当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
連結損益等の推移 (単位：千円)
当社グループは、平成29年３月期から令和３年３月期まで、継続的な売上高の減少傾向にありましたが、令和２年３月期より実施した事業構造改革の効果などにより、業績は徐々に回復しており、前連結会計年度におきましては、売上高は6,728,391千円となり前年同期比172,505千円(2.5％)の減少でしたが、製造部門のコスト削減効果などにより、営業利益は252,392千円、経常利益は448,540千円、親会社株主に帰属する当期純利益は390,827千円と２期連続して全ての損益において黒字計上することができました。営業キャッシュ・フローにつきましても、475,568千円の収入を計上しております。
当中間連結会計期間におきましては、売上高は3,686,770千円となり前中間期比524,102千円(16.6％)の増加、本業の儲けを示す営業利益は228,586千円、一方、急激な為替変動の影響などにより経常損失は72,751千円、同様に親会社株主に帰属する中間純損失は99,729千円をそれぞれ計上、営業キャッシュ・フローにつきましては、154,368千円の収入を計上しております。詳細につきましては、次項「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおりです。今後は、世界の景気は持ち直しが続く一方で、急激な為替変動に加え、金融引締めや中国における不動産市場の停滞にともなう下振れリスクなどによる不透明感は残りますが、経営目標を着実に達成することにより、収益の維持拡大を目指してまいります。
しかしながら、当社グループは、設備及び運転資金につきまして、主に金融機関からの借入金に依存しており、総資産額に占める有利子負債の割合は、当中間連結会計期間末において54.2％（前連結会計年度末は53.9％）と依然として高い水準が続いております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
こうしたなか、当社グループは以下の施策を引き続き又は新たに実施することで、更なる収益体質の改善を実現してまいります。
令和２年度におきましては、ＡＳＥＡＮ地域における製造部門であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.（以下、「製造部門」という。）において、主要な設備投資の凍結及びそれにともなう減価償却費の削減、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、消耗品や電気料などの経費削減、当社及び当社の香港支店、㈱村井の販売管理部門においては、役員報酬の減額、人員の適正化や再配置などによる労務費の削減、予算統制の厳格化による諸経費の削減などを、平成31年度より継続して推進してまいりました。令和３年度におきましては、一部を除き労務費経費の削減の施策はほぼ一巡しましたが、製造部門を中心に、グループ各社が相互協力のもと、連携を密にしながら製造活動を行い、在庫管理の徹底、生産性の向上及び製造原価の改善を図り、受注増加への対応を進めるとともに、サプライチェーンの基盤強化を行いました。令和４年度におきましては、製造部門を中心に、サプライチェーンの基盤強化を引き続き推進するとともに、採算性の向上を目指してまいりました。令和５年度におきましては、引き続き製造部門の採算性の向上を目指しながら、工場の生産ラインの半自動化または自動化の段階的な推進による生産性の向上及び製造原価の低減を進めるとともに、既存の事業領域にとどまらず、当社が有する精密加工技術を生かし、将来性のある販路拡大を目指してまいりました。そして、黒字を維持拡大することなどにより、盤石な財務基盤の確立を図ってまいりました。また、これらの施策とは異なりますが、全てのセグメントにおける受注減少に対応するため、２交替制から日勤への勤務体制の移行や一部従業員の自宅待機などの諸施策を実施いたしました。なお、一部従業員の自宅待機につきましては、増産にともない現在は解除しておりますが、当年度におきましても、次項「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおり、引き続き「既存事業の維持拡大と事業領域の拡大」、「ＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化」及び「盤石な財務基盤の確立」の３項目を優先的に取り組んでまいります。
財務面におきましては、当年度も当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請しているすべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みです。また、当社は令和２年６月において、第三者割当増資200,003千円を実施しております。
なお、当社グループは、取引金融機関より借入金元本の一定期間の返済猶予を受けておりましたが、令和４年12月（又は令和５年１月）において、令和５年６月及び12月（又は令和６年１月）において、また令和６年６月（又は令和６年７月）において借入金元本の一部返済（返済猶予の対象となっている借入金の返済総額は287,068千円）をそれぞれ実行いたしました。令和５年１月には、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.の財務基盤の強化を目的として、同社に対して700,000千円のデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）を実施いたしました。
これらの具体的な対応策を実施又は継続することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当中間連結会計期間（以下、「当中間期」という。）における世界経済は、一部の地域において足踏みがみられ、また、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響による下振れリスクに加え、中東情勢の影響などが懸念されるものの、景気は持ち直しています。国内においても、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善する下で、生産活動や設備投資などに持ち直しの動きがみられ、また企業収益は総じてみれば改善しており、景気は緩やかに回復しています。
このような状況下、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、サステナビリティ経営を推進するとともに、強靭な経営基盤を確立し、将来の成長戦略の足掛かりを構築するため、「既存事業の維持拡大と事業領域の拡大」、「ＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化」及び「盤石な財務基盤の確立」をテーマに、引き続き目標の達成に向けて取り組んでおります。
なお、中期経営計画につきましては開示しておりませんが、中国などへの過度な依存からの脱却という「NEXT CHINA」の動きが加速しているなか、令和６年度は「世界のモノづくりの変革の年」と捉え、ＡＳＥＡＮの生産拠点の利点を最大限に活かし、また当面の計画目標を着実に達成することにより、更なる発展に繋げてまいります。
その結果、当中間期の連結売上高は3,686,770千円（前中間期は3,162,668千円）となり、前中間期比では524,102千円（16.6％）増加しました。これは、主に第１四半期における円安の進行に加え、時計関連の取引先の在庫調整による一時的な受注減少の影響が解消したことなどによるものです。
