【注記事項】
(追加情報)
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローにおいて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△41,616千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△65,733千円、「その他」24,117千円として組替えております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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給料及び手当
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378,575
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千円
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401,264
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千円
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賞与引当金繰入額
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30,795
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〃
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25,232
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〃
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貸倒引当金繰入額
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11,536
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〃
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55
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〃
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支払手数料
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192,089
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〃
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245,119
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〃
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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現金及び預金
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2,127,899
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千円
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2,070,695
|
千円
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現金及び現金同等物
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2,127,899
|
千円
|
2,070,695
|
千円
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(株主資本等関係)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：千円)
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サービス区分
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計
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Oneコマース
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協業ブランド パートナー
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共創・自創 バリューアップ
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ECプラット フォーム
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一時点で移転される 財及びサービス
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88,199
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3,452,537
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954,638
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72,244
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4,567,620
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一定の期間にわたり 移転される財及びサービス
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1,523,497
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257,559
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－
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7,251
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1,788,308
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顧客との契約から生じる収益
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1,611,697
|
3,710,096
|
954,638
|
79,495
|
6,355,928
|
外部顧客への売上高
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1,611,697
|
3,710,096
|
954,638
|
79,495
|
6,355,928
|
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：千円)
|
サービス区分
|
計
|
Oneコマース
|
協業ブランド パートナー
|
共創・自創 バリューアップ
|
ECプラット フォーム
|
一時点で移転される 財及びサービス
|
116,695
|
4,385,341
|
500,291
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63,083
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5,065,411
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一定の期間にわたり 移転される財及びサービス
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1,219,059
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291,546
|
－
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882
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1,511,488
|
顧客との契約から生じる収益
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1,335,754
|
4,676,887
|
500,291
|
63,966
|
6,576,899
|
外部顧客への売上高
|
1,335,754
|
4,676,887
|
500,291
|
63,966
|
6,576,899
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(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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（1）１株当たり中間純利益又は １純当たり中間純損失（△）
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17円10銭
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△18円86銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円)
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99,586
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△111,032
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益又は親会社株主に帰属する 中間純損失（△）(千円)
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99,586
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△111,032
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普通株式の期中平均株式数(株)
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5,824,194
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5,888,035
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（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益
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16円67銭
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－
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(算定上の基礎)
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|
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
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－
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－
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普通株式増加数(株)
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151,353
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80,427
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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第４回新株予約権 2022年９月14日決議 潜在株式の数 111,000株
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第４回新株予約権 2022年９月14日決議 潜在株式の数 91,000株 第５回新株予約権 2023年11月14日決議 潜在株式の数 41,000株 第６回新株予約権 2024年７月18日決議 潜在株式の数 49,600株
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(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。