第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

（2）当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当中間連結会計期間

(2024年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,835

6,387

売掛金及び契約資産

2,932

3,005

仕掛品

3

※ 26

その他

207

209

流動資産合計

9,978

9,628

固定資産

 

 

有形固定資産

160

152

無形固定資産

3

3

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,068

2,384

退職給付に係る資産

617

947

その他

659

673

投資その他の資産合計

3,345

4,005

固定資産合計

3,509

4,161

資産合計

13,487

13,790

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

821

836

短期借入金

230

230

未払法人税等

271

193

賞与引当金

356

477

役員賞与引当金

8

3

受注損失引当金

10

4

その他

761

580

流動負債合計

2,459

2,327

固定負債

 

 

株式報酬引当金

389

292

資産除去債務

149

150

その他

354

513

固定負債合計

894

956

負債合計

3,353

3,283

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,400

1,400

資本剰余金

1,491

1,491

利益剰余金

6,864

7,211

自己株式

△503

△654

株主資本合計

9,252

9,448

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

646

879

為替換算調整勘定

43

38

退職給付に係る調整累計額

190

139

その他の包括利益累計額合計

880

1,057

純資産合計

10,133

10,506

負債純資産合計

13,487

13,790

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

売上高

9,015

9,022

売上原価

7,055

7,152

売上総利益

1,959

1,869

販売費及び一般管理費

 

 

役員賞与引当金繰入額

4

1

給料及び手当

293

356

賞与引当金繰入額

79

73

退職給付費用

3

5

株式報酬引当金繰入額

26

47

その他

757

851

販売費及び一般管理費合計

1,165

1,336

営業利益

794

533

営業外収益

 

 

受取利息

2

2

受取配当金

4

5

その他

2

3

営業外収益合計

9

11

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

為替差損

7

6

投資事業組合運用損

5

7

その他

1

1

営業外費用合計

15

16

経常利益

788

528

特別利益

 

 

退職給付制度改定益

-

359

投資有価証券売却益

-

52

特別利益合計

-

411

特別損失

 

 

過年度退職給付費用

-

33

特別損失合計

-

33

税金等調整前中間純利益

788

906

法人税等

287

244

中間純利益

501

662

親会社株主に帰属する中間純利益

501

662

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

中間純利益

501

662

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

41

232

為替換算調整勘定

11

△4

退職給付に係る調整額

△61

△51

その他の包括利益合計

△8

176

中間包括利益

493

839

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

493

839

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

788

906

減価償却費

20

25

引当金の増減額（△は減少）

156

13

退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）

△92

△79

受取利息及び受取配当金

△7

△7

支払利息

0

0

投資事業組合運用損益（△は益）

5

7

投資有価証券売却損益（△は益）

-

△52

退職給付制度改定益

-

△359

過年度退職給付費用

-

33

売上債権の増減額（△は増加）

△172

△72

棚卸資産の増減額（△は増加）

3

△21

前払費用の増減額（△は増加）

△11

△49

仕入債務の増減額（△は減少）

90

15

未払消費税等の増減額（△は減少）

46

△116

未払金の増減額（△は減少）

47

△35

未払費用の増減額（△は減少）

60

△32

その他

13

5

小計

949

181

利息及び配当金の受取額

7

8

利息の支払額

△0

△0

法人税等の支払額

△276

△233

法人税等の還付額

-

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

679

△44

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の償還による収入

100

-

有形固定資産の取得による支出

△16

△18

投資有価証券の取得による支出

△132

△10

投資有価証券の売却による収入

2

119

会員権の取得による支出

-

△6

敷金及び保証金の差入による支出

△54

△4

その他

12

△5

投資活動によるキャッシュ・フロー

△88

74

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△10

-

自己株式の増減額（△は増加）

-

△151

配当金の支払額

△424

△314

リース債務の返済による支出

△0

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△435

△465

現金及び現金同等物に係る換算差額

2

△11

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

157

△447

現金及び現金同等物の期首残高

6,703

6,815

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 6,861

※ 6,367

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託に係る取引について）

　当社は、当社および当社子会社（株式会社北海道キューブシステム）の重要な職責を担う管理職及び有期の雇用契約を締結している従業員の一部を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入をしております。

（1）取引の概要

　本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、予め定める株式交付規程に基づき、ＥＳＯＰ信託から、当該信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を、一定の要件を充足する制度対象者に交付および給付するものであります。

　本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、当中間連結会計期間186百万円であり、期末株式数は、当中間連結会計期間168,700株であります。

 

（確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度への移行）

　当社及び国内連結子会社は、2024年12月１日に退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用しております。

　本移行に伴う影響額は、当中間連結会計期間の特別利益として359百万円計上しております。

 

（中間連結貸借対照表関係）

　　※　損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

　　　　相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当中間連結会計期間

（2024年９月30日）

仕掛品に係るもの

－

0百万円

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

　　　　次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2023年４月１日

至  2023年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年９月30日）

現金及び預金勘定

6,894百万円

6,387百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△33百万円

△20百万円

現金及び現金同等物

6,861百万円

6,367百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年４月12日

取締役会

普通株式

425

27

2023年３月31日

2023年６月５日

利益剰余金

（注）2023年４月12日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月１日

取締役会

普通株式

236

15

2023年９月30日

2023年12月４日

利益剰余金

（注）2023年11月１日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年４月24日

取締役会

普通株式

314

20

2024年３月31日

2024年６月３日

利益剰余金

（注）2024年４月24日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月６日

取締役会

普通株式

314

20

2024年９月30日

2024年12月３日

利益剰余金

（注）2024年11月６日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

報告セグメント

システムソリューション・サービス

　一時点で移転される財又はサービス

8

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

9,006

顧客との契約から生じる収益

9,015

その他の収益

-

外部顧客への売上高

9,015

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

報告セグメント

システムソリューション・サービス

　一時点で移転される財又はサービス

12

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

9,009

顧客との契約から生じる収益

9,022

その他の収益

-

外部顧客への売上高

9,022

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

１株当たり中間純利益

33円07銭

44円01銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

501

662

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

501

662

普通株式の期中平均株式数（千株）

15,161

15,042

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定

　　　　上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間586,100株　当中

　　　　間連結会計期間704,570株）。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　2024年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（１）配当金の総額………………………………………314百万円

　（２）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

　（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月３日

（注）１．2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当

　　　　　金13百万円が含まれております。