【注記事項】
(会計方針の変更等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

  (税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 1 偶発債務 

次の会社の金融機関からの借入やリース債務に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

 ㈱エヌ・シー・エス

11

百万円

7

百万円

 

 

 

※2  中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形、売掛金及び契約資産

53

百万円

百万円

電子記録債権

178

支払手形及び買掛金

1

電子記録債務

127

その他(流動負債)

10

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

 ※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

給与手当

1,242

百万円

1,305

百万円

退職給付費用

62

 〃

61

 〃

研究開発費

916

 〃

943

 〃

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

12,999

百万円

12,866

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△17

△17

現金及び現金同等物

12,982

12,849

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

480

22

2023年3月31日

2023年6月23日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月8日
取締役会

普通株式

458

21

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

546

25

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月13日
取締役会

普通株式

480

22

2024年9月30日

2024年11月29日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書計上額(注)3

塗料関連

自動車
製品関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

10,190

21,149

31,340

7

31,348

31,348

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

1

1

1

10,192

21,149

31,342

7

31,349

1

31,348

セグメント利益

178

1,221

1,400

4

1,404

1,404

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。

2 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書計上額(注)3

塗料関連

自動車
製品関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

12,188

20,370

32,559

7

32,567

32,567

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

1

1

1

12,190

20,370

32,561

7

32,568

1

32,567

セグメント利益

531

1,380

1,911

4

1,916

1,916

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。

2 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

塗料関連

自動車製品関連

売上高

 

 

 

 

 

  日本

10,190

17,315

27,506

7

27,513

  アジア

3,495

3,495

3,495

  その他

338

338

338

 顧客との契約から

 生じる収益

10,190

21,149

31,340

7

31,348

 外部顧客への売上高

10,190

21,149

31,340

7

31,348

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

塗料関連

自動車製品関連

売上高

 

 

 

 

 

  日本

12,188

16,650

28,839

7

28,846

  アジア

3,358

3,358

3,358

  その他

361

361

361

 顧客との契約から

 生じる収益

12,188

20,370

32,559

7

32,567

 外部顧客への売上高

12,188

20,370

32,559

7

32,567

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

  1株当たり中間純利益

82円71銭

97円21銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,798

2,114

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する中間

  純利益(百万円)

1,798

2,114

    普通株式の期中平均株式数(千株)

21,740

21,747

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。