会計期間 65,708株）。

 

２【その他】

2024年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………157,811千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円85銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月６日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。