１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間の業績は、令和６年８月に発表された南海トラフ地震臨時情報や令和６年８月末から９月初旬にかけて西日本に上陸した台風10号に伴う一部地域での消費行動の変化、継続する物価上昇に伴う節約志向の高まり等のマイナス影響は見られたものの、社会経済活動の正常化に伴う人流増加やインバウンド需要の増加、高水準の賃上げトレンド等の影響により、外食産業における消費者の購買活動は底堅く推移し、売上高は前年同期実績を上回りました。一方、ロシア・ウクライナ間の紛争長期化、中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりや、為替相場の円安継続に起因する原材料価格やエネルギー価格の高騰、人手不足による人件費コストの上昇や2024年問題に伴う物流コストの上昇等により、依然として厳しい経営環境が継続しているものの、前連結会計年度に実施した諸施策の効果による既存店の収益性向上や売上高の好調により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期実績に対して大きく増益となりました。

このような状況下、当社グループは、「コロナ影響からの早期回復と既存事業の収益力強化」を基本方針とする中期経営計画の達成に向けた取り組みとして、当社グループが認識している経営人材の育成、M&A、海外展開の加速、既存事業強化等の経営課題への新たな取り組みと、新中期経営計画の策定を目的として、複数の外食産業に対してコンサルティング実績を有するアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携契約を締結しました。更に、当社グループが今まで展開していなかった新たな地域での事業基盤の確立、仕入原価低減等の既存事業とのシナジー、中期経営計画の達成へ大きく貢献することが見込まれることから、寿司業態「うまい鮨勘」を始めとした飲食店を東北地域中心に国内に31店舗、海外に２店舗（令和６年６月末時点）を展開する株式会社アミノの発行済全株式を取得し子会社化したほか、中期経営計画の重点テーマの１つである「中食需要の取り込み」の推進を目的とし、ビフテキ重業態「ビフテキ 牛ノ福」等を関西地域に９店舗（令和６年９月末時点）を展開する株式会社シンガの発行済全株式を取得することを取締役会で決議し、令和６年10月１日付で子会社化いたしました。また、お客様と従業員の双方の人権、尊厳を尊重し、従業員が安心して働ける環境の構築と、お客様との健全な関係維持に取り組むため、「カスタマーハラスメント対応指針」を策定しました。主要な業態ごとの具体的な取り組みや概況については、次の通りです。

（和食さと）

和食さと業態では、更なる生産性の向上を目的とし、掃除ロボットの導入を73店舗に拡大したほか、お客様満足度の向上と収益力の強化を目的として、７店舗で大型リニューアルを実施しました。また、継続的な原材料価格の高騰への対応及び商品バリュー向上も目指したグランドメニュー改定を４月に実施したことにより、順調に客単価及び客数が推移したほか、さと式焼肉やさとしゃぶなどの食べ放題コースにおいて、「松茸＆ノルウェーサーモン料理食べ放題」などの高付加価値商品の販売と、タレントの渋谷凪咲さんを起用したTVCMやSNS配信、WEB広告や新聞折込チラシなどの様々な媒体を組み合わせることで、効果的なマーケティング施策を推進しました。同期間の出退店実績は、１店舗を開店し、１店舗を閉店したことにより197店舗となりました。以上の結果、売上高は13,587百万円（前年同期比106.7％）となりました。

（にぎり長次郎）

にぎり長次郎業態では、更なる生産性の向上を目的とし、配膳ロボットの実験導入を３店舗で開始したほか、お客様の利便性向上を目的として、アプリで来店受付および席予約ができるチェックイン機能を３店舗で実験導入しました。また、お客様満足度の向上と収益力の強化を目的として、１店舗でリニューアルを実施したほか、更なる売上高の獲得を目的として、「爽やぎの美味」フェアを開催し、夏に旬をむかえる『すずき』を使用した「すずきカルパッチョ」や、脂のり良く濃厚な味わいの『はも』を使用した「はも天ぷら一品」を販売するなど、様々なメニュー施策を実施しました。同期間の出退店実績は、２店舗を開店したことにより70店舗となりました。以上の結果、売上高は6,995百万円（前年同期比105.5％）となりました。

