(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

　　　(株式報酬制度（役員向け株式給付信託))

当社は、2016年６月29日開催の第203期定時株主総会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び委任契約をしている執行役員を対象に、株式報酬制度「役員向け株式給付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。

また、2024年６月27日開催の第211期定時株主総会において、本制度の一部改定を決議しており、対象者は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び委任契約をしている執行役員から、国内非居住者を除く当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員及び理事（以下、「取締役等」という。）に、対象者が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時から、原則として毎年一定の時期（ただし、退任までの譲渡制限を付す）に変更しております。

なお、当中間連結会計期間において、当該改定により、改定前の本制度の対象者と譲渡制限契約を締結の上、改定前の本制度に基づき付与されたポイントの数に応じた当社株式を交付しており、自己株式が67百万円、固定負債その他が67百万円減少しております。

　　　(1) 取引の概要

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社が定める役員報酬に係る役員株式給付規程に従って、従来の金銭報酬の一部を株式に換えて各取締役等の役位に応じて当社株式を交付する株式報酬制度です。なお、当社の取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が在任中に当社株式の交付を受ける場合は、交付前に当社と取締役等との間で譲渡制限契約を締結の上、取締役等の退任時までの譲渡制限を付すこととします。

　　　(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度104百万円、106,238株、当中間連結会計期間17百万円、19,524株であります。

　１　受取手形裏書譲渡高

※２　中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、前連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が前連結会計期間末残高に含まれております。

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　受取保険金

　　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

主に2021年９月８日に当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにおいて発生した火災による損害に対する保険金の受取額123百万円であります。

　　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

(注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

(注) 2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) 2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、行使価額修正条項付第１回新株予約権の行使により、資本金が484百万円、資本準備金が484百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が11,820百万円、資本剰余金が1,381百万円となっております。