損益につきましては、売上総利益は、売上高の増加だけでなく製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.において前期から実施しておりました固定費削減による効果の継続もあり836,024千円（前中間期は637,641千円）となりました。売上総利益率は22.7％（前中間期は20.2％）です。本業の儲けを示す営業利益は、売上総利益の増加などにより228,586千円（前中間期は43,994千円）となりました。また、重要な指標の一つである営業利益率は6.2％（前中間期は1.4％）です。しかしながら、経常損失は、急激な為替相場の変動にともなう在外子会社向け外貨建債権の為替換算による為替差損の計上などにより72,751千円（前中間期は経常利益314,580千円）となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の計上により99,729千円（前中間期は親会社株主に帰属する中間純利益257,290千円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
当社グループのセグメントごとの連結業績 (単位：千円)
① 時計関連
時計関連の売上高は2,750,598千円となり、前中間期比で515,034千円(23.0％)増加しました。このうち、時計バンドの売上高は、国内の取引先は、第１四半期における円安の進行や取引先の在庫調整の影響による受注減少が解消したことなどにより約11％の増加となりました。また、海外の取引先は、新規受注の獲得に厳しい状況が続いておりますが約36％の増加となりました。時計外装部品の売上高も同様に、国内の取引先からの受注が増加しており約33％の増加となりました。
これにより、セグメント利益は162,215千円（前中間期はセグメント損失21,710千円）となり黒字転換しました。なお、今後につきましては、外注加工費の上昇、為替相場の急激な変動や中国経済の減速などが懸念されるものの、提案営業の強化に加え、ＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化や合理化などによる生産性の向上及び製造原価の低減も併せて継続実施することなどにより、セグメント損益の更なる拡大を目指してまいります。
② メガネフレーム
メガネフレームの売上高は439,443千円となり、前中間期比で32,344千円(6.9％)減少しました。メガネフレームの販売子会社である㈱村井は、主要ブランドであるagnès b.（アニエスベー）とJILL STUART（ジルスチュアート）は、一部の商品に不具合が発生したこともあり、65,795千円（27.0％）の減少となりました。一方、主要ブランドではありませんが、前期から販促を強化しておりますYohji Yamamoto（ヨウジヤマモト）は、22,096千円（25.2％）の増加となりました。
これにより、セグメント利益は8,632千円（前中間期は29,603千円）となりました。なお、今後につきましては、物価の高騰による受注減少などが懸念されるものの、損益を重視した営業の強化継続や主要ブランド以外の既存ブランドの底上げの継続、またコロナ禍で需要が減退していたサングラスの販促強化に加え海外向け売上の拡大などにより、セグメント収益の維持拡大を目指してまいります。
③ 釣具・応用品
釣具・応用品の売上高は496,728千円となり、前中間期比で41,412千円(9.1％)増加しました。このうち釣具用部品は、引き続き先行き不透明な状況は続いており、また急激な円高の進行があったものの、第１四半期における円安の進行や堅調な受注に支えられたことにより、売上高は38,611千円(8.7％)の増加となりました。応用品の売上高は、コロナ禍からの受注の減少に歯止めがかかりつつあり、2,800千円(23.4％)の増加となりました。
これにより、セグメント利益は68,370千円（前中間期は32,831千円）となりました。なお、今後につきましては、物価高騰による釣具用部品の受注減少や為替相場の急激な変動などの懸念はありますが、受注の確保はもちろんのこと、時計関連と同様にＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化や合理化などによる生産性の向上及び製造原価の低減の継続実施などにより、セグメント損益の更なる拡大を目指してまいります。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は5,485,187千円となり、前連結会計年度末と比べ309,673千円減少しました。このうち、流動資産は3,066,368千円となり、191,965千円減少しました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少などによるものです。固定資産は2,418,819千円となり、117,707千円減少しました。これは主に、有形及び無形固定資産の減価償却や為替相場の円高にともなう外貨建有形及び無形固定資産の減少などによるものです。
負債合計は4,023,930千円となり、300,331千円減少しました。このうち、流動負債は3,544,307千円となり、284,866千円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少や返済にともなう短期借入金の減少などによるものです。固定負債は479,622千円となり、15,464千円減少しました。これは主に、返済にともなう長期借入金の減少などによるものです。
純資産は1,461,257千円となり、9,342千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少、為替相場の円高にともなう為替換算調整勘定の増加などによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、106,003千円減少し848,752千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は154,368千円（前中間期は357,268千円）となりました。減価償却費102,216千円の計上や為替差損231,687千円の計上などの増加要因がありました。一方、減少要因としては、税金等調整前中間純損失70,851千円の計上や仕入債務の減少114,359千円などがありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は63,116千円（前中間期は35,874千円）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出63,616千円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は158,432千円（前中間期は73,118千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純減額133,566千円などによるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費については、特記すべきものはありません。
(6) 従業員数
連結会社の状況
当中間連結会計期間において、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA.,CO.LTD.における増産対応にともない181名増加しております。
なお、従業員数は就業人員であり、派遣社員は除いております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。