（家族亭）

家族亭業態では、来店頻度の向上を目的として、「家族亭公式アプリ」を用いた積極的な情報発信やお得なクーポンを配信したほか、InstagramやX、TikTokによるプロモーションを実施しました。また、更なる売上高の獲得を目的として、６月から７月にかけて「信州フェア」を開催し、信州福味鶏や長野県産野菜を使用した「信州天ざるそば」や信州ポークと長野県産きのこを使用した「信州ポークと３種のきのこのつけそば」を販売したほか、８月には「夏のごちそうフェア」を開催し、神戸牛を使用した「神戸牛重とお蕎麦のセット」などの高価格帯商品を販売しました。以上の結果、売上高は2,499百万円（前年同期比104.6％）となりました。

（天丼・天ぷら本舗 さん天）

天丼・天ぷら本舗 さん天業態では、さらなる生産性の向上を目的として、前連結会計年度より実施しているセルフ型の新モデル店舗開発を引き続き実施し、令和６年６月に長吉長原店を改装することによりセルフ型店舗４号店としてリニューアルオープンしました。また、期間限定で「真穴子」や「秋刀魚」を使用した天丼・天ぷらを販売するなど、バリューアップを目的とした商品開発を実施したほか、更なる売上高の獲得を目的として、PayPayキャンペーンの実施や、YouTube及びXなどのSNSによるプロモーションと並行して、アプリ会員限定クーポンやお得なキャンペーン情報を配信しました。以上の結果、売上高は1,248百万円（前年同期比104.1％）となりました。

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。

〔当社グループ 業態別店舗数〕

（　）内はFC・のれん分け及び合弁事業店舗数

※「家族亭」業態には「花旬庵」「三宝庵」「家族庵」「蕎旬」「蕎菜」業態を含んでおります。

※「アミノ寿司業態」には、「うまい鮨勘」「うまい鮨勘ゆとろぎ」「うまい鮨勘別館 鮨正」「銀座鮨正」「回転すし まるくに」「北海三陸炭火焼 まるかん」業態を含んでおります。

※「M&S FC事業」は、M&Sフードサービス株式会社が運営する「ポポラマーマ」「ミスタードーナツ」「ドトールコーヒー」「大釜屋」「しんぱち食堂」業態の合計店舗数です。なお、当社がフランチャイザーとして運営する「ポポラマーマ」のFC店舗を１店舗追加したため、前連結会計年度末の店舗数が１店舗増加しております。

（財政状態）

当中間連結会計期間末における総資産は、41,914百万円（前連結会計年度末比6,181百万円の増加）となりました。

流動資産は、14,503百万円（前連結会計年度末比2,524百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金の減少2,760百万円、流動資産その他の増加216百万円などであります。

固定資産は、27,287百万円（前連結会計年度末比8,691百万円の増加）となりました。これは主に、のれんの増加6,745百万円、建物（純額）の増加950百万円、有形固定資産その他（純額）の増加325百万円などであります。

流動負債は、9,318百万円（前連結会計年度末比601百万円の減少）となりました。これは主に、流動負債その他の減少248百万円、未払金の減少203百万円、買掛金の減少172百万円などであります。

固定負債は、15,878百万円（前連結会計年度末比6,223百万円の増加）となりました。これは主に、社債の増加5,862百万円、資産除去債務の増加221百万円、役員退職慰労引当金の増加180百万円などであります。

純資産は、16,717百万円（前連結会計年度末比558百万円の増加）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,760百万円減少し、9,610百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,062百万円（前年同期は同1,061百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,496百万円、減価償却費841百万円、法人税等の支払額456百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、9,312百万円（前年同期は同912百万円）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出8,074百万円、有形固定資産の取得による支出1,215百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、5,488百万円（前年同期は1,095百万円の支出）となりました。これは主に、社債の発行による収入6,453百万円、長期借入金の返済による支出592百万円などであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。