【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年３月31日)
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当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
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販売用不動産
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5,001,600
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千円
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4,896,504
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千円
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仕掛販売用不動産
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1,845,925
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〃
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4,070,574
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〃
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計
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6,847,525
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千円
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8,967,079
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千円
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※２ 有形固定資産の保有目的の変更
当中間連結会計期間において、保有目的の変更により、前連結会計年度末に有形固定資産として計上していた賃貸用不動産（建物及び構築物0千円、土地43,936千円）を「棚卸資産」（販売用不動産）に振替えております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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給料及び手当
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288,959
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千円
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313,202
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千円
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租税公課
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189,091
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〃
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218,662
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〃
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賞与引当金繰入額
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30,284
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〃
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46,671
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〃
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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現金及び預金
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4,902,847
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千円
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5,335,327
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千円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△800,003
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〃
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△1,200,153
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〃
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現金及び現金同等物
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4,102,844
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千円
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4,135,174
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千円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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192,281
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68.00
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2023年３月31日
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2023年６月30日
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利益剰余金
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２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年６月27日
定時株主総会
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普通株式
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206,781
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73.00
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2024年３月31日
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2024年６月28日
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利益剰余金
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２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。