１ 中間連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (令和６年３月31日) |
当中間連結会計期間 (令和６年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
１年内回収予定の長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (令和６年３月31日) |
当中間連結会計期間 (令和６年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
賃貸借契約解約益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
中間包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
受取補償金 |
△ |
|
|
固定資産売却益 |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
賃貸借契約解約益 |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補償金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
建設協力金の支払による支出 |
△ |
|
|
建設協力金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式会社アミノの全株式を取得し子会社化したため、同社及び同社の子会社である株式会社鮨勘フーズを連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産等の増加、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。
（取締役等に信託を通じて自己の株式を交付する取引）
当社は、令和元年６月27日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、令和２年２月25日より、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除きます。）及び主要なグループ会社の取締役（社外取締役、監査等委員又は当社の取締役兼務である取締役を除きます。当社の取締役と併せて「取締役等」といいます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
（2）信託が保有する自己株式
株式会社日本カストディ銀行（信託口）（以下、「本信託」といいます。）に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末119,412千円、118,700株、当中間連結会計期間末119,412千円、118,700株であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
11,213,620千円 |
9,610,800千円 |
|
現金及び現金同等物 |
11,213,620千円 |
9,610,800千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
令和５年５月22日開催の取締役会決議に基づき、同日付で資本準備金を414,875千円減少させ、総額をその他資本剰余金へ振替えるとともに、その他資本剰余金453,283千円を繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を実施しております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
令和６年５月21日取締役会 |
普通株式 |
311,023 |
7.50 |
令和６年３月31日 |
令和６年６月28日 |
利益剰余金 |
（注）令和６年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金890千円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）及び当中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アミノ
事業の内容 ：飲食店の経営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成され、主に「和食さと」、「天丼・天ぷら本舗 さん天」、「にぎり長次郎」、「家族亭」、「得得」、「宮本むなし」、「ひまわり」、「鶏笑」、「かつや」、「からやま」等の和食を中心とした外食ブランドを直営及びフランチャイズにて営んでおり、令和６年６月末現在、国内736店舗、海外24店舗で事業を展開しております。
また当社グループは「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」をフィロソフィー（企業哲学）に据え、人々が生きていく上で最も大切な「食」を事業の柱とし、潤いのある、楽しい食事の機会を提供することにより、人々の豊かな暮らしを実現し、適正な利益を確保しながら、社会の繁栄に役立つ様々な活動を推進することにより、社会・地域になくてはならない「食の社会的インフラ」企業を目指して日々経営に取り組んでおり、特にこの数年間は、新型コロナウイルス感染症がもたらした人々の生活スタイルの変化や、原材料、エネルギー価格を始めとした各種コストの上昇、地政学的リスクの高まり、為替相場の円安進行など、厳しい経営環境が継続している中、令和８年３月期を最終年度とした中期経営計画の達成に向けて、テイクアウトやデリバリーなどの中食ビジネスに注力するための新業態の開発やM&Aの実施、並びに、既存業態の収益力向上を目指した、不採算店舗の閉店や業態転換、リブランディングやDX施策の推進など、様々な取り組みを実施してまいりました。
一方で株式会社アミノ（以下、「アミノ」といいます。）は、寿司業態「うまい鮨勘」を始めとした飲食店を東北地域中心に国内に31店舗、海外に２店舗（令和６年６月末現在）展開しており、市場の買参権を活かした高い調達力や、市場直送の鮮魚を店舗で捌き、新鮮なネタを寿司職人が握る提供スタイル、高い商品力を活かした顧客を飽きさせない豊富なメニュー等により、東北地域、特に宮城県では高い知名度を誇り、顧客からの高い支持を集める寿司チェーンです。近年では自動配膳システムを取り入れた生産性、収益性が高い「ゆとろぎ」業態の開発に取り組むなど、時代の変化に合せた投資も積極的に行っており、当社グループの取り組みとも親和性がございます。今回の株式取得によるアミノの完全子会社化により、当社グループが今まで展開していなかった新たな地域での事業基盤の確立、並びに、双方の仕入力や店舗運営力、マーケティングやDX施策等を互いに活用、共有することにより、仕入原価の低減、既存事業の強化が期待でき、また当社グループの資金、店舗開発力を活かした、アミノの更なる出店の加速等のシナジーも見込める為、当社グループの中期経営計画の達成に大きく貢献するとの見解に至り、同社の株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
令和６年７月１日（みなし取得日 令和６年９月30日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 6,499,816千円 |
|
取得原価 6,499,816千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 26,575千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
6,815,586千円
※当中間連結会計期間末において、企業結合日における一部の無形資産の時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
15年にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
外食事業 |
||
|
関西地区 |
21,408,879 |
21,408,879 |
|
関東地区 |
3,253,165 |
3,253,165 |
|
中部地区 |
3,346,951 |
3,346,951 |
|
国内その他地区 |
424,938 |
424,938 |
|
海 外 |
137,071 |
137,071 |
|
そ の 他(*) |
632,131 |
632,131 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
29,203,137 |
29,203,137 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
29,203,137 |
29,203,137 |
(*)「その他」は、店舗売上高以外の収益であり、フランチャイズ事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
外食事業 |
||
|
関西地区 |
23,229,323 |
23,229,323 |
|
関東地区 |
3,494,199 |
3,494,199 |
|
中部地区 |
3,557,259 |
3,557,259 |
|
国内その他地区 |
446,138 |
446,138 |
|
海 外 |
115,073 |
115,073 |
|
そ の 他(*) |
639,228 |
639,228 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
31,481,223 |
31,481,223 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
31,481,223 |
31,481,223 |
(*)「その他」は、店舗売上高以外の収益であり、フランチャイズ事業等を含んでおります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） |
|
(1) １株当たり中間純利益 |
17円28銭 |
22円83銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
714,352 |
944,024 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） |
714,352 |
944,024 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
41,351,095 |
41,351,141 |
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
－ |
21円44銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
2,680,169 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間 118,746株、当中間連結会計期間 118,700株）。
令和６年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………311,023千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………7円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和６年６月28日
（注）令和６年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。