当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善などを背景に、個人消費が回復するとともに、インバウンド需要の増加により企業収益が堅調に推移し、緩やかな回復基調となりました。一方、欧米を中心とした金融引き締めや不動産不況による中国経済の停滞、資源価格高騰の再燃、米国大統領選後の新政権の政策がもたらす影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、原料価格や物流コストの高騰、為替相場の歴史的な変動を背景とした輸入仕入価格の上昇といった厳しい事業環境が続いておりますが、経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大への貢献が期待できる製品・サービスへの選択と集中を推進し、企業価値を高め成長を目指しております。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は9,612百万円（前年同期比1.2％減）となりました。利益面につきましては、仕様変更やサプライヤーの変更といった収益改善に努めた結果、営業利益は450百万円（前年同期比35.0％増）となりました。しかしながらデリバティブ評価損として853百万円を計上した結果、経常損失は396百万円（前年同期は990百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は455百万円（前年同期は947百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（営業促進支援事業）
当セグメントにつきましては、お客様自身の営業を一層促進していただくために、商品や販促品の企画開発から、アセンブリなどの生産支援、配送にいたるまで商品・サービスの提供をする事業であります。
資材や販促品キャンペーンを軸とする販売について、価格の見直しを進めたことや高付加価値商品の投入が順調に推移し、また新規の大口ノベルティの獲得等もあり前年同期を上回りました。ＯＥＭについては、雑貨や化粧品等のピロー包装やアセンブリ作業は順調に推移しているものの、日用雑貨品の充填等についてはリピート案件の減少により前年同期を下回りました。また発送代行については、印刷物のコストアップやＥＣへの移行といった環境の変化による通数の減少により前年同期を下回りました。
利益面につきましては、前期から引き続き販売価格を見直しを進めたこと、またアセンブリ案件の増加に伴う自社工場の稼働率が高かったことから、セグメント利益額は増加いたしました。
その結果、売上高は4,652百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は173百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
（商品販売事業）
当セグメントにつきましては、100円ショップ、ドラッグストアなどの小売販売店に向けて、商品を企画提案し、製造・調達し、提供する事業であります。
100円ショップ向けについては、高額商品の投入や消臭袋及び鮮度保持袋に代表される付加価値の高いポリエチレン製品を中心として堅調に推移しており、また新商品開発においては潜在的需要を掴むアイディア商品の売上が好調であったことで、前年同期を上回りました。量販店向けについては、ポリエチレン製品は100円ショップ向け同様安定した売上があるものの、収益性を高める方針のもと低利益率の商品の販売を縮小していることが影響し減少となりました。
利益面につきましては、より収益性の高い製品を導入できたこと、市場価値に合った仕様変更や廃番を積極的に進めたこと、またサプライヤーの開拓等を行うといった原価低減に努めたことから、セグメント利益額は大幅な回復となりました。
その結果、売上高は5,041百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は277百万円（前年同期比50.3％増）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は9,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少しました。これは主に現金及び預金や棚卸資産等が増加したものの、受取手形及び売掛金等が減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は6,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ438百万円増加しました。これは主に未払法人税等が減少したものの、その他固定負債が増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は3,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ492百万円減少しました。これは主に利益剰余金等が減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ134百万円増加し、988百万円となりました。
また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は501百万円（前年同期比495百万円減）となりました。これは主に税金等調整前中間純損失399百万円等があったものの、売上債権の減少額319百万円、デリバティブ評価損835百万円等があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は93百万円（前年同期比704百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出80百万円等があったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は278百万円（前年同期比823百万円増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出98百万円、配当金の支払額154百万円等があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。